あのケントさん達が朝日の英字新聞に抗議してくれていますが、何と、朝日はとんでもない工作をやっているようです。
英字での慰安婦強制連行の訂正記事を検索し難いようにソースコードを書き加えていたようです。
何とも、姑息なやり口。完全に日本人を虚仮にしています。
坂東忠信さんがツイッターで書いてくれています。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年8月21日
これはもう、とんでもない確信犯です。もう一日も早く廃刊に持ち込まないと、日本が潰されます。
昨日、アメリカ企業のトランプさんの心を理解できない情けなさを、第６８９６回の「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」や第１２３２回の「グーグル、社員 １０００人が計画に抗議」で、取り上げました。
産経が、そのグーグルやアップルなどの企業の金が全ての考えを厳しく指摘してくれています。
それにしても、日米ともに企業の劣化はは救い様がないですね。やはり、トランプさんが何のためにた高っているかが理解できないのでしょう。
産経ニュースより 2018.8.20
【アメリカを読む】米グーグルは「中国の検閲に屈するのか！」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。米ＩＴ大手ではアップルも、情報の安全性に疑念が残る中国国内でのデータ保管に同意。巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国に押される米国の姿を印象づけている。
検閲対応のソフト
米ニュースサイト「インターセプト」の今月初めの報道によると、グーグルが「ドラゴンフライ」（トンボ）と呼ぶプロジェクトのもと、中国当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることが判明した。
中国再参入を目的とする同プロジェクトは、昨年春から同社内のごく限られたメンバーで進められ、すでに試行版が中国の政府関係者に公開された。中国当局の検閲システム「グレート・ファイアウオール」で禁じられたサイトやキーワードが、自動的に表示されない仕組みという。
報道内容の一部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの主要メディアが確認して後追いしたが、開発は初期段階だったとみられる。
ただ、その後、ブルームバーグ通信は、グーグルが中国でのクラウドサービス提供のため、中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などと提携協議を進めていると報道。グーグルが中国再参入に意欲的な様子が浮かび上がっている。
共謀」に厳しい批判
グーグルは２００６年に中国に参入し、検索事業で一定のシェアを確保した。だが１０年、電子メール「Ｇメール」を使っていた人権活動家へのサイバー攻撃や当局の検閲に反発し、中国撤退を決めていた。
それだけに、「表現の自由」や人権の抑圧につながるとして、人権擁護団体が「検閲の共謀者となるべきではない」（ヒューマン・ライツ・ウオッチ）などと批判を展開している。
また、米上院のウォーナー議員（民主党）やガードナー議員（共和党）ら超党派の６人は、グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛ての書簡で、中国の検閲を受け入れることには「深刻な問題がある」と同社を牽制（けんせい）。
書簡で６議員は「中国事業を模索するほかの企業にとって、やっかいな先例になる」と指摘。グーグルが撤退した１０年から、中国の検閲態勢は改善していないことに注意を促している。
グーグルの撤退判断は、共同創業者のセルゲイ・ブリンＣＥＯ（当時）の意向が反映されたとされる。ソ連から米国に渡った家庭に生まれたブリン氏は、その際、ウォールストリート・ジャーナルに「（検閲は）全体主義の目印だ」と述べて、検閲の受け入れを拒絶する考えを示していた。
暗いネットの将来
中国市場に関心を寄せるグーグルの動きに対し、多くの米主要紙は批判的だ。ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は「米テック企業の将来は中国に見いだせないことは明らかだ」と述べ、インドやアフリカ、東南アジアの成長市場に目を向けるべきだと主張する。
ただ、７億人を超えるネット人口を擁する中国は、外国のＩＴ企業にとって捨てがたい市場だ。米ＩＴ大手では、グーグルだけでなく、アップルも事業拡大を狙う。
アップルをめぐっては、中国の国営通信会社「中国電信」が７月、アップルのデータ保管サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイ・クラウド）」で、中国国内ユーザーのデータ保管を担当することになったと発表。英ＢＢＣ放送によると、データが当局の影響下にある企業に管理されることに対し、人権団体が「（アップルが）顧客のプライバシーを重視するとの主張を台無しにする」（アムネスティー・インターナショナル）と懸念を寄せている。
こうした米ＩＴ大手の動向は、トランプ米政権が知的財産権の侵害をめぐり、中国に対する制裁措置を断行する中で進んでいる。米政権は、中国政府によるハイテク産業育成策「中国製造２０２５」を問題視。情報技術や人工知能（ＡＩ）などの分野で、米技術覇権に挑もうとする中国への対抗姿勢を鮮明にしている。
専門家の間では、表現の自由を重視する「開かれたネット空間」を牽引（けんいん）してきた米国の主導権維持を疑問視する見方も出ている。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のアダム・シーガル氏は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、「サイバー空間の将来像は、さらにアメリカ型から離れ、一段と中国仕様になっていく」と指摘。巧妙にネット空間での存在感を高める中国の戦略に危機感を示している。（ワシントン支局 塩原永久）
グーグルにしてもアップルにしても、中国がこのまま延命した場合、自分達にどんなことが起きるかの想像も出来ないのでしょうか。やはり、金の亡者になると何も見えなくなるようです。
あの総裁選挙で安倍さんに対抗しようとしている自分が全く分かっていない人がいますが、一体何がしたいのでしょうか。やはり、自分の意志じゃなく弱味を握られた何処かの国の指令に従って動いていると考えるべきなのでしょう。
何時もの阿比留さんが、そんな総裁選に引っ掛けて「リーダーで国の命運変わる」と書いてくれています。
今、日本の戦後最高と言っても過言でない安倍さんに取って代わろうとする奴は、その言葉をどうとるのでしょうか。まさか、日本を崩壊させるのが目的じゃないでしょうね。
産経 WESTより 2018.8.20
【奈良「正論」懇話会】「リーダーで国の命運変わる」阿比留瑠比・論説委員講演
奈良「正論」懇話会の第７４回講演会が２０日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏が「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。
９月の自民党総裁選について阿比留氏は、安倍晋三首相（党総裁）が石破茂元幹事長に大勝すると予想した。さらに安倍政権の存続が望まれるとして、その理由に安倍首相とトランプ米大統領との親密な関係性をあげた。６月の米朝首脳会談でも、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に拉致問題の解決を求めたと指摘し「ここまでトランプ大統領を動かせる人はいない。国のリーダーが誰かで国の命運は変わる」と強調した。
また憲法改正に関し、来年の皇室行事などが一段落した後「東京五輪の年の春ごろに国民投票にかけるスケジュールがあり得る」と推測した。「『ポスト安倍』はその後に本格的に動き出すだろう」との見方も示した。
来年早々に国民投票を期待していたのですが、五輪の年ですか。それで日本は大丈夫なのでしょうか。
やはり、おかしな今上天皇のわがままが日本の足を引っ張りそうです。
総裁選に出る奴を、何時ものcoffeeさんが、その正体を詳しく取り上げてくれています。是非、リンク元で見てください。画像もたっぷりです。尤も、余り見たくない顔ですが。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2018/08/20(月)
石破茂、北朝鮮で女をねだり盗撮され、制裁に反対！日朝に連絡員事務所を設置！憲法9条改正に反対
週末恒例、中山恭子さんの【夢を紡い で 】は、文化の話題から、久し振りに拉致や靖国でした。
八木さんと中山さんの話の中身の激しさと違った静かな話振りは帰って身に染む思いにもならされました。
それにしても、靖国の本当の意味が日本だけでなく世界にも余りに知られていないことに驚かざるを得ません。
やはり、政府・外務省の長年の怠慢でしょう。これでは、靖国問題だけでなく南京やニセ慰安婦も解決は難しそうです。
やはり、特亜３国の崩壊こそが根本的解決になりそうです。
21日の【虎ノ門ニュース】は、青山さんは海外出張で前半だけだったのですが、それが影響したのか何時も以上に怒りが爆発していました。
もっとも、話題が拉致問題だったことも影響しているようです。相変わらずの阻止勢力の暗躍に怒り爆発でした。
それにしても、自虐史観に犯されていると雖も、日本人はどうしてここまで劣化したのでしょう。
相変わらず、外務省や反日売国左翼・在日マスメディアが日本人を騙そうとしているのが腹立たしい。
一つ、興味深かったのは、安倍さんに総理の後外相にという提案でした。なる程、これは良さそうです。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年8月20日
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年8月20日
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年8月20日
この秋こそ憲法改正の正念場です。もし、これが出来なければ日本は消滅の可能性もあることは間違いないでしょう。
そのどうにもならない憲法を残した責任者と言えば吉田茂であることは誰もが知ることですが、その後の政治家達もそれを許して来た罪ということでは同じ責任があるでしょう。
その吉田茂が、何故押し付けられた憲法を変えなかったを教えてくれる目から鱗の本が出たようです。
何時もの宮崎さんが、書評で取り上げてくれています。これで、やっともやもやしたものが払われたような気がします。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月１７日（金曜日）弐 通巻第５７９４号
書評
『吉田ドクトリン』などと、そんなものがあったのか
国家観も大局観も吉田は持ち合わせていなかった
阿羅健一 ｖ 杉原誠四郎『対談 吉田茂という反省』（自由社）
吉田茂への評価はいまも過大に過ぎる。
行動の軌跡を見ても、支離滅裂で礼儀知らず、本人自らが「首相の器ではない」と自覚していたに違いないと対談者らは言う。
そもそも吉田茂はそんな大物ではなく、外交のバックボーンは国家観が欠如している所為か、かなり脆弱であり、幸運で首相の座に就いたものの、日本が独立したときに改憲の発議さえしなかった。歴史的評価を加えるなら、これこそ犯罪的である。
それなのに、なぜ吉田への過剰評価が生まれたのかと言えば、日本人が汗を流した努力によって高度成長をなしとげた昭和三十年代後半、とりわけ東京五輪で、保守陣営がナショナリズムを経済の成功と牽強付会に結びつける方策を編み出し、そこに担ぎ上げる御輿に吉田茂がちょうど良かったのである。
お調子者がでた。
吉田茂を褒めあげたのは高坂正堯と永井陽之助だった。吉田の評判が良くなったので、コバンザメのように吉田評価に便乗したのは高坂の師匠格・猪木正道だったが、途中でやめてしまった。吉田を論じるなど馬鹿馬鹿しいと考えたのかも知れない。ついでに便乗して言えば白洲次郎への過大評価も同じである。
ともかく吉田茂の政治「業績」を前向きに評価した高坂正堯は、自民党のブレーンとして、あるいは現実すべてを肯定するところからリアリストなどと呼ばれ、論壇の寵児となった。
一方、吉田の軽武装、高度成長を「吉田ドクトリン」とまで言ったのが永井陽之助だった。
当時の論壇で、福田恒存などは「論壇のバラバラ事件」と揶揄した。つまり左翼論壇をバラバラにしたからだが、もし、それが永井の功績であるとすれば、たしかにそうだ。
かくいう評者（宮崎）は学生新聞を編集していた関係もあって、高坂にも永井にも会って論戦したことがあるが、高坂はナショナリズムに否定的だったし、永井はバックボーンがなく、しょせん左翼人脈のマベリック（異端児）だった。ついでに触れておくと、本書では永井が「青学助教授」となっているが、東工大教授が定年となって、私学に移籍したのだから肩書きは「教授」である。
さて本書の肯綮は「たとえ憲法を改正しても、吉田茂という反省がなければ何も変化はない」という歴史への危機意識がバネとなっている。吉田はたしかに土佐生まれだから、尊皇精神があっただろう。だが、吉田には歴史を直視する国家観も大局観がなかった。
吉田政治の悪弊はいまも尾を引いて日本外交を束縛している。
中曽根政権のおりに、外務省条約局長だった小和田恒は、「サンフランシスコ講和条約の際に日本は東京裁判を受け入れたのだから『ハンディキャップ国家』だ」などと国会で答弁した。
本書では、小和田発言が根本的に間違っているばかりか、小和田答弁は法的効力がないという重要な指摘がなされている。
『さらば吉田茂』を書いて、客観的に吉田時代を振り返ったのが片岡鉄哉だった。
片岡はこう書き残した。
「（吉田ドクトリンとかを云々している裡に）日本は萎縮した。矮小化した。卑俗化した。気品を失った。大きなこと。美しいこと。善いこと。勇敢なこと。ノーブルなこと。これらのすべてを日本は拒否するようになったのである」（１９９２年、文藝春秋）。いまのＬＧＢＴ礼賛も同じ基軸上にあるが、そのことは稿を改めたい。
対談は否定一色ではなく、阿羅、杉原両氏は、途中でちゃんと吉田の功績を述べている。たしかに吉田には「占領期を明るくした」というへんな功績がある。
やはり、外務省出身であることが足を引っ張っていたようです。「歴史を直視する国家観も大局観がなかった。」というところに全てが表れているでしょう。
ここでも、平成の弓削の道鏡大和田が出て来ました。この男の罪も大きい。兎に角、外務省は日本が嫌いなのでしょう。
確かに、経済の面ではあ恩恵もあったでしょうが、それが日本人の劣化を齎したことも間違いないでしょう。果たしてどちらが良かったのかと言えば未だに意見は分かれるのでしょう。
しかしながら、ここまで日本人を劣化させた責任は大きいものがあるでしょう。
韓国の素晴らしい衛生的な食事を。3月31日、第 １７５４回の「 ★ 客が食べ残したスープまで集めて使い回し」で、とりあげました。
こんな料理を食べル為に態々韓国旅行する人達がまだまだ沢山いるようですが、単なる情弱なのか、それともこういう食事が好きなのか。
又、そんな記事がありました。提供する方は何の問題もないと断言しているようです。確かに、もったいない精神にはかなっているようですが、それを知って食べる度胸があるかどうか。
中央日報より 2018年08月13日
韓 国食薬処 「食べ放題の陳列料理の使い回しに問題ない」…消費者は「衝撃」（１）
食薬処によれば、食べ放題店でお客さんが皿に盛った料理は食べ残したものだが、陳列された料理は食べ残したものに見なさな い。 （写真＝中央フォト）
海産物食べ放題「ＴＯＤＡＩ（トダイ）」が陳列していた刺身を使い回したということが問題となり、食材の使い回しに対する不安が募られている。
だが、食べ放題の料理は異なるという。食薬処関係者は「食べ放題のように分けて食べる料理は食べ残したものに見なさいというのがこれまでの解釈」としなが ら「刺身はすぐに使えず、他の用途で調理して提供しなければならない」と話した。
ＳＢＳ８ニュースは１２日、「起動取材」コーナーでＴＯＤＡＩ坪村（ピョンチョン）店が食べ残した食材を厨房に持っていって使い回した後、再びお客さんに 出す場面を報じた。この店は、寿司の上にのせる蒸し海老、刺身などを集めてお湯からゆでて使った。売れ残った鮭の刺身は鮭 ロール 巻きの材料に使い回し、中華料理や洋食コーナーで残った酢豚と天ぷら類もロール巻きを作る材料として加工した。
食品衛生法第４４条の営業者遵守事項によれば、食品接客業者はお客さんが食べ残した食材を使い回し、あるいは調理・保管してはならない。
だが、刺身を使い回したこと自体は営業者順守事項の違反ではないというのが食薬処の説明だ。食薬処関係者１３日、「冷凍のカニを解凍した後に再び冷凍して 売るのは食品衛生法の違反事項だが、刺身の使い回しそのものは問題にならない」と話した。彼は、「だが、それだけで大丈夫と みる わけではない」とし、「衛生的に管理しているかどうかを合わせて考える必要があるため、一つの行為だけで違反かどうかを判断する ことはできない」と付け加えた。
食薬安全管理の指針によると、接客業所に対する指導・点検は各市・群・区で行う。４月、「家庭の月」を迎えて全国８００カ所の食べ放題（結婚式場を含む） に指導・取り締まりをしたことがある。
韓国食薬処 「食べ放題の陳列料理の使い回しに問題ない」…消費者は「衝撃」（２）
家庭でこういうやり方は受け入れることが出来ますが、外では、その自信はないですね。それでもお好きな方はどうぞ。
簡単な和製英語は便利で、自然に使ってしまいますが、完全に日本語になっているものも沢山あります。果たして、それが日本語にとって良いのかどうかと言えばやはり考える必要はありそうです。
それどころか、この頃は、無理やり英語を持ってきて使う傾向が増えているような気がします。英語を使えばかっこいいとか庶民を上手く騙せるとかの意図でもあるのじゃないでしょうか。
そんなことを思っていたら、何時もの産経の田村さんが、何と、「追い込まれると横文字に頼る『エリート』」と、成る程、そうだったのかと納得させられることを書かれています。
これは、本当かもしれませんね。特に反日売国左翼・在日マスメディアや野党議員に目立つのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.8.11
【田村秀男のお金は知っている】円 高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」
小賢しい「エリート」は追い込まれると、往々にして横文字に頼る。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が７月末の金融政策決定 会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだ という。（夕刊フジ）
そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカナで 言うのは、真の狙いを隠すためではないか、と疑いたくなる。
黒田総裁はガイダンスについて、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と説明。「現状維持」と言えば済 むはずだが、横文字を引っ張り込んだ以上、あまり知られたくない変数を紛れ込ませていてもおかしくない。「“悪魔”は細部に 宿る」。総裁発言をチェックすると、現在はゼロ％前後に誘導している長期金利を０・２％まで上昇してもよい、というくだりが 見える。
償還期間１０年の国債利回りを基準とする日本の長期金利は、米金利上昇の影響を受け、市場では先高観が漂っている。そんな 中で、一般的な融資よりも国債の運用に頼るメガバンクは収益悪化に遭遇し、日銀に対し不平不満たらたらだ。そこで、日銀は 「これからは金利上昇の余地あり」というシグナルを送った。が、建前はあくまでも「現状維持」である。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代末期の２０１３年１月、安倍晋三政権との間で脱デフレに向け、物価安定目標と称する ２％のインフレ率実現の共同声明に署名した。安倍首相はその早期達成を確約する黒田氏を高く評価し、同年３月に日銀総裁に抜 擢（ばってき）した。ところが、黒田日銀はそれに失敗し続け、２期目に入っても２％達成の意欲が見受けられない。
デフレ圧力が続く原因は１４年４月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは財務官僚上がりの黒 田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の金利暴騰リスクには対応できない、と論 じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。
黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。２％達成を無期限延期せざ るをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。
異次元緩和によって、唯一成果が認められるのは超円高の修正だ。グラフは、長期金利からインフレ率を差し引いた実質金利の 日米金利差（米国分マイナス日本分）と円ドル相場の推移である。異次元緩和開始当初は日本の急速な金利低下に従って円安局面 に転じたが、消費税増税後は物価下落とともに日米金利差が一挙に縮小し、円安傾向が止まり、現在に至る。
日銀がこのまま金利の上昇を容認し、デフレ圧力が去らない場合どうなるか。黒田総裁はしきりに「海外からのリスク」を口に するのだが、円高リスクには対応できそうにない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
やはり、無理やりの横文字は日本語を劣化させるだけじゃないでしょうか。それを、日本嫌いの反日売国左翼・在日共が使いたがるのも案外理に適っているのかも。
