トランプさんやってくれました。腐り切ったＷＴＯ の上級委欠員の補充を予定通り認めなかったようです。
もう潰すつもりでしょうか。こうやって、腐り切った国際組織を次々に潰して行き、新しい組織を立ち上げて行けば良いでしょう。
もちろん一番のターゲットは国連でしょう。あの腐り切った国連こそが世界の混沌の原因とも言えるのじゃないでしょうか。
やはり、日米が脱退して新しい組織を立ち上げることこそが世界平和への本当の道になるでしょう。
産経ニュースより 2019.12.11
ＷＴＯ 上級委欠員、日本の紛争にも影響 改革案示すも米国説得できず
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理で裁判の「最終審」にあたる上級委員会の委員（定数７人）が１１日に１人だけとなった。上級 委の審理には委員が最低でも３人必要で、ＷＴＯの紛争処理機能が機能不全に陥った形だ。米国の反対で任期切れの委員を補充できな かったことが要因で、上級委で係争中の案件を持つ日本への影響も避けられない。ＷＴＯが１９９５年に発足して以来初の異常事態は 長期化する可能性もある。
梶山弘志経済産業相は１１日、ＷＴＯの機能不全を受け、「今後新たに上訴される案件について、紛争案件が解決されない事態が生 じることを懸念」とするコメントを発表。茂木敏充外相も同日、「上級委の改革は喫緊の課題だ」などとするコメントを発表した。
日本政府が危機感を強めるのは、ＷＴＯの紛争処理機能がマヒすることで、保護主義的な動きが強まりかねないからだ。
現在、上級委では１３の案件を係争中。このうち４件については審理がほぼ終わっており、任期切れを含む３人の委員により結論を 出すものとみられる。しかし、残る９件については審理が宙に浮く恐れがある。この中には、日本が鉄鋼製品の輸入制限措置でインド を訴え、上級委で争っている案件も含まれている。
また、日本の対韓輸出管理の厳格化で９月、韓国は日本をＷＴＯに提訴。１１月に紛争手続きの中断を発表したが、仮に韓国が手続 きを再開しても、上級委に持ち込めない可能性もある。
ＷＴＯの意思決定は全会一致が原則で、米国の反対により２年前から新しい委員が選任されていない。米国が後任選びを拒否する背 景には、ＷＴＯが中国の知的財産権の侵害などに対応できていないといった不信感がある。上級委は原則９０日以内で判断を示すこと が求められているが、審理が長期化していることにも米国は反発している。
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このため、日本などは上級委の審理期間９０日の厳守や、上級委が１審にあたる「パネル」の事実認定を審査しないといった改革案 を提案。６月に大阪市で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも紛争処理機能を高めるなどＷＴＯ改革で一致し た。
しかし議論は目立った進展をみせていない。「次の節目となる」（政府関係者）とみられるのが、来年６月にカザフスタンで予定す るＷＴＯ閣僚会議だが、ＷＴＯの機能不全が長期化すれば存在意義も問われることになる。（大柳聡庸）
それにしても、世界は腹黒過ぎてこうした世界組織が正常に機能するこは期待出来ないのかも。所詮、人間何てこの程度か。
日本人が再生されて、先人に追いつき追い越す時代が来ればその可能性も出てくるのじゃないでしょうか。
下で、安倍さんの後を任せることが出来る後継者候補と言われる者達が余りにも酷いので、安倍さんの4選も現実にものになるかもしれません。
ところが、その安倍さんがこのところどうにもおかしい。その最たるものが習の国賓招待でしょう。安倍さんがどこまで本気なのか分かりませんが、実際にやれば大変なことになりそうです。
河添さんが、その恐ろしさに警告を発してくれています。
この問題も、靖国参拝も憲法改正、拉致問題も全て二階・菅・公明党の画策じゃないかと勘ぐりたくなりますが、本当の所はどうなんでしょう。
特に、靖国参拝は公明党の反対じゃないでしょうか。そうでなければ参拝しない理由が分かりません。
おかしな判決がまかり通る日本は、反日売国左翼・在日共がうようよしているようですが、何と、あの香港で司法がまともに動いているようです。
あの覆面禁止法が失効したのだそうです。これは驚きました。司法の出鱈目な日本やKoreaは恥ずかしいですね。
産経ニュースより 2019.12.10
覆 面禁止法が失効 香港
【香港＝藤本欣也】香港高等法院（高裁）上訴法廷は１０日、「覆面禁止法」を違法とした高裁判決を受け、上訴した香港政府が求 めていた判決の執行停止の仮処分について、拒否する決定を下した。
判決後も暫定的に同法による取り締まりは続いていたが、同法は即日失効した。上訴審は来年１月に始まる。
民主派団体は「香港市民の表現と集会の自由を保障する決定だ」と歓迎の意を表明した
覆 面禁止法が失効 香港
【香港＝藤本欣也】香港高等法院（高裁）上訴法廷は１０日、「覆面禁止法」を違法とした高裁判決を受け、上訴した香港政府が求 めていた判決の執行停止の仮処分について、拒否する決定を下した。
判決後も暫定的に同法による取り締まりは続いていたが、同法は即日失効した。上訴審は来年１月に始まる。
民主派団体は「香港市民の表現と集会の自由を保障する決定だ」と歓迎の意を表明した
これぞ、香港市民の良心なのでしょうか。来年の1月からの上訴審も注目ですね。
相変わらずマスコミが次の総裁人気調査で石破や小泉を持ち上げています。これが本当の民意であれば、日本もいよいよ終わりが近づいているのじゃないでしょうか。
とは言え、流石に平和ボケの日本人もあの二人を総理にしたいと思っているとは思えないのですが、甘すぎるのでしょうか。
ネットの世界ではきちんとした意見が発せられているだけに、やはりネットが地上派を追い抜く時が来るまでは仕方ないのでしょうか
金美齢さんが、石破についての面白いエピソードを暴露してくれています。
金美齢氏
自民党の石破氏とTV出演した時、石破氏に「あなたは前の戦争が悪い戦争だったから靖国に行かないと言うが、良いも 悪いもない。靖国にはひとつしかない命を捧げた人達が祀られてる。それをとやかく言う人には絶対総理大臣になって欲 しくない」と。彼は何も言わず、最後まで不機嫌だったらしい pic.twitter.com/rEZ45FXsIo
— 御厨一彦 (@greyclown2014) December 11, 2019
こちらも、本音で小泉親子を評してくれています。これが信実でしょう。
【国損しか考えない小泉親子なのか】『地方公務員国籍条項外しや朝鮮大 学校卒で司法試験一次免除』した父もそうであったが『こども保険(実質税金)や韓国肥料(食糧安全保障崩壊)を進め ていた』彼には日本の為の政治をしようとする意思が感じられない
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) December 11, 2019
『司法試験１次試験免除』https://t.co/U0rTmajVNz https://t.co/2edDMVzr2e
それにしても、こんな奴等が総理になるようでは本当に日本は終わりでしょう。まさか、日本人はそこまで劣化しているとは思いたくない。
腐り切ったアメリカ民主党が、何が何でもトランプさんを弾劾しようとしていますが、どう見ても日本の反日売国左翼・在日野党以上に狂っているとしか思えません。
余程、ディープ・ステートからのきつい指示が来ているのでしょう。そうとでも考えないと、あの醜態の意味がわかりません。
それでも、もしかするとと心配でもあります。そんなとき、加瀬さんが力強い再選は大丈夫と書いてくれています。
加瀬英明のコラムより Date : 2019/12/10 (Tue)
トランプ再選へ 「敵矢」も後押し
２０２０年１１月の米国の大統領選挙は、どうなるのだろうか。
日本の新聞、テレビは、米国の大手メディアを真似るのが習性となっているので、トランプ大統領が弾劾される可能性が高いように、報じている。
米国の大手新聞、テレビはリベラルだから、“反トランプ(ネバ！トランプ)”で結束している。リベラルな読者や、視聴者の願望を満たさねばならないからだ。
だが、トランプ大統領が連邦議会によって弾劾されて、失職する可能性はない。
米国のマスコミが「ウクライナゲート」として大々的に報じているのは、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキ大統領との電話会談で、民主党の大統領候補の最有力とされているジョー・バイデン前副大統領が在職中、ウクライナ政府が息子のハンターを顧問として雇うのと引き替えに、経済援助を行った疑惑を調査するように求め、代償として軍事援助を与えると、申し出たというものだ。
米国はウクライナに、３０年近くも軍事援助を与えており、トランプ大統領がそれを代償にしたとは考えにくい。それに援助対象国の軍、官が腐敗していないか調べるのは、当然のことだ。
議会における弾劾は司法によるものでなく、政治の戦いだ。
民主党が多数を占める下院で弾劾が成立しても、定員１００人の上院の３分の２を必要とする。上院は共和党が多数を握っており、すでに５０人の共和党議員が弾劾に反対する共同署名をしている。
民主党は、トランプ政権が発足すると、トランプ陣営がロシアと共謀して、大統領選挙に介入させたという「ロシアゲート」を、３年にわたって、切り札として揺さぶった。このために２５００万ドル（約２７億円）の公費を使ったが、何も確証がでなかった。
「ウクライナゲート」も、「ロシアゲート」の二の舞いになろう。
かえって「ウクライナゲート」は、民主党の足を引っ張る。本命とみられてきたバイデン前副大統領を、父子で共謀した疑惑によって、傷つける。それに、７６歳になるバイデン前副大統領は、健康に不安がある。
民主党はどうして線香花火に終わる「ウクライナゲート」ではなく、２年前の中間選挙で下院で勝利をもたらした、健康保険、所得格差などを前面にださないのか。
２月から民主党の大統領候補を決める、州予備選挙が始まる。
議会における「ウクライナゲート」の審議が長が引くと、バイデン前副大統領を本命として入れ替わる可能性が高いとみられる、７０歳のエリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとして、大統領候補レースに加わっている議員が、予備選挙を留守にせざるをえない。
民主党のなかでは悲観論がひろがって、ヒラリー・クリントン夫人とか、ミシェル・オバマ前大統領夫人を担ごうといった声まで、でている。
このままゆくと、ウォーレン議員が最有力とみられる。
ウォーレン議員は、ウォール街に密着して金粉塗(まみ)れだった、ヒラリー夫人と対照的だ。
ウォーレン議員は、富裕税を設けよう、大企業を分割、国民皆健康保険を導入せよ、最低賃金を引き上げるなど、“アメリカ資本主義”を抜本的につくり変えることを、公約している。左寄りすぎて、英語で「絵に描いた餅」を、「空に浮んだパイ（菓子）」というが、トランプ大統領に対して勝てまい。
アメリカ経済は、８月までの四半期に１・９％成長、失業率が５・９％（オバマ時代は１０％を超えていた）と、好調だ。
民主党は日本の野党に似て、揚げ足取りに熱中している。
選挙は水物といわれ、一寸先は闇だが、トランプ再選は間違いないと思う。
この一寸先は闇が気になりますが、もし、トランプさんを落とすようではアメリカも終わりでしょう。
それにしても、民主党政権は日本に害を齎してきましたが、ここまでのクズ政党とはおもいませんでした。日本は、アメリカ民主党を絶対に信じては駄目ですね。さすが、ルーズベルトの党です。
ねずさんに何度日本の歴史で驚かされたことでしょう。今まで教わってきた来たことと全く違うことに戸惑いを覚えるばかりです。
その中でも、面白かったのが、戦国時代の戰のやり方です。何と、戦いの場所を決めて、その田んぼの所有者達と前もって打ち合わせ、想定される損害を支払い、尚且つ、戦の後犠牲者達を弔い太刀や鎧などを実家に送り届けることまでやってもらっていたのだそうです。笑うのは、戦場となる場所のこえだめに落ちて困らないように蓋をしておいて貰うということです。
実際の戦が始まると、百姓たちは高みの見物をしていたというのですからこれはもう想像を絶するものがあります。
今回も、その戦国時代の話ですが、今まで抱いていたイメージとは全く違います。どこまでが本当かは確認していませんが、この方が良いじゃないですか。私は信じたい。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。それにしてもねずさんは何処で勉強したのでしょう。それとも、戦前はこれが常識だったのでしょうか。
ねずさんのひとりごとより 2019 年 12月8日
経世済民と 戦国大名のたいせつな関係とは
・・・略
戦国大名というと、なにやら西洋や支那における王様、支配者といったイメージで見る人が多いようです。
なにせ学校でもドラマの時代劇でもマンガでも、戦国大名といえば、戦争ばかりやっていた「大陸的支配者」のような姿に描かれ ていることが多いからです。
けれど真実は全然違います。
「日本的権力者」を、「大陸的支配者」と同じ物差しで見ようとするから、事実を見誤るのです。
「大陸的支配者」というのは、たとえば支那の皇帝がこれにあたります。
皇帝は絶対的権力者であり、すべての政治権力を独占する存在です。
ですから皇帝にとって、たとえば側近の将軍たちでさえも、私物であり奴隷です。
将軍に「どこそこを攻めよ」と命令して、将軍がこれに逆らえば、その将軍だけでなく、その将軍の一族郎党を皆殺しにする。そ れだけのことができる。そういう権力が皇帝にありました。
皇帝にとって、家臣は「道具」です。
道具というのは、モノであるということで、モノは役に立たなければ捨てられるし、破壊され、燃やされます。
さらに家臣は上に立つ者にとって、「私物」です。
私物ですから、殺そうが奪おうが捨てようが売ろうが殺そうが、それは上に立つ者の自由です。
それが、「大陸的支配」の姿です。
これを古代の日本では「ウシハク」といいました。
ウシは主人で、ハクは佩くです。
佩くは大刀を腰に佩くということと同じで、私有するということです。
ですから「ウシハク」は、主人が私有することをいいます。
わたしたちの国の統治は、「大陸的支配＝ウシハク」とは、まるで違います。
日本は「シラス国」、つまり、合意形成社会です。
簡単に言ったら「シラス」は「知らす」です。
みんなで情報を共有し合う。
ですから日本では、民衆は天皇の「おおみたから」とされてきました。
大名などの施政者は、西欧や中国朝鮮にあるような、いわゆる支配者とは異なり、あくまでも天皇の「おおみたから」をお預かり している立場です。
そしてこのことは日本の基礎となるカタチとして、戦国大名たちにも、しっかりと定着していました。
戦国大名たちは、領国内の地侍、国人（こくじん）ら武士を家臣団とし、農民を治めていました。
けれども彼らは「力」による一方的支配をしていたわけではないし、しようとさえしていません。
良い例が武田信玄です。・・・以下略
日本とは、何とも素晴らしい国ですね。こんな歴史の勉強だったら楽しかったでしょうね。と言うか、こんな楽しい歴史教育を受ける権利のあるのは日本人だけでしょう。その正しい歴史を教えず自虐史観を植え付ける教育は本当に腹立たしい。一日も早い改革が望まれます。
こんな歴史教育を受けたら国を愛さずにはいられないでしょう。
篠原常一郎さんが、又しても衝撃的な事実を暴露してくれています。何と、あのあいちトリエンナーレの裏にあのソウルの朴 元淳（パク・ウォンスン）市長が隠れているようです。
この市長は、篠原さんが沖縄への工作資金も出していると言ってた奴です。それどころか、あのNHKの天皇裁判の判事をやっていた奴でもあるようです。
この男とんでもない奴ですね。前回は大統領選にも立候補しようとしていたはずです。もしかしたら文ちゃんの後を狙っているおそれもありそうです。
結局、日本のKorea汚染も元はチュチェ思想と考えるべきなのじゃないでしょうか。それだけに、篠原さんの暴露は奴等にとっては憎んでも憎みきれないものがありそうです。
武者小路公秀のような汚染された日本人も多い様ですが、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」も多く混じっているのじゃないでしょうか。
いずれにしても、チュチェ思想一派を一掃すれば案外敵は総崩れになるのじゃないでしょうか。
Chinaの借金の罠に一度落ちた国は、元々が小さな国だけに気が付いて抜け出そうとしても難しそうです。宮崎さんがモルディブの現状を報告してくれています。
それにしても、こんな手口を取り締まることは出来ないのでしょうか。結局は国連のような世界組織が何の役にも立たないしょうこでしょう。張本人のChinaが乗っ取っている組織ではどうにもならないでしょう。
やはり、日米で新しい組織を作ってきちんと取り締まれるようにする必要があるでしょう。何故やらないのか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月９日（月曜日） 通巻６２９８号 ＜前日発行＞
「日本は中国の十分の一」に過ぎない。けれども無償援助は世界一
モルディブ外相、「借金の罠」解決の糸口探ろうと「先輩」のスリランカを訪問
「日本は中国の十分の一」に過ぎない。
何の話かと言えば、モルディブを訪れる観光客の数である。あの南インド洋の群島に中国人ツーリストが年間３９万人、他 方、日本人も結構訪れるとはいえ、３万８０００人（いずれも２０１８年）。
ヤミーン前大統領は中国から無謀な借金を繰り返し、累積１４億ドル。ちなみにモルディブのＧＤＰは３０億ドルあるか、 ないか。政府歳入の７０％は観光産業の収入である。全島は１１９２，このうちの１１１の島々がリゾートとして外国人が訪 れる。残り１０００の島嶼、岩礁は無人である。
先月、北京を訪問したシャヒド外相は、「２０２３年までに年間１００万人の観光客が中国からやってくるだろう」と大甘 の予測を開陳している。現在、モルディブを中国各地との飛行機便は週に２６便もあり、首都マーレの街を歩くと、うじゃう じゃと中国人ツーリストがいる。繁華街には「竹中直人の店」などと看板もあるが、モスクと魚市場、北側の砂浜と空港を結 ぶ海上橋梁を中国が建てた。そのプロジェクトの関係者だ。
首都マーレでは日本人は稀にしか見かけない。なぜなら日本人ツーリストは首都に興味がなく、すぐにボートで沖合リゾート へ向かうからだ。
大統領選挙でチャイナマネーに汚れたヤミーン大統領が予期せぬ落選。新たに大統領に選ばれたのはソーリフだが、目の前の 難題は、中国の借金をいかに減らし、一方で中国からの観光客を増やし、借金の罠に落ちずに「政治決着」を図るかにある。
インドの支援を期待したが、インドはヒンズーの邦、モルディブはイスラム教スンニ派だから、援助にも自ずと限界がある （無償援助は日本がトップ）。
ヤミーン大統領は５００万ドルの賄賂を受け取っていたとして、起訴され、拘束されて裁判を待っている。ヤミーンが弾圧し てきた旧野党幹部らは亡命先のインドなどから陸続と帰国した。
さて政治決着をはかるためには如何なる手段があるか、「先輩」のスリランカへシャヒド外相は出向き、大統領選挙で勝利し たばかりのラジャパクサにあった。
ラジャパクサは兄弟で大統領である。兄のラジャパクサがシリナセに敗北した前回の大統領選挙のあとを受けて、弟のラジャ パクサが当選し、ただちに兄（前大統領）を首相に任命した。つまり法治というより人知のスリランカで本当実力者は兄貴の 「首相」に移行している。
兄弟で大統領を分け合うのは稀なケースであり、しかし、スリランカ国民が、いかに、政治力のダイナミズムとは無縁のレベ ルで選挙をしているかがわかる。そもそもハンバントタ港を借金のカタとして中国へ９９年の租借を認めざるを得なくなった のは兄のラジャパクサ政権のときだったのだから。
そのスリランカからの移民が多数を占めるのが、モルディブゆえに、安全保障上、地政学上インドが重要な同盟国だが、従来 の結び付きはスリランカにある。
それにしても、貸す方も貸す方なら借りる方も借りる方で両方が腹黒いのですからどうにもならないのかも。やはり、一度Chinaには崩壊してもらうしかないのでしょう。
やはり、トランプさんに頼るしかなさそうです。
それにしても、何時まで待たせるのか！