産経新聞が、昨日、第 ４６０回の「★ ここまでやるか朝日、姑息なソースコードを削除」などで取り上げて来た朝日の卑劣なタグ問題を書いてくれま した。
その中で、昨日のタグの削除について、又しても姑息な言い訳をしているようです。どこまで卑劣な奴でしょう。
何と、タグは社内での最終確認の為であって、公開すると気にはそのタグを削除するのだが、たまたま忘れたのだそうで す。
必死で考えた言い訳なのか、それとも、初めから準備していたのか。やはり、慌ててやったのでしょう。
莫大な量の記事の中でたった二つだけを忘れたのだそうです。良く、ここまで国民をバカに出来るものです。まさに確信 犯。
産経ニュースより 2018.8.24
朝 日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に 対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２ 本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英 訳版２本。１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう１つ は、「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブ サイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。
ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問すること を防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれ ていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくした りすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタ タグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だっ た。
ギルバート氏らは７月、朝日新聞の英語版記事で「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制され た）」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求 めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「２０１４年８月５日付記事の英 訳版は『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できます」と反論していた。
ギルバート氏はＵＲＬを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明 かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答「２０１４年８月２２日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前 に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。そ の際、２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
ここまでやられても、まだ朝日を購読するのですか。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれ ど日本人でない者」なのですか。
エルサルバドルの台湾裏切りに対してパラオが矜持を見せてくれた事を、22日 、第１２３７回の「中国の台湾虐めに 屈しないパラオ」で、とりあげ、アメリカはどうするのだろうかと思っていたら、やはりやってくれました。
何と、関係を再評価することになるだろうと発言したようです。これは、堪えるでしょうね。
NHK NEWS WEBより 2018年8月24日
米エルサルバドルの台湾との断交で中国を批判
アメリカ政府は、中米のエルサルバドルが中国と国交を結び、台湾と断交したことについて遺憾の意を示すとともに、台湾 に外交的な圧力を強める中国政府に対して「一方的なやり方は有害だ」などと批判し、貿易でも対立する中国を強くけん制し ました。
中国と中米のエルサルバドルは今月21日、国交を結ぶことを発表し、エルサルバドルは、これまで外交関係のあった台湾 と断交しました。
これについて、台湾にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」のクリステンセン代表は23日、蔡英文総統との 面会で遺憾だとする立場を示しました。
そのうえで「１つの中国」を主張し、台湾と外交関係のある国々の切り崩しを図るなど圧力を強める中国政府に対して「現状を変えようとする一方的なやり方は有害で地域の平和と安定のための枠組みを壊すものだ」と批判しました。
また、ホワイトハウスも声明を発表し、北米から中南米まで大陸全体の経済の健全性と安全保障にも影響を及ぼすものだと したうえで「エルサルバドルが西半球の国家への中国による明らかな内政干渉を受け入れたことは、わが国にとって重大な懸念で関係を再評価することになるだろう」と明らかにしました。
アメリカ政府が、中国と国交を結んだ国との関係の再評価にまで言及するのは極めて異例です。
そのうえで「アメリカは中国が台湾との関係を不安定化させたり、西半球で政治的な干渉を行うことに反対し続ける」と述 べ、貿易でも対立する中国を強くけん制しました。
アメリカの毅然とした態度やパラオの矜持に対して相変わらずの日本の腰の引けた対応にはがっかりさせられます。
これも、安倍さんの匍匐前進の一環とは捉えていますが、何時までこんな情け無い日本を見なければならないのでしょうか。来年には終わると期待したい。
安倍さんは、どうやら経済界から相当の圧力を受けているようです。そうとでも考えないと、この何とかして外国人労働社を増やそうとする策に納得が行きません。
留学生も大学も減らすべきなのにやってることは常に逆です。とは言え、これも、憲法改正が成る来年前半までの辛抱だと考えましょう。
もし、それが成らなかった場合はもう期待するものはなくなるかもしれません。それだけに、この秋は本音で取り組んで貰いたいものです。
西日本新聞より 2018年08月24日
菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ
菅義偉官房長官は２３日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を２０近くに広げる方針も示した。当初は５職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。
日本で働く外国人労働者は昨年１０月末時点で約１２８万人。このうち４割は、留学生のアルバイトや技能実習生といった就労目的ではない外国人だ。菅氏は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と人手不足の現状に応じた資格見直しの必要性を強調した。また、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは３６％にとどまっている」と指摘。「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と語った。
一方、政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に外国人の就労拡大を盛り込んでいる。就労目的の外国人に対し、介護や農業など新たな在留資格を設け、秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する。拡大する職種の内訳は、人手不足が深刻な外食、漁業、食品加工などになる見通し。来年４月の制度開始に合わせ、法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする。
菅氏は、外国人の生活支援についても「しっかりやっていきたい」と必要性を強調。年内に、外国人を診察する病院の体制強化などを内容とする支援策を取りまとめる方針も明らかにした。
それにしても、経済や外国人労働者の問題に関しては、良くこれだけ日本の為にならないことばかりやるものです。あまりにもおかしい。
やはり、それだけ経済界などが狂っているということでしょうか。
オーストラリアの政治がめまぐるしく動いているようです。ターンブル首相が突然の党首選で、なんとか大統領の地位に留まったと思ったら、やはり駄目だったようです。
と言うことで、モリソン首相だそうです。ターンブルサンは、折角日本と良かったアボットさんを蹴落として首相になり、最初は中国べったりだったのが、最近は距離を置きだしたので、すこしは良くなるなかと思ってたら、あっという間の首相交代です。
今度の、モリソンさんは、どんな政策を打ち出すのやら。暫く様子を見るしかなさそうです。出来ることなら中国を切る方向になって欲しいですね。
産経ニュースより 2018.8.24
豪新首相にモリソン財務相 与党が党首選、ターンブル氏は退陣
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアの与党自由党は２４日、ターンブル首相に代わる新たな党首に、モリソン財務相（５０）を選出した。ターンブル氏は近く首相を辞任し、モリソン氏が後継首相に就任する。支持率低下から、党内では来年５月までに行われる総選挙を見据え、閣僚らが再度の党首選実施を求めるなどターンブル氏への辞任圧力が強まっていた。
所属議員による党首選には、モリソン氏とダットン前内相、ビショップ外相の３人が立候補。ビショップ氏が最低得票で退き、決選投票でモリソン氏が４５票、ダットン氏が４０票を獲得した。
ターンブル氏は２１日に行われた党首選で、党内反対勢力の筆頭だったダットン氏に勝利し、首相続投を決めた。だが、２３日には、２１日の党首選でターンブル氏に投票したコールマン金融相ら重要閣僚が辞表を提出するなど造反の動きがさらに強まり、ターンブル氏は辞任を余儀なくされた。
オーストラリアでは２０１０年以降、総選挙や与党内の政争で首相の入れ替わりが続いている。ターンブル氏も通信相だった１５年９月、突然辞任を表明して党首選を要求し、アボット前首相を破り首相に就いた。
さて、どうなることやら。
私の子供の頃は白熱電灯がありましたが、水道はありませんでした。それが、今や、冷蔵庫・洗濯機・テレビなど電化製品であふれています。
私の人生に一番影響を与えてくれたパソコンもあります。この文明の恩恵を経験してしまった今、これらが無い人生はどんなに不幸な人生だろうかと考えます。
ところが、江戸時代から明治の頃は、こんなものは一つもなかったが、どうやら現代人より幸福な人生を送っていたようです。
それを教えてくれた渡辺京二さんを産経抄が紹介してくれています。確かに、現代の便利なものを捨てることは苦痛でしょうが、最初からなかったのだと考えれば案外我慢が出来るのかもしれません。
完全にそこまで帰る必要はないでしょうが、金に使われるより心の時代を取り戻すことも必要じゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.8.19
【産 経抄】
宣伝するみたいだが、毎朝、小紙「話の肖像画」欄に連載中の史家、渡 辺京二さんの話を読むのが楽しみである。１７日に載った４話では、日本の悪口を言いたがるインテリをこう突き放 していた。「自分が偉くなったような気になったり、喜々としていたりする態度には嫌悪感を覚えます」。
▼渡辺さんの著書は数多いが、まず思い浮かぶのは『逝きし世 の面影』である。十数年前、ジャーナリストの櫻井よしこさんが激賞するのを聞いて手に取った。明治初期まで確か に存在したが今はもうない「江戸文明」について、訪日外国人の膨大な手記を引いて描き出している。
▼随所に驚きがある。例えば１８６６年に初来日したオランダ人、ハラタマの目には江戸は田園に映った。「町中ところどころ に公園と云（い）ってよい大きな庭園があるので、まるで田園の村の中にいるような気分になります」。テレビの時代劇のごみご みとした江戸のイメージとはほど遠い。
▼英国の女性旅行家、バードは言う。「女性が外国の衣裳（いしょう）でひとり旅をすれば（中略）、無礼や侮辱にあったり、 金をぼられたりするものだが、私は一度たりとも無礼な目に遭わなかったし、法外な料金をふっかけられたこともない」。
▼もっとも、バードは著書『日本奥地紀行』で日本の山村の貧しさや子供の皮膚病、ノミだらけの非衛生な宿なども克明に記し ており、ほめてばかりはいない。多くの外国人が日本人の幸福そうな様子を強調しているが、もちろん悪い面、劣った面もたくさ んあった。
▼明治維新１５０周年の今年、政府は１０月２３日に記念式典を執り行う。明治以降の歩みを振り返るのも意義あることだが、 この際、少し視野を広げて「逝きし世」を考える契機ともしたい。
2018.8.14 【話の肖像画】史 家・渡辺京二（１） 国史に輝く「バテレンの世紀」
2018.8.15 【話の肖像画】史 家・渡辺京二（２） 失われた「内発的維新」
2018.8.16 【話の肖像画】史 家・渡辺京二（３） 「西郷どん」たちが見た夢
2018.8.17 【話の肖像画】史 家・渡辺京二（４） 堕落した善の追求は最悪を招く
このところ、ラオスのダムやイタリアの高速道路崩壊など、便利を追求して地球を改造してきたものが問題を起こしています。
便利や経済の為のの開発も良いですが、それらは全て後のメインテナンスが必要です。そこまで追求せずにトンネルや高架橋などを造らず地形を利用したゆるやかな道路建設なども考えるべき時にきているのかもしれません。
経済第一主義を止めれば、もう少し余裕のある豊な生活もありそうです。
文ちゃんは南北統一に向かって着着と構想を進めているようです。今度は、南北の道路と鉄道の連結着工を年内には始めたいと発言したようです。
そんなに遠慮せずに直ぐに始めたらどうでしょう。やはり、南北統一のような良いことは直ぐにやるべきです。
ところが、アメリカでは専門家なる人達がそれはアメリカ政府を怒らせると発言しているようです。そうでしょうか、トランプさんは、もしかしたら歓迎しているのじゃないでしょうか。と言うのも、文ちゃんが常識外れの構想を発言する度に世界はもう韓国を切っても仕方無いと理解するでしょうから、トランプさんも決断し易くなるはずです。
兎に角、韓国を切って、軍の撤退を済ますことにより、アメリカ人を犠牲にすることなく何時でも攻撃を開始できるのですから。
もしかしたら、日本の残留者が問題になるかも知れませんが、その人達は自己責任で韓国にいるのですから、どうぞ遠慮せずに攻撃してください。できることなら、南北を壊滅させてもらうと有難い。ついでに、中国も。
なんて、冗談みたいなことを書いていますが、半ば本音です。ここは、やはり文ちゃんの素晴らしい構想を応援したいものです。
中央日報より 2018年08月19日
米専門家ら「文大統領の鉄道・道路連結発言、米国を怒らせるだろう」
年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。
米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１６日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。
文大統領は１５日の光復節の祝辞で「板門店（パンムンジョム）宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島（朝鮮半島）共同繁栄の始まりだと明らかにした。
これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はＶＯＡのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。
文大統領の発言が板門店での南北首脳会談合意を反映したもので新しいものではないが、年内の着工式が目標だと時期を明確にしたことが議論になりかねないということだ。
バブソン元顧問は、「特に一部の米官僚の場合、これを南北合意が韓米同盟公約よりも重要だという公開圧迫と受け止めかねない。韓米同盟を強調してきた官僚らに負担となる恐れがある」と指摘した。その上で、「平和ムードを維持するための米国のてこが南北よりもないということもジレンマ」と指摘した。
米ジョージタウン大学で韓国・中国・日本経済を教えるウィリアム・ブラウン客員教授も「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」と話した。
ブラウン教授は「金正恩（キム・ジョンウン）政権が非核化で注目できるほどの進展を見せたものでもなく、内部的に社会主義体制や人権を改善したものでもないが、文大統領がこうした話をするのは米国の官僚らに『いま何の話をしているのか』と反問させるだろう」と指摘した。
続けて「北朝鮮が非核化に乗り出すまでは米政権は大規模な対北朝鮮経済支援に明確に反対するだろう。制裁が望み通りに解除されなければ文大統領はむしろ北朝鮮から政治的逆風を浴びることになりかねない」と予想した。
ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。
米ランド研究所のデレク・グロスマン研究員も１５日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ、「文大統領の光復節の祝辞は彼が非核化と南北関係正常化の中で何を優先に考えているのかわからせる」と指摘した。
専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。３度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。
世界にとっても、特亜３国が消滅することは百利あって一害なしだと思います。トランプさん決断してください。
トランプさんは、やはり素晴らしい。何とあの短期決算の見直しを言い出したようです。
グローバリスト達の株主重視で始められた短期決算は、無駄な数字いじりに時間を費やし、長期投資を難しくさせ、企業の活力を奪ってしまった。
特に、日本は、それによって従来に日本的経営の良さを失い長期低迷に陥ったと言っても過言ではないでしょう。
それにトランプさんが警鐘を鳴らしてくれたのですから、日本として乗らない手はないでしょう。
産経ニュースより 2018.8.18
米 ＳＥＣ「四半期決算」見直し検討 「長期投資は重要」 世界の企業会計に影響も
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１７日、トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと を求めたのに対し、報告回数の見直しを検討していることを明らかにした。実現すれば、世界的に企業会計の在り方を大きく変え る可能性がある。
クレイトン氏は声明で「開示頻度を含めた企業の報告義務の研究を続けている」と認めた。「多くの投資家や市場参加者が長期 投資の重要性について見方を共有している」とし、トランプ氏と同様に長期的な視点が必要との見方を示した。
トランプ氏は１７日午前のツイッターで、１人の企業経営者から米国での事業改善策として「四半期決算をやめ、半年ごとに移 行する」ことを指摘されたと言及。その後、記者団に対し、提案者が米飲料・食品大手ペプシコのインドラ・ノーイ最高経営責任 者（ＣＥＯ）だったことを明らかにした。（共同）
やはり、アメリカの経営者にも疑問を持っていた人がいたんですね。これを利用して、日本も半期どころか年一回の決算を取入れ、株主重視を止め昔ながらの日本的経営を取り戻しましょう。
そうして、従業員を大事にする企業が増えれば日本の復活も見えてくるでしょう。とは言いながら、劣化した今の日本の経営者にこれが理解できるでしょうか。
何とも、情けない！