何時もながら更新の少ない加瀬さんのブログですが、新しく書かれたものは常に納得させられるものです。
今回のも、今のトランプ政権の本質を捉えていて素晴らしいものです。未だに、トランプさん出現の意味が分かっていない政・官・財のお偉いさんたちに読ませてやりたいものです。
この歴史の大きな変換点に気が付いているのが安倍さんであることだけが日本の幸運といるのかも知れませんが、その安倍さんを降ろそうと躍起になっている反日売国左翼・在日勢力共は、それが分かってないのか、それとも特亜３国の指令に従わなければならないのか、本当に邪魔な奴らです。
加瀬英明のコラムより Date : 2018/08/02 (Thu)
歴史の流れを見誤ってはならない
トランプ大統領がＥＵ（ヨーロッパ連合）、カナダ、メキシコ、日本、中国などを対象として、鉄鋼や、アルミ製品に高関税を課することを発表してから、世 界貿易体制を破壊するものだとか、奇矯な決定だという批判が巻き起こっている。
私はこの決定は、妥当なものであるだけでなく、もっと深い意味があると思う。
大手新聞が「トランプ劇場」の一つだと報じているが、先を見透せないのだろうか。
今回のトランプ政権による措置は、とくに中国を狙い撃ちしている。
アメリカは７月６日から、３４０億ドル（約３兆７０００億円）にのぼる中国製品に高関税を適用したが、さらに議会公聴会によって、１６０億ドル相当の中 国製品の関税をあげる当否が、はかられている。
３月に、トランプ大統領はムニューシン財務長官に、アメリカの安全保障にとって重要なテクノロジーの分野において、中国による投資を禁じるように命じて いる。
中国が自由貿易体制の最大の利得者
習近平主席がたじろぎながら、アメリカに対して報復すると表明すると、トランプ大統領はアメリカの特別通商代表に、その場合、２０００億ドル相当にのぼ る中国製品に、１律１０ドルの関税を課することを検討するように、指示している。
中国は経済をアメリカ市場への輸出に依存しているために、アメリカとの通商摩擦を何とか軽減しようと、努めている。そのうえ、中国国内にあるアメリカ企 業が中国経済を支えていることから、活動を妨げることができない。
今回のトランプ大統領の決定が、暴挙だといって非難する者は、通商が互恵主義にもとづくとルールによるべきで、自由な交易をできるだけ妨げてはならない と、主張している。自由貿易は参加国を潤すことによって、世界秩序を安定させていると、唱えている。
その結果は、どうだったのだろうか？
２１世紀の華夷秩序を目指す中国
この２５年を振り返ると、現行の自由貿易体制は、巨大な専制国家である中国に、もっとも大きな恩恵をもたらしてきた。
自由貿易体制は、世界を２１世紀の華夷秩序のもとに置こうとする野望をいだく、中国を肥大化させてきた。
アメリカは北朝鮮の核よりも、中国が南シナ海を内海として支配しようとしていることを、深刻な脅威としてとらえている。
中国は南シナ海に、７つの人工島を造成したうえで、長距離爆撃機と対艦・対空ミサイルを配備した。
習近平主席が２０１５年にワシントンを訪れて、オバマ大統領と会談した直後に、ホワイトハウスで共同記者会見を行った時に、南シナ海の人工島を「軍事 化」しないことを、明言している。習氏は平気で嘘をついてきた。
アメリカは北朝鮮より中国を脅威とみている
習主席は、５月に訪中したマティス国防長官と会談した際に、南シナ海の人工島も含めて「祖先が残した領土は、一寸たりとも失うことができない」と、述べ た。南シナ海の岩礁が、中国の歴史的な領土であるというのも、ハーグの国際司法裁判所が裁定したように、作り話でしかない。
中国は新疆ウィグル自治区も、チベットも、中国の固有の領土だというが、満族による王朝だった清の６代目皇帝に当たった、乾隆帝（１７１１年～９９年） が征服した、外地である。今日の中国においても、乾隆帝は「十全老人」（老は敬称）として、称えられている。それに、満族は漢民 族の祖先ではない。
世界交易の３０％以上が、南シナ海を通っており、中国が占有することがあってはならない。
アメリカはオバマ政権以来、中国が南シナ海の人工島周辺の領海だと主張する海域に、海軍艦艇を通過させる「自由航行作戦」を行ってきたが、中国側からみ れば遊覧航海のようなもので、何の効果もない。そこで、中国経済を締めつける方法しかない。
中国は、自由貿易体制に乗じることによって、手にした富を使って、軍のハイテク化と、大規模な軍拡を強行するとともに、「一帯一路」戦略を進めて、スリ ランカや、紅海の出入り口のジプチなどに、軍事基地を建設するようになっている。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）もアメリカの覇権に甘えてきた
もし、中国に南シナ海を支配することを許せば、中国の膨張主義を黙認することになってしまう。
それに、アメリカの恩恵を蒙ってきたのは、中国だけではない。
日本や、ヨーロッパの先進国をはじめとするアメリカの同盟諸国は、先の大戦後、自由貿易体制を活用して、福祉国家をつくりあげてきた。そのわきで、アメ リカに甘えて、国防負担を肩代わりさせてきたが、言い換えれば、アメリカの施しによって潤ってきたのだ。
そのかたわら、アメリカの製造業は、日本や、ドイツなどの諸国と競争するのに疲れ果てて、すっかり怠惰になっていた。
利に聡いアメリカの経営者たちは、自由貿易体制が世界の福祉を増進すると説きながら、懐を肥やすために、国内にあった製造部門を、中国をはじめとする、 人件費が安い発展途上国に移し、中国から大量に安価な製品や、部品を輸入してきた。
かつては、アメリカの大企業が世界の他の諸国を圧倒して、大きく引き離していたというのに、アメリカの労働者たちが大量に切り捨てられ、レイオフされ た。
アメリカの企業経営者はなぜ自由貿易体制を称えるのか
アメリカの利潤を追う企業経営者たちは、中国の興隆に手を貸してきた。
アメリカの大手マスコミや、シンクタンクや、大学は、大手企業によって養われてきたために、アメリカが覇権を握っていた時代への強いノスタルジアにとら われて、自由貿易体制を守るべきだという声をあげている。
アメリカはＧＤＰの４％を、国防費にあてている。ところが、２７ヶ国のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）ヨーロッパ諸国は、オバマ政権の時に、ＧＤＰの２％ を防衛費にあてると約束したのにもかかわらず、イギリス、ギリシア、エストニアの３ヶ国だけが、防衛費として２％を支出してお り、ＮＡＴＯヨーロッパ諸国のなかで、もっとも富裕なドイツの防衛費は、１．２％でしかない。
ドイツのメルケル首相が、防衛費をＧＤＰの１．５％まで増やすと約束しているものの、トランプ大統領は「それでは、アメリカの納税者がとうてい納得しな い」と、強く反撥している。
２年前に、トランプ候補が「アメリカ・ファースト」の公約を掲げて、大統領に当選したのは、今後、アメリカの覇権が未来永劫にわたって続いてゆくとい う、神話を覆すものだった。
アメリカの国勢調査から未来が見える
アメリカの政府国勢調査局は、白人の少子高齢化が急速に進んでゆくかたわら、非白人の人口増加と移民によって、白人が２０４０年代に入ると、人口の ５０％を割ることになると、予測している。すでに若年人口では、非白人が多数を占めるようになっている。
アメリカの人口は１９８０年に、２億２７００万人だったのが、主として移民によって、いまでは３億２８００二千八百万人に達している。黒人も多産だ。と くに、ヒスパニック系の人口の増加が著しい。
これまでアメリカは、白人が『メイフラワー号』から清教徒が神の国を築くために上陸したことから、アメリカが神の使命を授かった国であり、世界を導く責 任を負っていると、驕ってきた。
だが、非白人の人口が増して、人口の過半数を超えるようになれば、世界を導く重荷を担う意識が失われてゆこう。
トランプ政権は、すでにアメリカが覇権国家であるという傲りを、捨てている。
アメリカが非白人の国となると、白人が世界の覇権を握った、大航海時代によって１６世紀に始まった長い時代が終わることになろう。
いよいよ大航海時代の終わりとは確かですね。そのきっかけとなったのが明治維新であり、大東亜戦争だったのじゃないでしょうか。
その先人の素晴らしい働きを一番分かってないのが自虐史観に犯された日本人というのも情けないですね。
とは言え、ネットのお陰で目覚める人が増えてきたのも確かでしょう。何とか、このトランプさんの出現に合せて日本を再生したいものです。
そのためには、やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
