団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★米国、外国人の土地所有、不動産購入にも厳格な審査

2018年08月19日 | アメリカ

  孔子学院の閉鎖で、トランプさんを褒めましたが、もっと素晴らしいことをやってくれたようです。
  日本が今北海道などで中国の土地買収の危機に教われながら、自民党などに潜む中国の手下によって、その防止策が進まずにいます。

  ところが、アメリカが遂にここにも手を付けたようです。トランプさんの中国潰しは着着と進んでいるようです。


  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月19日(日曜日) 通巻第5796号   

 米国、外国人の土地所有、不動産購入にも厳格な審査
  日本も早急に類似の法律を策定するべきではないのか

 中国の米国ハイテク企業買収は事実上禁止された。アリババは外貨送金エージェントの買収に失敗したほど、トランプ政権は関税以外の方法でも、中国の進出に厳しい姿勢を取っている。

 現在、連邦議会は新法を準備中である。それは中国を名指ししないけれども、外国資本の不動産所有、土地の購入に、より厳格は審査をなすとする内容である。日本も早急に、外国人の土地購入を制限する新法を策定するべきだろう。
 具体的には米国への外国資本の投資を審査する「米国外国投資審査委員会」(USFIC)の権限を強化する新法だ。

 切っ掛けとなったのは2014年のウォルドルフ・アストリアホテル買収だった。
中国の安邦保険が、この老舗名門ホテルを買収したが、直後にオバマ大統領が宿泊し、批判された。このホテルには先帝陛下も宿泊され、地下には大統領専用のプラットフォームがあった。

 中国資本となったからには、ホテルの施設内にどういう仕掛けが施されたか不明であり、通信機器はシークレットサービスを含め、使用禁止にある(ちなみにポンペオ国務長官が北朝鮮訪問のとき、随員と新聞記者は通信機材の持ち込みを禁止されて上、スマホの使用も禁止された)。

 新法への声があがったのはHNA集団(海航集団)が、トランプタワーの近くのビルを買収していたことが明るみにでてからで、当該ビルには警察の施設(交番)がある。

 したがって要人の警備上も、問題が多く、さらに危険なのはHNA集団が、国家副主席の王岐山と密接な関係があるからである。

  トランプさん凄いですね。このスピードには驚かされます。やはり、並の人間じゃなかったようです。
  それに比べて、憲法改正一つ進まない日本の情けなさ。安倍さんもイライラしているでしょう。
  それにしても、トランプさん最初の敵ばかりの時から良くここまで持ってきました。これも、きちんとやるべきことを発言し、それを実行しているから反対できなくなってきたのじゃないでしょうか。
  匍匐前進が酷い安倍さんも少しは見習うべきじゃないでしょうか。それとも、やはり、憲法改正までは慇懃自重ですか。  


★孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も

2018年08月19日 | 中国

  中国のスパイ組織孔子学園につて、産経新聞が、5月3日、第1034回の「 孔子学院はシャープパワー」などで、警鐘を鳴らしてくれています。

  その孔子学園に対してアメリカが圧力を懸けているようです。やはり、平和ボケの日本とは対応がちがいますね。これも、トランプさんの中国叩きの一環でしょう。
  このトランプさんの意図に何時までも反対していると、トランプさんの堪忍の緒が切れた時が恐ろしいですね。
  日本は、もっとトランプさんの覚悟を忖度しないと大変なことになりそうです。

    産経ニュースより      2018.8.16

  孔子学院に強まる閉鎖圧力 米国内で初の規制立法も


 【ワシントン=黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営 利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。

 今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州 議会議員41人が7月、孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付 した。

 州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断 絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。

 ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。

 一方、今月13日に成立した、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学 院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総 省が阻止する条項が盛り込まれた。

 国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラ ムを展開し、12大学で中国語の講座を設けている。

 ただ、これら12大学のうち8大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。

 そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年4月、親中派とされる副学長が「国防総省が(同大の)孔子学院に 資金を提供している」と発言。実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅 威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通 告した。

 国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけ られ、各大学とも誘致に熱心なだけに、この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接 的な圧力になることが期待されている。

  日本では産経以外の反日売国左翼・在日マスメディアがこの問題を全力で報道しないでしょうから、危機感は無いし、確信犯の大学が閉鎖なんてする気は全く無いでしょう。

  この問題について、何時もの宮崎さんが読者の声に、鋭いコメントを書いてくれています。

  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月17日(金曜日)弐 通巻第5794号 
  
  読者の声 

 (読者の声1) 米国でつぎつぎと孔子学院が閉鎖されています。日本でも立命館大学など相当数ありますが、日中友好のシンボルとして、まだ閉鎖になったところはないようです。
 閉鎖させる国民運動はなぜ起こらないのでしょうか。
   (FD生、岡山)

(宮崎正弘のコメント)米国人と日本人の姿勢の違いは、やはり文化の違い。キリスト教は一神教であり、儒教は異教徒であり、ましてや中国共産党のイデオロギーは一党独裁という一神教。価値観の根本的な相違は、あるポイントを超えると許容出来なくなる。
 日本のような多神教社会では、儒教だの中国的共産主義イデオロギーだのといっても、忽ち相対化して、その価値観が希釈されるため、孔子学院がたとえスパイ組織と分かっていても、閉鎖されるまでには時間がかかるでしょうね。左翼が執拗な抵抗運動を展開するでしょうし。

  孔子大好きな日本だけに、これをスパイ組織と思わないこともあるでしょうし、やはり、分かっても中国の指令で反日売国左翼・在日マスメディアが筆頭になって抵抗運動をするのでしょうね。
  全く、情けない国です。

  結局は、トランプさんに中国を叩き潰して貰うしか根本解決はないでしょう。その為にも、もっとトランプさんに協力しないと恐ろしいことになりそうです。


メルケル、難民の本国送還強化を表明

2018年08月19日 | 移民・難民・労力

  メルケルさんも権力の座は、やはり手放したくないのでしょうか。そのためには、移民問題さえ、7月1日、第1128回の「メルケル移民追放」で、取り上げたように変える気配が出て来ていました。
  とうとう、難民の本国送還を決断したようです。この分で行けば、ドイツ銀行もイザとなったら国営化するのじゃないでしょうか。

  こうなると、今更外国人労働者を利用しようとしている日本の異常さが目立ちます。それでも、バカな財界の圧力に負けて止めないのでしょう。

   ロイターより     2018年8月17日

 メ ルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け

 [ドレスデン 16日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極 右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

 反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方 議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

 首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として 大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。

 地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりす るために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。

  メルケルさんは、ここまでしぶとく権力の座にしがみついて何をやりたいのでしょうか。中国と一緒に崩壊してくれるのなら歓迎します。


★国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も

2018年08月19日 | 国連

  国連が最近の動きで少しは変わろうとしているのかと期待していたら、何の事はない、全く変わっていないようです。
  あのアメリカに切られて、7月20日、第 1167回の「★ 人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使」とまで言われた人権理事会は何の反省もないようです。

  ジュネーブの差別委員会は、相変わらずの反日売国左翼・在日共の工作にはめられているようです。

  産経ニュースより   2018.8.17

  日 本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も

  【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦 問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。

 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反 論した。

 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査 なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。

 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委 員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ 委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったこと に言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。
  
  日本も少しは反論するようになったようですが、相変わらず焦点がズレているとしか思えません。日本が嫌いな外務省では無理でしょう。


★『父母恩重経講話』に見る母の愛

2018年08月19日 | 日本の女性

  戦前は良い本があったようですね。GHQの焚書によって多くの日本の歴史が葬り去られたようですが、それ以外にも見直すべき本は多いようです。

  我那覇さんが、このところこうした素晴らしい本を掘り出しては「おおきなわ」で、紹介してくれています。
  今回も、『父母恩重経講話』という本を紹介してくれています。日本の女性の凄さに驚かされます。

  日本程、女性を大事にして来た国は無いのじゃないでしょうか。加瀬さんが、2012年12月24日、第 4845回の「★ 夫は外、妻は内」などで、その素晴らしさを書いてくれています。
 
  母の素晴らしさは、11分過ぎから
    


  青山さんの【答えて、答えて、答える!】も、女性問題を熱く語ってくれています。


  こんな女性の地位が大事にされた国を国連に嘘ばかり言い付けて日本の家族制度を破壊しようとする反日売国左翼・在日共は、特亜3国の為にやっているとしか思えません。


★日本人より日本人らしい? 米教授陣

2018年08月19日 | 素晴らしい外人の日本応援団

  何とも、現在の日本の財界の劣化を見せ付けられたような記事がありました。見出しに引かれて読むと、今やアメリカの教授達の方が昔の日本的経営の素晴らしさに気が付いているようです。
  それに気が付かずに低迷している日本の企業の実態を見るようで、余りにも情けない。まだ、日本的経営の素晴らしさに気が付いていない経営者が多いということのようです。

  産経 WESTより    2018.8.13

 【ビジネスの裏側】日本人より日本人らしい? 米教授陣、団結と精神力を説く 関西・ハーバードフォーラム

 米ハーバード大教授らと関西の経営者らが議論する「関西・ハーバードフォーラム」(関西経済同友会など主催)が7月10日、大阪市内で開かれた。出席者を驚かせたのは、同大学教授陣が熱く語った「日本人気質」。チームプレーの大切さや信念を貫く経営姿勢など、かつて日本企業のお家芸とされた理念こそ、米国でベンチャー企業が続々と生まれる秘密だというのだ。(牛島要平)

 「サッカーで自分が点を入れたことより、チームが勝ったかどうかが重要」

 ハーバード・ケネディスクールのロジャー・ポーター教授は基調講演の最後をそう締めくくった。

 個人プレーよりもチームプレー。個人主義の文化だといわれる米国人の口から出た発言に、会場に詰めかけた企業関係者ら約130人は意表をつかれた。

 ポーター教授は会社組織のあり方について「どのように従業員が会社から扱われているかが重要。長く優れた製品を生み出している企業は、従業員から感謝される企業だ」と述べ、従業員の満足度を経営の大きな指標に位置づけた。

 能力主義でリストラは当たり前という、米国企業に抱きがちな日本人の固定観念を打ち砕く言葉だった。


 基調講演後のパネルディスカッションでは、ベンチャー育成をめぐって議論が白熱した。

 ここでも、合理主義ではくくれない米国の企業風土に会場の関心が向けられた。ベンチャーに求められるのは、利益重視の冷徹な経営判断よりも、もっと人間的な情熱だというのだ。

 「すべての成功した起業家には世界を変えたいという強い使命感があった。自分のやり方がこれまでより優れているという強い信念だ」

 そう熱っぽく語ったのは同スクールのリチャード・キャバナフ非常勤講師。

 大林組の大林剛郎会長が「日本には米国のようにベンチャーの奇抜な発想を受け入れる素地がない」と指摘したのに対して、キャバナフ氏は「米国でもほとんどのベンチャーが失敗する。不屈の精神、粘り強さが必要」と強調した。

 ほかの参加者からは「なぜ日本の良い技術が世界標準を取れないのか」と疑問が示されたが、キャバナフ氏は「日本にも起業家精神の黄金期があった。1950~70年代に自動車や家電メーカーが成長し、日本がグローバルスタンダードだった」と問いかけた。

 神戸大大学院の三品和広教授はキャバナフ氏の意見を広げる形で、「経営管理がいわれ出してから日本は弱くなった。(利益が出ず)自転車操業だったころの日本は活力があった。ベンチャーが最初から金を目的にすべきではないということだ」と話した。


 同友会は平成5年から毎年、米ボストンを訪問してハーバード大と共催でフォーラムを開催。創立70周年を迎えた28年に初めて大阪でフォーラムを開き、今回は2回目だった。

 ハーバードの教授陣がチームプレーや精神力の重要性を訴えたことに、会場からは「ハーバードの先生方は日本人よりも日本人らしい」と驚きの声が上がった。同友会の黒田章裕代表幹事(コクヨ会長)は7月31日の定例記者会見で「日本的な経営の仕方、ものの考え方が評価され、勇気づけられた」と振り返った。

 ただ、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏が何度も挫折しながら、エンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏らと力を合わせて成功したことを思い起こせば、「みんなでがんばる」ことは日本人の専売特許ではない。

 また、バブル崩壊と「失われた20年」を経て日本企業が忘れかけた価値観を、かつてライバルとして客観的にみていた米国人から逆に教えられたのかもしれない。

  それにしても、最近は、外国で日本的経営の良さが認識されてきているとは聞いて居ましたが、大学の教授陣に既にそうしたことが分かっている人が増えているのに驚きました。
  日本の大学の教授は反日売国左翼・在日にしか興味が無いようですから話しにもなりませんが、せめて現場の経営者達には気が付いて欲しいものです。
  日本の企業が、昔の日本的経営の良さを認識し、現代の経営に取入れることをやれば、日本の再生も夢ではなくなるのですが、どうも一番遅れているように思えて仕方ありません。


韓国、酷暑で崩れた「脱原発」政策

2018年08月19日 | 韓国

  何と、文ちゃん脱原発を打ち出していたんですね。反日に凝り固まっているのであの何時崩壊するか分からない韓国産原発で日本を攻撃するつもりかと思ってました。たまには、日本に対して良いことをするんですね。
  と思ってたら、酷暑で電気が足りなくなった途端、原発に頼りだしたようです。

  産経ニュースより    2018.8.13

 【ビジネス解読】韓国、酷暑で崩れた「脱原発」政策 無節操な文在寅大統領に国民も首かしげ…

 かねて実効性が疑問視されてきた韓国の脱原発政策が「夏本番」を迎えて荒唐無稽さを露呈している。韓国も日本同様、連日の猛暑で電力使用量が急増。火力発電もフル稼働で電力不足が懸念されることから、政府は原子力発電所の追加稼働に踏み切った。脱原発は60年にわたる長い計画で目先のことではないとはいえ、危機に直面すると結局は原発に依存する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の節操のなさに、国民は皆一様に首をかしげる。やはり、“人気取り”の政策だったとの印象はぬぐえない。

 原発稼働率80%

 「ソフリカ」。異例の暑さが続く韓国の首都ソウルはもはやアフリカになったという意味の造語だ。最近、韓国紙やインターネット上で目にするそのソフリカだが、地元メディアによると、実際には赤道付近のエジプト・カイロより暑くなる日があるようだ。

 気温上昇とともに冷房利用で当然、電力使用量も増えるのだが、電力需要は政府が見立てた予想を上回って推移。全体の供給能力のうち使用しない電力量を示す「電力予備率」は、韓国では一般的に2桁以上あれば問題ないとみられているようだが、7月から10%を切る日が複数回に及ぶ。

 これを受け、文政権は今年3月時点で53%にまで下がっていた原発の稼働率を8月に80%に引き上げる方針を決めた。稼働率は、再稼働を前倒ししたり、点検のための運転停止を先送りしたりするなどして引き上げる計画。7月下旬に稼働した原発を含めると、電力ピーク期に計5基の原発を追加稼働させるという。予想外の酷暑が原発の必要性を浮き彫りにした格好だ。

 韓国の朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた電力取引所の公表データによると、7月第3週時点で石炭火力発電所は国内61基中59基、液化天然ガス(LNG)火力発電所が237基中230基それぞれ稼働した。稼働率はともに97%。一方、同期間に原発は24基中16基が稼働。稼働率は60%超だ。ちなみに政府が脱原発にかじを切る前の2016年7月に稼働していた原発は20基で、今年よりも4基多い。この時の稼働率は80%超だった。

 火力はフル稼働状態で余地がなく、しかも代替電源がないことを踏まえると、今夏の電力不足に対応するためには原発を動かす以外に選択肢はない。文氏とて逆らうことができない現実だが、文氏が引き上げる原発稼働率の水準には驚く。脱原発政策を推進する以前とほぼ同じ水準だからだ。それも、日本のように節電への取り組みを広めるなど、追加稼働の前に何か手立てを講じたわけでもない。脱原発を強調しながら、原発稼働率をそのまま元に戻すというのはいまひとつ腑に落ちない。類例のない猛暑のため、「原発の追加稼働やむなし」という雰囲気だ。

 文氏が決めた追加稼働について、韓国メディアは総じて「猛暑に対応できず、あわてて原発発電量を増やした」と報じた。そもそも政府は、原発なしに夏場を乗り越えることができるかどうか真剣に議論せず脱原発政策を後押しするため、電力の需要を過度に低く予想したのではないか、という疑問も広まっている。

 中央日報(同)は、核原子炉専門家の朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授が「(文氏は)脱原発を主張するが、結局、原発が必要であることを自ら認めたということだ」と指摘したことを伝えた。

 あくまで「宣言」

 これら一連の報道に対し、文氏は「とんでもない歪(わい)曲(きょく)だ」と憤る。同紙によれば、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も「脱原発は長期計画であり、まだ政策に基づく原発廃棄は本格化していない。むしろ当分は原発発電量は増えるよう設計されていて、猛暑のために原発の発電を増やしたというのは事実ではない」と反論する。昨年末にまとめた「第8次電力需給計画」では、原発発電量は23年まで持続的に増えるとしている。

 「文氏の脱原発政策は国民受けを狙ったずるい話。電力ブレーンもいないし、根拠に乏しい」。韓国の電力事情に詳しい日本の専門家はこう述べ、思わず失笑した。続けて、「政策の実現は60年先。一方、大統領の任期は22年で再任禁止。しかも原発発電量は23年まで増える。これは、それまで動かせる原発は動かすことができるということ。脱原発を本気で実行するとしたらそれは次の大統領で、文氏はあくまでも脱原発を『宣言した』にすぎない」と説明する。

 自分の任期中は何もしなくてもいいともとれる政策があまりにも無責任すぎると見る向きも多い。韓国の野党や原発関係者は「脱原発政策は廃止すべきだ」と反発を強めている。具体的には追加稼働を決めた5基のうち、停止中の原発の稼働を緊急に前倒しさせることなどが根拠だ。

 インターネット上では「文氏の信念に基づいた大規模ブラックアウト(停電)を見たかった」と揶揄(やゆ)する声もあるほどで、おおかた脱原発政策の矛盾に気付いている。中央日報は「今からでも非現実的な電力需給計画を見直し、脱原発に対する国民の意見を公論化する必要がある」と主張する。厳しい暑さが恨めしい文氏。拳を振り上げたままでは結果が伴わない「言うだけ番長」のそしりを免れない。(経済本部 佐藤克史)

  日本の脱原発には大反対ですが、特亜3国の脱原発は是非進めてもらいたいものです。どう考えても、奴等が日本より丈夫な原発を作ることが出来るとは思えないだけに、早く諦めてもらいたいものです。
  こういう時こそ、日本の反原発運動の反日売国左翼・在日さま達には特亜3国に乗り込んで原発廃止運動をやってもらいたいものですが、絶対にやらないのでしょうね。
  何なら、政府から遠征費を出して貰っていも良いですね。そして、二度と帰ってこなければ最高です。


我が家の太陽光発電

2018年08月19日 | 太陽光発電

  例 月我が家の太陽光発電、8月分、7月11日から8月9日までのデータです。 稼働日数は、30日 分で前月より1日多く、前年より1日少なくなっています。

   あの豪雨の後、猛暑が続いて殆ど雨が降らなかったので発電量には恵まれましたが、それ以上に使用料が増え散々な月でした。

 さて、買電です。 

去年 7 月、買電、 482(225,257)kWhで 10,374円  1kWhの単 価、約21.52円

今年 7月、買電、 547(284,263)kWh で 12,517円 1kWh の 単価、約22.88円


去 年8月、買電、808(526、282)kWhで  20,611円 1kWhの単 価、約25.51円

今年8月、買電、 958(634、 324)kWh で  25,256円 1kWhの 単価、約26.36 円

 さて、売電は

去年7月、 売 電、352kWhで  16,896円   1kWh単価、約48.00円

今年7月、 売電、290kWhで   13,920円   1kWh単価、約48.00 円


去年8月、売 電、229kWhで  10,992円   1kWh単価、約48.00 円

今年8月、売電、221kWhで  10,608円      1kWh単価、約48.00 円  

  去年 8月、9,619円の支払。今年の支払14,648 円。差し引き5,029円の浪費となりました。 
  
  
  
早明 浦 ダムは、 11日現在83・9%です。あの大雨の後、殆ど雨は降らず猛暑日が続いた割には早明浦の貯水量は思った程減っていないようです。とは言いながら、こんな天気が続くとあっという間に水不足になるでしょう。

  只、2、3日前から、急にクマゼミの鳴き声が減り、10日には殆ど鳴かなくなりました。もしかしたら夏は終わったのかも知れません。不気味です。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目             ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目           9,206円
  13年目 8月         3,097円
  14年目 8月        13,244円
       
  参考:使 用料金表

  先月も柿間したが、我が家の節電意識は崩壊どころか完全に発狂状態です。もう節電なんて話は恥ずかしくて書けません。もう、どうにでもなれの心境です。
 

さて、来月は!