団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★台湾防衛と宇宙軍の創設拡充を本格化させたトランプ政権

2019年12月22日 | アメリカ

  アメリカ対Chinaの戦いはいよいよ本格化しているようです。アメリカは国防予算を大幅に増やしたようです。対するChinaも負けてはいないようです。
  これは、Chinaに金を使わしてソ連と同じ末路を迎えさすことになるかも知れないですね。と言うか、そうなって欲しい。

  アメリカは台湾応援も怠りないようです。こうなると、益々日本の親中振りがバカに見えます。本来なら、ここで防衛予算を倍増してアメリカと共に台湾を擁護するべきなのに全く逆をやっているのですから、いずれトランプさんからしっぺ返しを喰らうことになるのは間違いないでしょう。

  宮崎さんが、この件も詳しく書いてくれています。

   「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和元年(2019)12月20日(金曜日) 通巻6313号   <前日発行> 

  米国NDAA(国防権限法)により、7380億ドルの国防予算が成立
  台湾防衛と宇宙軍の創設拡充を本格化させたトランプ政権

 下院の弾劾騒ぎで肝腎な報道が脇に置かれた。12月18日、トランプ大統領はNDAAによる国防予算が上院通過をまって直ちに署名した。米国の新年度(2020)の国防予算は2・8%増の7380億ドル、史上空前の巨額となった。

 しかも大統領弾劾に血道をあげた下院で、「2020 国防権限法」には賛成377 vs48(反対),上院は86 vs 8という圧倒的多数が賛成し、いかに米国議会が超党派で、中国の軍事的脅威を前に敏感になっているかを物語る。

 他方、中国の国防予算は7・5%増の1686億ドル(実質はこの三倍)。装備の近代化、AIによる武器の更新など、瞠目すべき軍の拡充ぶりが見られる。

 トランプNDAA予算の目玉は宇宙軍の創設と拡充、もう一つが台湾防衛である。
 1月11日に迫った台湾総統選挙、中国の激しい妨害、ならびにSNSを駆使したフェイク・ニュースなどの情報操作に対抗するとした。

 台湾への武器供与も拡充ぶりが顕著で、F16機を2023年に引きわたすほか、エイブラハム戦車新型を108両、ミサイル250基、部品など3億ドルの追加契約をしている。
 台北にある事実上のアメリカ大使館は軍事要塞のごとくであり、海兵隊が数十名待機していることも周知の事実。
この米国の篤い支援に台湾国民は安堵の声が聞こえるようになった。事実、香港から海外逃亡組が急増しているが、なかでも台湾への移住をはたした香港人がすでに千名を超えた。

 いまひとつの注目点は、国防権限法が在韓米軍に関して現行2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれたことだ。
新兵器開発ではステルス戦闘機98機の調達費が93億ドル。くわえてジェラルド・R・フォード級原子力空母とアーレイ・バーク級駆逐艦3隻、バージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船計14隻の予算240億ドルが認められた。

  しかし、アメリカはやる時はやりますね。優柔不断な平和ボケ日本とは全く違います。それだけ日本の政・官・財・マスメディアが特亜3国によって完全に籠絡されているということのようです。


★大学・文科省・受験業界(ベネッセ等)は癒着し利権を貪ってる

2019年12月22日 | 文科省・教育改正

  腐り切った文科省を暴露してくれた須田さんを、11月18日、第1506回の「★英語の民間試験導入は黒すぎるので中止すべき 文科省廃止」で取り上げましかた、今回の「虎ノ門ニュース」では、遂にあの前川がからんでいることをはっきりと暴露してくれました。
  これは、是非追求して前川も文科省も叩き潰して貰いたいものです。いよいよ荻生田さんの出番です。ここで、文科省を廃止し、大学の数を大幅に減らすなどの大改革をやって、日本の教育を改正してくれれば次の総理も見えて来ますよ。
  是非、遣って貰いたい。できるでしょうか。それとも族議員達や反日売国左翼・在日マスメディアに徹底的に叩かれるか。
  是非、奴等を全部叩き潰して貰いたい。これで、日本の未来は一気に開けるでしょう。

  これは、習皇帝の国賓問題よりは未来の日本に取っては大事かも。もちろん習も許せませんが。


★GAATの目良浩一さん逝去

2019年12月22日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  自宅を処分してまでグレンデールにニセ慰安婦像などで戦ってくれていた目良浩一さんが亡くなられたそうです。
  日本政府・外務省が殺したと言っても過言じゃないでしょう。勿論その裏で平和ボケしている日本人全てに言えることでしょう。

  正に、最後の侍かもしれません。
  
  恥ずかしくて言える立場じゃないですが、やはりやすらかにお眠り下さいと言うしかないですね。

  杉田水脈さんがフェイスブックで教えてくれています。


  ニセ慰安婦問題を筆頭に日本の足を引っ張るKoreaとの国交断絶で目良浩一さんの戦いの仇を討ちましょう。


★一緒にできないでしょ。関生ってああなんですか

2019年12月22日 | 辻元 関西生コン

  暫く休んでいた須田慎一郎さんが珍しく有本さんとのコンビで出演した「虎ノ門ニュース」で、野党の合同の話から組合が認めないとの話になり、何と、久し振りに関西生コンの名前が出てきました。
  まともな労働組合は、流石に、あの関西生コンとは組めないようです。当然でしょうね。そんな組合は社員の為じゃなく北の為に働いているということでしょう。

  もう組合も反日売国左翼・在日野党とは手を切る時が来ているのです。なんで、国を愛することも出来ない奴等を支援するのか訳が分かりません。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、労働組合! 」です。

  自分の利益の為に動いている組合なんてもう用済みです。組合員はすべからく脱退しましょう。

  何て書いてたら、面白い記事がありました。何と、労働組合の加入率が17%を割ったのだそうです。この調子で壊滅させたいものです。反日売国左翼・在日議員も一気に減りそうです。
  国会議員には、正しい国家観と歴史観を持った方を選びましょう。あのルーピーが試験をしろと吠えてますが、試験をするのは大賛成。只し問題は正しい歴史観ですから全く逆になるでしょう。これは是非やってもらいたいものです。 

 


★大統領弾劾、民主党の「自爆テロ」か。自滅への道

2019年12月22日 | アメリカ

  アメリカの民主党がとうとうトランプさんの再選を全力で応援するようです。これで、トランプさんの再選は間違い無いでしょう。つまりは、Chinaの終わりと言うことです。
  来年までは待ち遠しいですが、なんとか我慢してその終焉を見届けたいものです。

  それにしても、本当に日米共に民主党と言うのは最低ですね。これが行き過ぎたリベラリズムの限界ということなのじゃないでしょうか。
  どうやら世界の動きは一致してきたようです。どちらかと言えば日本はまだ動きが鈍いようです。それだけ、特亜3国の工作に犯された平和ボケが多いということかも知れません。

  宮崎さんがその弾劾を「自爆テロ」と書いてくれています。奴等は、自爆テロとかブーメランの名手ばかりのようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和元年(2019)12月19日(木曜日) 通巻6312号  

 大統領弾劾、トランプは下院議長へ書簡。「撤回」を要求
  民主党の「自爆テロ」か。自滅への道を自ら選択してしまった

 まさか、イチャモンをつけたら、引っ込みが付かなくなった。
 2019年12月18日、連邦議会下院は弾劾の審議を開始した。こうなったのも、ペロシ下院議長の不手際といえるだろう。「ト ランプ大統領の存在は現在進行形の驚異だ」とのべ、下院民主党内にかなりの反対議員がいるにもかかわらず、審議強行、クリスマス 直前の波乱議会となった。

 ミューラー特別委員会は二年半にわたったロシアゲート疑惑調査で、証拠がなかったとする調査報告をだして幕を閉じたが、こんど はウクライナ疑惑。だが、調査が進むにつれ、トランプの「職権濫用」とかのこじつけ論理に破綻が目立ち、民主党のやっていること は党利党略のやけくそ戦術だという本質が浮かぶと同時に、むしろバイデン親子の怪しいロビィ活動の証拠が山のように出てきた。

 ウクライナのガス会社の「役員」にバイデンの息子が加わり、年収一億円近い報酬が約束されていた。ヒラリーのリビアゲート疑惑 も再燃し始めた。
 有権者がはっきりと民主党離れを見せ、黒人の30%前後がトランプ支持に転換、ヒスパニックは半数近くが民主党支持を離れた。 これはFOXニュースの視聴率が250万人、かたやCNNが75万という明瞭な結果をみても歴然となる。

 つまり下院で弾劾決議が採決されると、上院に移行する。上院は共和党が多数派であり、共和党は結束している。
 しかも上院の委員会は「証人喚問」として、バイデン親子、ジョン・ケリーの息子、その他をぞろぞろと喚問することになり、結 局、民主党の議会戦術はブーメランのように跳ね返る。

 大統領選挙はトランプ圧勝の予測が出始めている。各種の世論調査でも、民主党支持は激減している。
トランプ弾劾は、民主党分裂への序曲、「自爆テロ」だった、と後世の歴史家は書くことになるだろう。

  やはり世界はグローバリズムからナショナリズムへ大きく舵を切りつつあるということでしょう。やはり、トランプさんは歴史に名を残すのじゃないでしょうか。と言うか、そうあってもらいたい。

  宮崎さんが、下院での結果を速報してくれています。民主に造反が出たようですが、協和にも一人出たそうです。とは言え、やはりトランプさんの優勢は変わらないようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和元年(2019)12月20日(金曜日) 通巻6313号   <前日発行>

(速報)
 米国下院、弾劾を可決したが、民主党内に造反議員
  共和党もひとりが造反し、弾劾に賛成票

 下院でトランプ弾劾に「反対」した民主党議員はコーリン・ビーターソン(ミネソタ州)とヴァン・ドリュー(ニュージャージー州選出)。
 棄権票はチュルシ・ガバード(ハワイ)、ロン・カインド(ワイオミング)、そしてディビッド・スコット(ジョージア州選出)議員だった。

 なかでもチュルシ・ガバード(女性)に注目が集まった。少数民族を前面にたてた彼女は予備選緒線で大統領候補に名乗りを上げ、トランプ批判で、そこそこの資金を集めたからだ。

 他方、共和党で弾劾に賛成票を投じたのが一人いて、シャステエン・アマシュ議員(ミシガン州選出)だった。

 


★説明責任は日本人にある

2019年12月22日 | 素晴らしい日本語

  日本語こそが世界共通語になるべきだと考えていますが、表現力が素晴らしいだけでなく、深い文化がひそんでいるようです。
  日本人と韓国人が分かり合えないのも同じ日本語を使っても文化の違いで理解仕会えないのだそうです。これは、盲点でした。
  その文化を理解出来る人は日本人を理解することが出来るのじゃないでしょうか。

  やはり、日本語が世界共通語になって初めて世界は分かり合え平和を手に入れることが出来るのかもしれません。と言うことは、やはり地球滅亡の時までに間に会うかどうかわからないのかも。

  何時ものように全文をリンク元で読んでください。

  ねずさんのひとりごとより    2019 年 12月17日

  説明責任は 日本人にある

  ・・・略

 日本語は、「朝起きたら眠かった、眠くなかった」というように、相手の話を最後までちゃんと聞かないと、意思がどっちにあ るのかわかりません。
ですから自然と、相手の話を最後までちゃんと聞く姿勢が備わります。
このことは実は日本の文化の基礎といえることです。

 欧米やChinaの言語では、結論が先にきて、あとから理由が来ます。
この場合、理由の前に結論だけが先行しますから、相手の話を最後まで聞かずに、結論に対して反応的になります。
パブロフの犬と同じです。
結論を言われる、反応する。
反応は、ときに対立を生み、それが闘争に至ります。
最後まで話を聞けば、なんてことないことなのに、先に思い込みで対立してしまうのです。
ですからどうしても最後まで話を聞かせようとするときには「威嚇」が必要だったりします。・・・中略

 ここに文化的ギャップがあります。
日本人だけの社会であれば、日本文化を共有していますから、説明は要りません。
しかし、いまの日本のように、日本人のような顔をして日本人名を名乗るけれど日本人ではない人たちが混じっていたり、外国人を含めた会議やプロジェクトを遂行しようとするときには、なぜ我々日本人は、そのような行動や発言をするのかについて、日本人自身が、はっきりと明確にその理由を、相手にわかるように説明できなければなりません。

 つまり日本人の行動に関する説明責任は、日本人自身にあるのです。
ということは、日本人が日本人の行動を、それを単に「あたりまえのこと」や「昔からそうだから」というだけではなしに、ちゃんと理由や意味を説明できるようにならなければならないということです。

 男系天皇にしても、「昔からそうだから」とか、「伝統だから」、あるいは単に「Y遺伝子が」という説明では、周囲は納得もしないし、理解も得られないのです。
ではどのように説明できるのかは、拙著『ねずさんの奇跡の国 日本がわかる万葉集』で詳しく述べましたので、ここでは重複は避けますが、ただ「常識だから」というだけでなく、「なぜ常識なのか」を説明できるようになること。
そのことが、これからの時代、もっと大切になっていくように思います。


  日本を世界に理解してもらうには相当の努力が必要のようです。翻訳機では無理かも知れないですね。

  日本語の面白さをツイートしてくれていたのがありました。これも日本語の面白さでしょう。日本語の凄さを思い知らされます。やはり、大事に守って行きたいですね。地球滅亡まで。


★川崎ヘイト条例は差別の始まり

2019年12月22日 | 韓国

  日本人の劣化の究極か、それとも「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達に乗っ取られたのかのどちらか。もしくは両方か。
  いずれにしても良くもこんな条例が通ったものです。こんご、全国へどこまで広がるかで日本がどれ程劣化または汚染されているかのバロメーターになりそうです。その結果で日本の将来も分かりそうです。やはり、消滅ということも有り得るでしょう。

  石平さんが「虎ノ門ニュース」で、怒りを込めて語ってくれています。折角日本人になったのに、何てことだとこもっているのでしょうね。

  富岡さんも呆れています。


  日本人は川崎へは近寄らなくなり、完全なKorean タウンになるかも知れませんが、それが奴等の狙いかもしれません。さて、どうなるでしょう。


★習近平、軍人事に大ナタ。170名を大量に昇格させ、同時に勤務地移動

2019年12月22日 | 中国

  習皇帝が軍人事を大幅にいじったようです。何が狙いなのでしょうか。まさか戦争を始める度胸は無さそうだし、やはり暗殺を恐れての事でしょうか。

  宮崎さんが詳しく報告してくれています。やはり暗殺を恐れてのようですね。それにしても、Chinaに習皇帝に逆らって反乱を起こす根性のある軍は無いのでしょうか。内部で反乱を起こしてくれれば一番崩壊が早いと思うのですが、軍も根性なしは習と同じでしょうか。
 
 「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和元年(2019)12月16日(月曜日)弐 通巻6309号    

 習近平、軍人事に大ナタ。170名を大量に昇格させ、同時に勤務地移動
  人民武装警察も少将を新任、80万体制を縮小へ

 中国軍の人事に大異動があった。
 まず解放軍だが、12月12日に、7人が新しく「大将」に任命され、中央軍事委員会のある八一大楼で軍事委員トップ全 員出席の下、辞令交付式が行われた。
許基亮・中央軍事委員会副主任、張又峡(同)、魏鳳和(国防相)、李作成、苗華、張弁民らがみまもり、習近平からひとり ひとりに辞令が手渡された。

 新任の大将は次の七名。
 何衛東(前任は上海常任委。以下同)、何平(東部戦区主任)、王建武(南部戦区主任)、
 李橋銘(北部戦区司令)、周業寧(戦略ミサイル軍司令)、李鳳彪(旧成都軍区司令員)、
 楊学軍(国防科学技術大学校長)。

 先だって12月10日には新任中将が六人、少将が46名、昇格した儀式が執り行われた。ほかの幹部を併せると合計 170名が解放軍の組織内で昇格する大移動人事となった。
これほど大量の人事発令は異例。もう一つの特色は、軍閥を作らせないために、勤務地が移動されることだ。

 すでに12月9日には人民武装警察(武警)でも36名の新少将が任命された。
これまで不明だった総数が80万人。これを40万人に縮小する計画があることも判明した。人民武装警察は入国管理の任務 にも当たるが、暴動鎮圧で出番が多く、これまでは解放軍の受け皿のように扱われてきた。

 皮肉にも退役軍人の抗議集会にも武警が駆り出された。退役軍人は5700万人。この軍人OBへの恩給や年金だけでも膨 大な予算になる。しかし生活苦を訴える退役軍人らの不満は一向に解消されていない。

 それはともかく中国軍は1979年の中越戦争以来、40年も実戦の経験がなく、軍事パレードで装備の近代化、武器のハ イテク化は図られているが、戦闘実力がどの程度なのかは未知数である。

 軍内には嘗て江沢民体制をささえたトップの徐才厚、郭博雄の失脚以来、くすぶり続けた習近平への不満は払拭されておら ず、軍事クーデターの噂が絶えなかった。暗殺未遂も九回、それゆえ習近平は旧瀋陽軍区への視察を嫌がった。

 また七大軍区を五戦区に再編したため、組織の再編プロセスでの齟齬があちこちで発生し、人事面でも矛盾が目立った。本 来なら中将クラスが統率するべき集団軍でも、大佐クラスが集団長代理を務めることがあり、士気に影響した。
こうした軍区の再編や部署の再組織化など小手先の入れ換えでは習近平の不安は納まらなかった。

 それゆえ今回は大量移動人事の発令と同時に勤務地の総入れ替えで、軍の不穏な動きをシャットアウトした形になった。こ れによって軍が効率的に動けるのか、どうかは別の問題である。

  これで暗殺の恐れは無くなったということでしょうか。残念ですね。しかし、そう上手く行くのでしょうか。それにしても、何とか反乱を起こして貰いたかった。

内部が無理なら、外から潰すしかないのか!