団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

トランプさんメディアに一歩も引かず

2018年08月18日 | アメリカ

  トランプさんのメディアとの戦いが益々激しくなっているようです。しかし、勝負はトランプさんの勝ちが見えてきているように思えるのは私だけでしょうか。

  安倍さんに欠けているのはこのトランプさんの覚悟じゃないでしょうか。憲法改正までは何が何でも匍匐前進を貫く覚悟なのだろうとは察しますが、それが余りに過ぎると、保守の応援者も膿んでくるのじゃないでしょうか。間に、すこしは強気を見せて欲しいものです。

  このトランプさんの姿勢を少しは取入れても良いのじゃないでしょうか。特に、今や地に落ちた反日売国左翼・在日マスメディアは、トランプさんに習って叩き潰しましょう。

    産経ニュースよ り    2018.8.17

  ト ランプ米大統領の「国民の敵」発言に反撃 350超の新聞社が一斉社説 メディアの信用度低下も加速

 【ニューヨーク=上塚真由】自身に批判的な記事を「フェイク(偽)ニュース」と非難し、一部メディアを「国民の敵」と 断じたト ランプ大統領に抗議するため、全米の350を超える新聞社が16日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。

 ボストン・グローブ紙が全米の新聞社に呼びかけて実現。各紙は共通して報道の自由の必要性を主張したが、具体的な表現 はそれぞ れの判断に委ねられた。ニューヨーク・タイムズ紙は「誤った報道を正すことはわれわれの仕事の核心部分にある。ただ、気にくわな い真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判。合わせて約70紙の 主張も抜 粋して紹介した。

 米国の日刊紙は1300紙程度あるとされ、掲載を見送ったサンフランシスコ・クロニクル紙はキャンペーンの趣旨には賛 同するも のの、報道機関の独立性が重要と説明した。

 トランプ氏は16日、ツイッターに「フェイクニュースメディアは野党だ。私たちの偉大な国にとってとても悪い。だが、 われわれ は勝利する!」と書き込み、キャンペーンに反論した。

 米国ではトランプ氏のメディア敵視の姿勢に非難が集まる一方、メディアの信用低下も加速している。とくに共和党支持者 の間で著 しく、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年6月の調査によると、メディアが自国にマイナスの影響を与えていると答えた共和党支持者は85%となり、2010年の68%から大幅に増えた。


  トランプさんの戦略は順調のようです。日本も、これに乗るべきでしょう。


台湾の慰安婦像、日本側が国民党に撤去要求か

2018年08月18日 | 台湾

  日本が在日を追放しなければどうにもならないように、台湾も国民党を撲滅しなければ念願の独立も難しそうです。

  今更ながらに、ニセ慰安婦像を建てるという嫌がらせをやったのが国民党ですが、当然指令は中国からでしょう。

  そんな国民党に何を言っても効き目がないことは明らかですが、相変わらず生ぬるい対応をしているようです。

  産経ニュースより     2018.8.17

 【歴史戦】台 湾の慰安婦像、日本側が国民党に撤去要求か 馬英九前総統とも会談

  【台北=田中靖人】台湾南部・台南市に台湾初の「慰安婦像」が設置された問題で、日本の対台湾窓口機関、 日本台湾交流協会の沼田幹男・台北事務所代表(駐台大使に相当)が、設置を主導した野党、中国国民党の呉敦義(ご・とん ぎ)主席に像の「適切な処理」を求めていたことが17日、分かった。同日付の台湾紙、聯合報が報じた。

 同紙によると、沼田氏は16日、台北市の国民党本部に呉氏を訪ね、像の「適切な処理」を求めた。撤去要請だと受け取っ た呉氏は「不可能だ」と応じたという。

 また、沼田氏は14日の像の除幕式に出席した同党の馬英九前総統とも15日に会談。慰安婦問題に関する「日本政府の立 場」を伝えた。馬氏の事務所が16日深夜、明らかにした。

 交流協会はいずれの会談も公表していない。像の設置者は人権団体を名乗っているが事実上、国民党の台南市支部で、像は 支部の敷地内に設置された。 

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、像の設置は「極めて残念だ」と表明。交流協会もサイトに遺憾声明を発表してい る。

  このニセ慰安婦問題や南京問題など特亜3国の日本貶めの問題を解決するのは、もう話し合いなんてものではどうにもならないのは明らかです。

  問題解決は元から断つしかないのです。つまりは、特亜3国を叩き潰すしかないのです。

 


★★今まで行った国で最も印象的な国

2018年08月18日 | 誇れる日本

  17日の【虎ノ門ニュース】で、大高さんが泣かせるような話をしてくれました。

  ファンの質問【今まで行った国で最も印象的な国】に答えたものです。


 pic.twitter.com/I1FM09mNqH


  今では、我々に日本の素晴らしさを語ってくれる大高さんも自虐史観に染まっていたのは驚きです。やはり、自分で目覚めるしかないのでしょうか。
  それにしても、罪な教育ですね。一日も早く再生が必要です。


★全米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊

2018年08月18日 | エネルギー 環境

  ニセ慰安婦像や反トランプなど左翼と中韓の移民で汚染してしまってどうにもならないカリフォルニアを、8月8日、第1208回の「★カリフォルニアはやはりいらない」などで、散々揶揄してきましたが、どうやら本当に危なそうです。

  山火事が全米で増加しているようですが、やはりカリフォルニアはダントツのようです。

  やはり、温暖化の所為なのでしょうか。  

   産経ニュースより    2018.8.16

  全 米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊 地球温暖化は予測不能な段階に

 地球温暖化の影響を受け、全米で過去に類をみない大規模な山火事が立て続けに発生している。環境の変動は過去の事例から予測で きるとされてきたが、気候変動が勢いよく進んだせいで、過去を基にした仮説と対策が機能しなくなっている。見えてきた事実はひと つ、「問題は悪化する」ということだ。

 地球温暖化の議論をするとき、次のような人間の言うことは真に受けないほうがいい。地球温暖化について、「何者かによる陰謀だ」 と主張する人、意図的に無知を装う人、「そもそも温暖化していないのではないか」という懐疑論を先導する輩などだ。

 彼らは科学者たちについて、温室効果ガスが地球の大気に与える影響を大げさに見積もりすぎていると主張している。こうした温暖化 懐疑論者たちによれば、科学者たちの計算は不確実であり、地球環境が将来、どのくらい悪化するかについて自信をもって判断するこ とは不可能だという。

 これまでの40年間、こうした態度は間違っているとされてきた。しかし、皮肉なことに、データを受け入れないという愚かな抵抗を 続けてきたこうした人々が、おおむね正しいことが判明した。

 全米では7月31日時点で140件の山火事が発生し、100万エーカー(約4,047平方キロメートル)以上が炎に包まれた。出 動した消防士は25,000人以上にのぼる。カルフォルニア州では8人が死亡し、数万人が避難を余儀なくされた。煙や火砕流のよ うな雲が、宇宙からも観察されている。

 火災を専門とする科学者たちは、事態は今後さらに悪化する一方だと口をそろえる。では、いったいどれほと悪化するのか。どこまで 広がるのか。誰が被害を被るのか--。こうした疑問に対して、これまでの経験は一切通用しない。科学者たちにも実際のところは分 からないのだ。

 過去の実績をベースにした「仮説」は機能しない

 科学者たちはこれまで、政策立案者を補佐して将来の計画を策定する際、仮説をもとにしてきた。これは「定常性」と呼ばれ、環境シ ステムにおける極端な事象(極値)は過去の制約要件に従うという考え方だ。降雨量、河川の水位、ハリケーンの強度、山火事被害な どが対象となる。

 だが、過去はプロローグに過ぎず、気候変動は仮説を灰に変えてしまった。米西部や欧州で発生した火災は、「定常性の死」を証明し ている。これは10年前、ある研究チームが米科学誌『サイエンス』に掲載し、物議を醸した考えだ。当時、論じられたのは「水」に ついてだったが、いまは「火災」も現実のものとなっている。

 カリフォルニア大学マーセド校で山火事を研究するリロイ・ウェスタリング教授は次のように話す。

 「もはや、われわれは過去の観察結果を手がかりにはできません。将来の計画を立てるために過去の記録を使っても、これからどんな 事象が起こりうるかという、その確率を測定できる安定的なシステムなどありません。ものごとがどのように変化してゆくかを予測す るために必要なのは、物理学と、事象同士の複雑な相互作用を検証する力です」

 山火事は常に複雑なシステムの一部をなすものだった。気候変動がこの複雑性に拍車をかけた。具体的には、二酸化炭素やそのほかの 温室効果ガスによる、地球全体の温暖化だ。この影響は何千年も続くだろう。ウェスタリングは続けた。

 「それだけでなく、気候システムや生態系システム、人間が土地をどのように利用しているかといったことも、相互に影響し合ってい ます。この相互作用の交差点は非情に複雑で、その予測となるとさらに難しくなります。新たな基準がないと言ったのは、まさにこの ことです。いま生きているすべての人たちが残りの人生を過ごす間にも、気候変動はおそらく加速度的に進行してゆくでしょう」…中 略

 米農務省森林局の森林管理官で研究員でもあるマーク・フィネイは、次のように指摘する。「発生した山火事なかには、異常といえ るものもありました。しかし、それより異様だったのは、燃え盛る大きな炎の渦を人々がただ見つめていることでした。こうした例は 枚挙にいとまがありません。それでも、変化の兆しはあります」

 干ばつや気温上昇は以前よりひどくなっている。また、都市のスプロール現象も悪化している。フェネイは言う。

 最悪の山火事はいまのところ起きていません。シエラ・ネヴァダ山脈地帯はこうした最悪の事態がいつ起きてもおかしくない状態に あります。もし火災が起きれば、このあたりの生態系にとって過去数千年来、体験したことのないレヴェルの森林火災になるでしょ う」

 では、次に何が起きるというのだろう。ポンデローサマツやジェフリーマツの森が燃え、消えてしまうのだろうか。森が草原に変わっ てしまうなどということもあるのだろうか。

 ジャイアントセコイア(セコイア杉)が生えるこの地では数千年にわたり、そんなことは一度も起きていない。それなら、セコイア国 立公園の森林にスプリンクラーを取り付ければよいのだろうか。フィネイは言う。

 「わたしはただ、現代に生きる人間として失望を感じているにすぎません。少なくとも二世代前、あるいは三世代前にも、同じように 失望を感じた人々がいたはずです」

 だが当時、彼らの嘆きに耳を傾ける者はいなかった。そして現代人もまた、次にどんなことが起きようとしているか、本当のところは 理解していないのだ。

  どうやら、左翼と中韓が蔓延ったから天候異変が起きているなんて冗談では住まなくなってきているようです。
  今年の、左カーブの日本の台風といい、やはり地球に何かが起こっているのでしょうか。
  これも、地球に人間が増えすぎて好き勝手をやっていることが原因のような気がします。冗談抜きで人口調整が必要かも。


★海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」

2018年08月18日 | 原発

  ジャガイモの芽に毒があるので、放射線照射処理で芽が出なくしているというのは聞いたことがありますが、それが、他の食品の食中毒にも効き目があるのだそうです。
  成る程、想像してみれば分かるのでしょうが、全く知りませんでした。やっぱり、頭悪い。

  産経新聞が海外では、その食中毒対策が当たり前で、日本だけが使えないと書いてくれています。ここでも日本人の放射線恐怖症が影響しているようです。

  産経ニュースより     2018.8.10

  海 外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」 消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか

 愛媛県今治市で7月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約200人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけで なく、腸管出血性大腸菌O157やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効 果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。WHO(世界保健機関)も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声 が上がっている。

 米・加は牛肉に使用

 放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のDNAが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにDNAに作用して 細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。

 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、 2013年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約100万トン。

 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺菌できるためだ。米国では1993年に加熱不十分のハンバーガーが原 因で700人以上がO157による食中毒を発症、4人が死亡した事件をきっかけに、97年から牛肉への照射が始まった。ハンバー グなどのひき肉料理は中まで十分に加熱されているか分かりにくいが、照射処理されたひき肉を使えば、多少生焼けだったとしても安 全に食べられるわけだ。

 また、カナダでも牛ひき肉の大腸菌汚染をきっかけに2017年に規制を改正、冷凍・冷蔵牛ひき肉への照射をできるようにした。

 認可のための禁止

 ひるがえって日本では昭和47年、ジャガイモの芽止めを目的とした照射が許可された。このとき厚生省(当時)は、一般食品への 照射を禁止する大臣告示を出している。当時の報道によると、まだ照射の安全性が分からないためで、安全と分かれば順次許可してい く方針だったという。

 しかし、ジャガイモ以降、他の食品への照射が検討されることなく今日に至っている。

 量子科学技術研究開発機構・高崎量子応用研究所(群馬県高崎市)放射線生物応用研究部の小林泰彦部長は「日本でも生肉や加熱不 十分な肉料理が原因で死者が出る食中毒は繰り返されている。照射はこうした食中毒を防ぐための有効な技術で、先進国の多くが国民 の命を守るために利用しているが、日本では食品衛生法で禁止されたままで検討もされていないのが現状」と指摘する。

 レバ刺しは?

 例えば、牛レバーは内部にいるO157などの細菌が殺菌できないことで生食での提供が禁止されたが、照射によって内部の殺菌が 可能なことが分かっている。安全にレバーを生食できる方法があるのに、照射による殺菌は食品衛生法で禁止されているため、生レ バーが食べられない状況が続いている、といえる。

 照射は冷蔵・冷凍のまま新鮮な状態で処理でき、色や香り、栄養素が高品質に保たれることから、海外ではスパイスやハーブの殺菌 に使われることが多い。

 日本でも平成12年、全日本スパイス協会が殺菌目的で香辛料への照射の許可を厚生省(当時)に要請した。また、厚生労働省は 22年、審議会で照射について検討し、科学的知見の収集と消費者の理解を進めることを今後の課題とした。

 いずれも、その後の進展はなく、照射の許可の前提となる内閣府食品安全委員会のリスク評価もいまだに実施されていない。

 ただ、農産物を海外に売り込みたい農林水産省は今年度、検疫処理のための照射技術の研究に初めて予算を付けた。桃やブドウなど の高級果実を高い品質のまま輸出するのに役立つ可能性が期待されるからだ。

 照射判明なら廃棄

 照射によって安全性を保っている海外の食品も、日本では禁止のため輸入時に厳しくチェックされ、照射が判明した場合は回収し廃 棄される。これまでに、中国やドイツ、ブラジルなどから輸入された冷凍シャコや乾燥シイタケ、パプリカ、唐辛子、健康食品などで 照射が分かり、回収・廃棄などの措置が取られた。

 照射が判明したときの回収・廃棄コストは企業負担だが、回り回って価格に転嫁されるなら消費者が負担しているともいえる。照射 の有無を調べる検査も税金で行われている。

 食品照射をテーマに学習会を行ってきた消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」代表の市川まりこさんは「適切に照射され た安全な食品が廃棄されるのはもったいない。また、照射によって、スパイスは豊かな香りを保ったまま、南国のフルーツはフレッ シュのまま輸入ができ、照射は消費者にとってもメリットがある」とした上で、「海外では照射食品にマークをつけ消費者が選んで買 えるようになっている。日本でも選びたい消費者が選択できるよう、照射を原則禁止した食品衛生法を見直してほしい」と話してい る。(文化部 平沢裕子)

 放射線 光の仲間。食品照射で使われる「ガンマ線」は、エネルギーを持つ短い波長の電磁波。放射線は、目に見えずにおいもない ため、人間が五感で感じることはできないが、測定が比較的容易なので、空港での手荷物検査や注射針の滅菌、タイヤの強化、がんの 治療など日常生活のさまざまな場所で使われている。

  それにしても、ここまで効き目があると、何だか怪しげな食品を食べさせられそうで怖いところもありますね。

  放射線となると、どうしても、アレ(菅)が無理やり止めている原発を思い出します。日本人の放射線アレルギーは何とかしないと日本を滅ぼすことになりそうです。
  反日売国左翼・在日マスメディアなどが煽るのを恐れて放置しておく政府・自民党の腰の引けた議員さん達も、何が本当に必要なのかを国民に正面から説くべきじゃないでしょうか。何時まで、公より私で政治をするのですか。

  憲法改正も同じです。日本人はきちんと対応すれば分かってくれると信じたい。


朝鮮の文化と習慣を尊重せよ

2018年08月18日 | 韓国

  朝鮮併合で、お人好し日本人がどれ程気を使って治めてきたかをシリーズで産経新聞が書いてくれているものを、11日、第1887回の「政治腐敗蔓延の李朝末期 日本は『誠意』を持って『奮闘』した」などで、取り上げて来ました。

  今回も相変わらずのお人好し振りです。と言うか、日本人には植民地とか奴隷という考えは全く無いのが良く分かります。逆に言えば、余りにも進みすぎていた考えで、他の国には理解されなかったのじゃないでしょうか。

   産経ニュースより     2018.8.11

 【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(31)朝 鮮の文化と習慣を尊重せよ 驚くべき「文化政治」の緩さ

 “緩やかな朝鮮統治”である「文化政治」を推し進めた斎藤実(まこと)が第3代朝鮮総督に就任したのは大正8(1919) 年8月のことである。海軍の先輩である山本権兵衛内閣で海軍大臣を務めていたが、海軍を舞台にした4年前の疑獄事件「シーメ ンス事件」で引責辞任、予備役編入…つまり軍人として「クビ」を宣告された境遇にあった。

 《暇な体でもあるし北海道にでも行って畑作りでもしようと…その間に持ち上がったのが朝鮮総督の話である。(略)断った ら、加藤友三郎(原敬(たかし)内閣の海相、後に首相)が来て「何だか朝鮮がごたごたしているようで誰か面倒を見てやらなけ れば困る」…今度は原総理自身がやってきて…詰め寄られ、のっぴきならなくなり…》(昭和16年『子爵斎藤実伝』から)

 原首相とは、同郷(岩手)の知己であった。結局、斎藤は、現役の海軍大将に復帰し、朝鮮総督就任を受諾する。陸軍大将以外 の総督は、後にも先にも斎藤だけであった。

 このとき、加藤海相が言った「ごたごた」とはもちろん、大正8年3月1日に端を発した大規模な朝鮮の抗日・独立運動「三・ 一事件」のことである。まだ騒然とした雰囲気が残っていた中で、9月2日、京城駅に到着した斎藤を待ち受けていたのが、独立 派活動家による“爆弾テロの洗礼”(斎藤は無事)だったことは前回も書いた。

 斎藤は難しい判断に迫られる。軍人主導の「武断政治」を、さらに強め、力で、くすぶり続けている抗日・独立の動きを押さえ 込むか? それとも…。当時の日本の世論は、武断政治続行が優勢であった。

 ◆外国人宣教師も絶賛

 「三・一事件」は、米ウィルソン大統領らが掲げた世界的な「民族自決主義」に煽(あお)られて始まった。その朝鮮人の抗 日・独立運動の背後には、李朝末期から朝鮮に浸透しているキリスト教の外国人宣教師らの存在があったとされる。斎藤に爆弾を 投げつけた男もキリスト教信者だった。

 ところが、斎藤は赴任早々、総督府学務局に「宗教課」を設けて“敵方”ともいえる外国人宣教師との意思疎通を進め、布教の 便宜を図る目的で財団法人の設立を認める策に出た。

 これには、外国人宣教師も驚いたのだろう。メソジスト教会監督牧師、ハーバート・ウエルチの「斎藤評」が残っている。

 《当時、(朝鮮の)住民は武器なき「独立運動」のため、前総督により、強制的弾圧を受けたため、不穏・不安・怨嗟(えん さ)が国内に漲(みなぎ)る状態であった。かくの如(ごと)き陰険にして困難な状況に、子爵(斎藤)は温和にして温情的精神 を…真に朝鮮人を愛撫(あいぶ)し、彼らの権益を保護する…子爵の施策を緩に過ぎると非難した者もあったが…反抗する者を心 服させる程に誠意と親切を尽すは偉大なりというべき…》

 後には、朝鮮各地に神社が建てられ、参拝問題でキリスト者は反発を強めてゆくのだが、こうした“蜜月期”もあったのであ る。

 ◆近代文学・映画も発展

 斎藤は、内外の“雑音”をものともせず、どんどん新政策を進めてゆく。

 「武断政治」の象徴であった軍主導の憲兵警察の廃止▽朝鮮人官吏への待遇格差の是正▽朝鮮語(ハングル併用)新聞(東亜日 報、朝鮮日報など)発行の許可▽朝鮮人児童が通う普通学校(小学校)の増設▽外地初の帝国大学(京城帝大)の設置▽農業・工 業振興、鉄道・道路・病院の整備▽集会・結社の制限緩和など枚挙にいとまがない。

 折しも日本では自由・民主主義を標榜(ひょうぼう)する大正デモクラシーの時代。「政党政治」の原内閣だったのも無関係で なかったろう。

 斎藤はさらに、朝鮮固有の伝統文化・慣習の保護・奨励という思い切った施策にまで踏み込んでゆく。大正15年に朝鮮総督府 が編纂(へんさん)・発行した「普通学校補充唱歌集」(60曲)に朝鮮の偉人や名所旧跡を題材にした、台湾・満州でも例がな い「公募・現地(朝鮮)語の唱歌」が、数多く盛り込まれたことは、以前(27回)紹介した。

 日本人への朝鮮語学習奨励は、公務員への手当支給や、主に日本人が通う小学校での朝鮮語教育(随意科目)方針に表れる。教 育機関や博物館・図書館を整備し、朝鮮の古文書や古跡、民俗品の調査・研究、収集作業も進めさせた。

 これに後押しされるようにして、朝鮮では、近代文学、映画、音楽といった芸術が花開かせてゆく。   連載初回でも触れた が、朝鮮映画の代表作『アリラン』(大正15年、羅雲奎(ナ・ウンギュ)監督・主演)は、三・一事件で拷問を受けて精神を病 んだ男が主人公だ。“親日派”の朝鮮人悪徳地主と主人公らが対決するストーリーは朝鮮人観客に大ヒットし、2年以上もロング ラン上映されたが、こんな「抗日色」が強い作品が、よくも検閲をパスできたものだと驚かされる。

 この映画のラストシーンで流れる「アリラン」は当初、「新アリラン」「羅雲奎のアリラン」などと呼ばれたが、メロディーや テンポをすこしずつ変えながらその後「本調アリラン」として定着。朝鮮民族の命ともいえる歌で、星の数ほど存在する「アリラ ン」の中で現在、最も親しまれているのが、日本統治時代の映画から生まれたこの曲なのである。

 今年の平昌五輪開会式で、南北朝鮮の選手団が合同で入場したとき流された「アリラン」もそう。失われたこの映画のフィルム を、現在も南北ともがやっきになって探しているのもむべなるかなだ。

 大正9年1月1日付談話で斎藤はこう語っている。《…朝鮮の文化と習慣とを尊重して、その長をとり、短を除き、利を興し、 害を除き、もって時代の推進に適合せしめん…》と。=敬称略、土曜掲載(文化部編集委員 喜多由浩)

 【用語解説】斎藤実(さいとう・まこと) 安政5(1858)年、現在の岩手県奥州市生まれ。海軍兵学校卒。海軍大臣、内大 臣、首相(昭和7~9年)などを歴任。朝鮮総督は、第3代(大正8~昭和2年)、第5代(昭和4~6年)の2度務め、緩やか な統治、朝鮮の自主性を重んじる「文化政治」を推進した。内大臣を務めていた昭和11年、二・二六事件に遭い、凶弾に倒れ た。

  この斎藤さんが二・二六事件で亡くなられたのも、朝鮮などへ日本の貴重が税金を優先的に朝鮮などへ注ぎ込んで国内が疲弊し、東北の多くの女性が身売りさせられたことを怒り悲しんだ兵隊さん達が起こした事件だったというのも皮肉な話ですね。
  その恩恵を恩恵と思わず日本を恨む国に手を出したことが日本の間違いであったことは間違いないでしょう。
  
  やはり、何があっても分かり合えない人達なのです。つまりは、絶対に付き合っては行けない国なのです。未来永劫の国交断絶こそやるべきことであるのは明らかです。


米、「宇宙軍」創設を本格化

2018年08月18日 | 中国

  アメリカが再びレーガンが始めた「スターウォーズ」に取り組むようです。と言うか、取り組んでなかったんですね。やはり、金が無いのでしょう。

  ところが、中国がそのアメリカが金が無くて停滞している間に開発が進んでいるようで、アメリカが慌てて方針を変えるようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)8月10日(金曜日) 通巻第5785号  

  米、 「宇宙軍」創設を本格化、ペンス副大統領がペンタゴンに乗り込む
 中国軍「極超音速巡航ミサイル」が米のミサイル防衛網を突破できるからには

 「アメリカ防衛のアキレス腱」とは、ミサイル防衛網が突破されるというリアルな脅威が目の前に迫っていることだ。
中国が四年前から公表し始めた「極超音速巡航ミサイル」(コード名=WU14)は、核弾頭も搭載し、従来の東方31など長距 離ミサイルとは、設計概念が異なる。

 秒速8キロ。時速12000キロ。これまでに西側の巡航ミサイルでも、時速は最速で900キロだ。
 この中国の「極超音速巡航ミサイル」は、パトリオット、THAADなど米のミサイル防衛網を楽々と突破できる。

 「宇宙は新しい戦場となる」とペンス副大統領は演説をしている。8月8日、ペンタゴンに乗り込み、幹部を集めて「宇宙軍の 創設を早急になすべきである」と、トランプ大統領が言い出した「宇宙軍」のアイディアをより具体化して、「2020年が目標 だ」と期日も、明確化したのだ。

 マティス国防長官はこれまで慎重だった。「国防予算の削減と効率化が優先事項である」としてきたからだが、国防省の機構の 大再編に繋がるゆえ、これは一大事である。
なぜなら、従来の五軍体制(陸海空、沿岸警備隊、海兵隊)に「第六軍」としての宇宙軍が加わることになり、そうした宇宙軍の 創設が、大統領国家安全会議で検討され、国防省の頭越しで具体化が進んでいたことにもつむじを曲げたと言われる。

 しかし、いまや組織のメンツとか派閥争いに興じている閑はなくなった。あまりにも急速な中国のミサイル技術発展ぶりに、ペン タゴンは喫緊の脅威と認識した。

 ホワイトハウスはペンタゴンとの協議にはいって「準備会議」を急がせ、同時に議会への根回しを始めていることが分かった (ワシントンポスト、8月9日)。
「この目的のため、向こう五年間で、80億ドルの追加予算を議会に求め、超党派による宇宙軍創設の立法化を進める」と同紙は 報じている。
 
 最初はレーガン政権が主張していた「スタ―ウォーズ」の延長線上にある、思いつきと考えられたトランプの「宇宙軍」創設 は、意外な速度で、具体化が進捗している。

  中国が、そこまで進んでいるのでしょうか。それとも、レーガンさんがソ連を崩壊に持ち込んだのと同じ作戦でしょうか。
  いずれにしても、又しても面白くなりそうです。ここは、日本も協力すべきでしょう。と言うか、本来なら独自で宇宙から核兵器を無力にさせるものを開発してもらいたいものですが、そんな気力も金も無い日本では無理でしょうね。

全く覇気の無い情けない国です!