団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★読売もChinaの金に負けたか

2019年12月30日 | マスメディア

　　今日は、Chinaが国連やカジノでやりたい放題を取上げました。当然日本はもっと酷いのでしょう。と思っていたら門田隆将さんが、何と衝撃的な新聞を見せてくれています。全面広告を香港市民が出しているような体裁で本当はChina政府が出しているものです。何と、それが読売新聞です。

　　読売も金には抵抗できないようです。次は産経でしょうか。

　　それにしても、読売でこの体たらくとなれば他の反日売国左翼・在日マスメディアは全て傘下と思えば間違いないでしょう。流石Chinaやることが日本とはスケールが違う。良心が無いと言うのはこれ程までに恐ろしいものなんですね。
　　お人好しの日本人にはどうやっても歯が立たないでしょう。


★日本人は派遣で外国人は直接雇用

2019年12月30日 | 日本的経営の崩壊

　　このところの安倍政権の日本人苛めは常軌を逸していますが、今度の外国人材の受け入れ問題は酷い何てものじゃないですね。
　　日本人の派遣は放置しておいて外国人は直接雇用だそうです。これは幾ら何でも酷すぎる。

　　これも、経済界の要望でしょうか。


　　田村さんが【Front Japan 桜】で、日本的経営に戻るべきと語ってくれています。今の経営者達にはその意味が分からないのじゃないでしょうか。やはり、株主重視の経営の恐ろしさにも気が付いていないのか、それとも、もうどうにもならないのか。
 
【Front Japan 桜】田村秀男～今年の経済総括と官民ファンドが失敗する理由 / 自民親中派へ、米国の恫喝 / 中国、産経への言論弾圧と表現の不自由 他[桜


　　やはり、日本は一日も早く日本的経営を取り戻す必要があります。今の経営者にそれが出来るでしょうか。


★日本のカジノも、いずれ中国人犯罪者の温床になることは確実だ

2019年12月30日 | 中国

　　アメリカの親中属退治だと思いたいカジノ問題ですが、そのChinaのカジノでのやりたい放題は想像を絶するものがあるようです。

　　宮崎さんがフィリピンなどでChinaが何をやっているかを詳しく報告してくれています。日本もこうなることは間違いないでしょう。今回の問題で中止になれば良いのでしょうが、そんな決断を政府に出来るでしょうか。きっと有耶無耶で終るのでしょう。
　　最近の政府の動きは、一体どうしたのかと思うほど国民のことは眼中に無いようです。完全に金の亡者に成り下がったということでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和元年（２０１９）１２月２８日（土曜日）　通巻６３２３号　　＜前日発行＞

　日本もカジノを許可したが、

いずれ中国人犯罪者の温床になることは確実だ
　　フィリピンの賭博場、すでに４０万人以上の不法滞在、犯罪が横行

　ＩＲを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、殺人、誘拐が多発するだろう。

　フィリピンを例に挙げよう。
　ドウテルテ政権は２０１６年に就任し、マカティ地区にカジノを許可した。歳入増をあてにし、楽天的展望に基づいた（実際の賭場からの歳入は１・１億ドル）。
　ビジネス街として発展し、世界の一流ホテルが並んだマカティ地区にカジノホテルが林立し始め、最初は中国人労働者。ついでやって来たのが博打のディーラー、従業員。そして中国本土では禁止されている賭場をもとめて、数百万のばくち打ちだった。治安は急速に悪化した。

　アライバル・ヴィザをフィリピン政府は認めている（日本人はヴィザ不要）。
　案の定、やってきたのは中国からの不法入国者と博徒の蝗の大群だった。当然ながら犯罪が多発する。世界中の賭場につきものである。

　博打に負けて借金が払えないと、誘拐される。中国大陸の家族、親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済が済むまで、誘拐された被害者はギャング団に拘束される。２０１７年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも６７件。これは氷山の一角、警察に届け出ない誘拐と身代金の支払いは闇で行われている。

　中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請している。１２月２０日、一斉手入れだけで３４２名の中国人が逮捕された。コンピュータゲームにも博打が流行し、ネットでギャンブルに耽る中国人も多いが、その基地もマカティにあるからだ。

　フィリピン・オフショア・ギャンブル・オペラーションの頭文字をとって「ＰＯＧＯ」という。
カジノホテル、賭場は公式認定を受けたものが７９箇所。不法な賭場が２００以上あり、公式統計によるＰＯＧＯの従業員は９３６９５名（ちなみにフィリピン政府が把握する在比中国人は政府発表で、４４７９８名。労働省の把握している人数は７１５３２名（数字はいずれも『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１９年１２月２７日）

　ところが別の統計ではマカティだけで、不法滞在の中国人は少なくとも４０万人、最悪で８０万人と推定されている。この推計は、フィリピン入管がアライバル・ヴィザで入国した中国人から割り出した人数とされる。

　フィリピンばかりではない。カンボジアのシアヌークビルは、カジノホテル５０軒。不法滞在の中国人が３０万人と推定され、完全にチャイナシティと化した。国の中に外国があるのだ。

　日本政府はＩＲを許可し、その利権を巡って中国企業が日本の与党代議士を籠絡し、賄賂を渡していた。すでに近未来の犯罪の前景が見えるようだ。

フィリピンやカンボジアや、そのほかのカジノオフショアを認めた国々での悲惨な現実を、日本は明日の教訓としなければならないのではないのか。

　　それにしても、 Chineseは恐ろしい。やはり、特亜３国とは国交断絶しかないでしょう。


★大阪・川崎がヘイトスピーチで暴走

2019年12月30日 | 反日売国奴左翼・在日

　　いよいよ維新が大阪で正体を現してきたようです。遂にヘイトスピーチで氏名を公表したようです。維新はやはり日本人の敵のようです。

　　それ以上に酷そうなのか川崎です。何と、来年施行のはずの条例を早くも実施したようです。こんなことが許されるのでしょうか。
　　安倍さんも維新と会食している場合じゃないでしょう。政府・自民党は責任を持ってこのヘイト法を廃棄すべきでしょう。

 


　　神奈川の在韓女性って何時も出てくる有名人じゃないですか。川崎市は完全に乗っ取られているようです。反日売国左翼・在日共の思惑通りでしょう。全国にこれを広めるのが奴等の狙いでしょう。次は何処でしょうか。


★国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す

2019年12月30日 | 国連

　　とうとう国連が腐り切った正体を現したようです。何と、人権事務所がChina政府に人権活動家の情報を渡していたのだそうです。
　　これは流石に放置出来ないでしょう。これがきっかけに国連解体なんてことになって欲しいものですが、やはり、日本とアメリカの覚悟次第でしょう。

　　どうあっても、日米が脱退して新しい組織を作るチャンスでしょう。今やらずに何時やる。

　　大紀元時報より　     2019年12月26日

　　国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道

　国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。

　12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。

　「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。

　報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。

　「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」

　ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。

　国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」

　しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」

　米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。

　スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」

　2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。

　中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際民間航空機構（ICAO）、国連経済社会事務局（DESA）など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。

　議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック（広範囲に及ぶ流行病）、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
（翻訳編集・佐渡道世）

　　こうなると、国連の情報は全てChinaに筒抜けと考えるべきでしょう。完全にChinaに牛耳られているということです。世界の紛争の中心のChinaの組織が紛争の解決なんか出来る訳はないですね。
　　こんな好い加減な組織を放置しておいた世界の罪は重い。


★★人生皆塞翁が馬

2019年12月30日 | 誇れる日本

　　ねずさんのお蔭でどちらかと言えば嫌いだった日本が素晴らしい国であったことを知り、日本に産まれたことのあり難さを感謝出来るようになりました。
　　個人個人にも素晴らしい人が沢山いてますます日本の凄さに感動させられます。もし、ネットをやらずねずさんにも会えてなかったら未だに日本嫌いのままだったのじゃないかと恐ろしくなります。

　　そんなねずさんの話の中でも、一番驚いたのが今回も書いてくれている「人生皆塞翁が馬」の考え方です。日本の歴史をこんな考え方で見たことがなかっただけに驚きと感動でした。この考え方を日本人全てが持てば、これまで以上に日本が好きになることは間違いないでしょう。

　　この気持ちを、政・官・財・マスメディアの人達が持って公の為に働いてくれたら日本はとんでもない国になる可能せがあるでしょう。その素質を持っているだけに、戦後の教育でここまで劣化させられたのが余りにも勿体ない。
　　やはり、日本人は目覚めて日本を再生すべきです。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんのひとりごとより　　　 2019 年 12月25日

 　　人生皆塞翁が馬

　　・・・略

　鎌倉幕府が崩壊して、室町幕府が出来、それが戦国時代となって織豊政権の時代に至ったという歴史の流れは、日本人の常識と なっていることです。
ところが、実におかしなことに、
１　どうして鎌倉幕府が崩壊したのか
２　室町幕府があったのにどうして戦国時代になったのか
３　秀吉は、どうして将軍にならずに朝廷の臣下である関白太政大臣になったのか
といった、歴史を知るにあたってとても重要な要素になると、聞かれてはじめて
「そういわれてみれば、そうだね？！」
「あら、考えたことなかったわ」
などといった反応が返ってくることが多いようです。

　歴史というのは、個々の事実のことを言うのではなく、その個々の事実がどうしてそうなったのかを、ストーリー仕立てにして記 述したものを歴史と言います。
つまり「どうしてそうなったという筋書き」が歴史なのです。
小学校、中学校、高校、人によっては大学までと、通常は３回、人によっては４回、くりかえし学校で日本史を習っていながら、 その「どうしてそうなったという筋書き」が見えていないということは、実は歴史を学んでいないということを意味します。
自国の歴史なのです。
これはもったいないことです。・・・中略

　日本の歴史を振り返ると、白村江事件の教訓が活かされて国がひとつにまとまり、平安末期に源平戦乱の時代に苦しんだ日本 は、戦（いくさ）慣れした武家の時代の到来によって元寇を跳ね返し、戦国時代の到来によってスペイン・ポルトガルの植民地圧 力を駆逐し、ペリー来航以来の国内の混乱が結果として日本の近代化を招くなど、国難と思えた様々な事件が、あとから振り返っ てみると必ず結果として最良の選択になっています。

大東亜戦争において、日本は焼け野原になりましたけれど、このとき原爆の開発を終えていながら、その行使をしなかったこと、 そして日本の戦いによって、世界から植民地がなくなったこと、その日本は、いまだに米国の保護国のままの状況にあるし、いわ ゆる敗戦利得者の天下のような状況下にあります。おそらく令和の時代が終わる頃になると、それらの全てが、結果として悪は駆 逐され、日本人にとって、最も良い選択が行われていく。・・・以下略


　　本当にこんな時代が来ることを期待します。それにしても、良い考え方ですね。と言うかそれが事実でしょう。


★ルノーサムスン、スト３日目…釜山の協力会社「工場閉鎖の危機」

2019年12月30日 | 韓国

　　Koreaの労働組合は、本当に面白いですね。会社の倒産も国の崩壊も関係なしでストだそうです。要求が通ったときには国も会社も無かったなんておもしろそうですね。
　　今やそれも冗談ではないだけにそれでも自分達の要求を通そうとするその考えに驚きます。これがKoreaなのでしょう。どうざ頑張って要求を勝ち取ってください。

　　中央日報日本語版より　　2019.12.23

　　ルノーサムスン、スト３日目…釜山の協力会社「工場閉鎖の危機」

　ルノーサムスン車の労働組合が６カ月ぶりにストライキに入り、来年発売される新車ＸＭ３の国内向け生産への支障が懸念され、輸出向けの生産量確保も難しくなると予想される。北米輸出向け日産ローグの委託生産契約が終了する来年３月以降は「生産の崖」が憂慮される。ルノーサムスン協力会社である釜山（プサン）・慶南（キョンナム）地域の１２５社の連鎖的な不渡りにつながるおそれもある。

　ルノーサムスン車の労働組合が２０日の夜間勤務から部分ストに入り、２３日にも部分ストを続ける見込みだ。ルノーサムスン労働組合の関係者は「基本給引き上げ要求案が受け入れられるまでストを続ける予定」と話した。

　使用者側は労働組合の方針に反対する職員を投入して非常稼働に入った。使用者側の関係者は「２３日午前９時から昼間勤務組が部分ストに入れば非常人材を投入する予定」とし「部分ストによる生産損失をすべてカバーできるわけではないが、被害を最小化するための措置」と説明した。

　ストが長期化すればルノーサムスンの打撃は大きい。来年発売される新車ＸＭ３の生産への支障が予想される。国内向けの生産はもちろん、輸出用物量契約に失敗する可能性が高まる見込みだ。ルノーサムスンの立場では来年の新車委託生産量の確保に死活がかかっている。釜山工場の生産全体のおよそ半分を占める委託生産量を失えば、ルノーサムスン工場の稼働率は大きく落ちるしかない。

　ルノーサムスンが１０月から釜山工場の１時間あたりの生産台数を従来の６０台から４５台に減らしたのも、日産ローグの生産台数が１０万台から６万台に減少したからだ。日産ローグの委託生産契約は来年３月に終了する。ルノーサムスンが新車ＸＭ３の輸出量の配分を受けることができなければ、来年３月以後は生産急減が懸念される。使用者側の関係者は「労働組合が要求するように基本給を引き上げれば、ルノーグループのスペイン工場より生産単価が高くなるため輸出量の確保が難しくなる」とし「労働組合がストを中断すれば再交渉に臨む計画」と話した。

　ルノーサムスンのスト長期化は地域経済の沈滞につながる見込みだ。釜山商工会議所が２０１９年１０－１２月期の釜山地域の製造業景気展望を調査した結果、自動車部品業種は主な取引先である国内自動車業界の労使葛藤と不振で部品供給の減少を懸念していることが分かった。また、中国の自国産保護主義強化とグローバル過当競争で輸出が減少すると予想される。

　釜山地域で自動車企業はルノーサムスン車だけで、ストが続く場合、釜山・慶南一帯の１２５の協力会社が危機を迎える。サムスン車の協力会社は全国で２２４社にのぼる。職員１００人ほどで自動車のドアの部品を生産する会社のナ・ギウォン代表（協力会社協議会長）は「前回の長期ストで工場の稼働率が３０％以上落ちた」とし「またストが長期化すれば工場を停止させることにならないか心配だ」と語った。

　これに先立ちルノーサムスン社側は９００万ウォン（約８５万円）の一時金支給と変動給の固定給転換で通常賃金１２０％引き上げ交渉案を提示したが、労働組合は基本給引き上げ要求が受け入れられなかったとして交渉を中断した。

　　折角、国を挙げて崩壊にまっしぐらなのは大歓迎ですが、ちょっと心配なのは反文ちゃんデモが未だに盛んなということです。ここまで来て文政権を倒すなんて恐ろしいことだけはしないで欲しいものです。
　　折角選んだ文ちゃんを最後まで支えるのが選んだ者の責任でしょう。途中で気が変わるのはおかしい。


★アメリカ崩壊の危機を救ったのはトランプではなかったのか？

2019年12月30日 | アメリカ

　　宮崎さんの書評は本当に面白くて分り易い。何時も本の内容より宮崎さんの考えに引き込まれて島します。
　　今回も、渡邊惣樹さんの本を分り易く解説してくれています。いよいよ民主党の崩壊のようです。と言うか、誰が見てもあの民主党は完全に狂っているでしょう。日本の反日売国左翼・在日野党と比べても甲乙付け難いバカとしかおもえません。
　　世界の人々は行き過ぎたリベラリズムのおかしさに気が付き出したということじゃないでしょうか。これもやはりネットのお蔭と言えそうです。既存のマスメディアのフェイクに気が付いたということでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和元年（２０１９）１２月２４日（火曜日）　通巻６３１８号　　

　　書評　

　政治理想は濃霧の中に行方不明、米国民主党には陳腐な議論だけが残った
　　アメリカ崩壊の危機を救ったのはトランプではなかったのか？

　　渡邊惣樹『アメリカ民主党の崩壊　２００１－２０２０』（ＰＨＰ研究所）

　日本には所謂「アメリカ通」が多い。
しかし『アメ通』達の分析はかれらの知っている範囲のアメリカであり、とくに日本の大手メディアの特派員、大学教授、シ ンクタン クの人々は、かれらのプリズムからアメリカを眺めた報告でしかない。自称「アメリカ通」が書いたものを含めてあまたの書籍が本屋 へ行くと並んでいるが、およそ読むに値するものは少ない。無内容というより意味のないことを書き連ねる「論客」ばかりが 目立つ昨 今である。
特派員も学者も、大半がリベラル偏向で、結論的にトランプは人種差別、ナチなどとするアメリカ民主党の政治プロパガンダ を真に受 けている。
日本人特派員はニューヨークタイムズとワシントンポストを読んでから記事を書く。アメリカ人の多くがすでに愛想をつかし たＣＮＮ が、「かくかく報じた」などと、さも正統な分析のように、極左ジャーナリズムの二番煎じをテレビ局が得意げに流している。だから 大方が、予測を外すばかりか、分析が根本的に間違っているのだ。
ならば在ワシントンの日本大使館はちゃんとした情報を取っているのか？
２０１６年に「ヒラリー当確」と満腔の自信を持って「予測」し、トランプ陣営と一切のコネクションがなかったのが、わが 外務省で あったことをお忘れなく。

　本書は数々のスクープ的著作で知られる渡邊惣樹氏の新作だが、ワシントン分析に乗り出した。
しかも、民主党の２００１年から２０２０年の荒削りながら大統領府に巣くったリベラル、左派の動向と政治ロビィスト、そ の政治イ ベントや綱領、政策などの民主党の基本骨格の変遷を提示した「歴史」本であり、しかも「アメリカ本」が夥しき市場にあって、独特 な持ち味がある。
　本書は感情的に民主党を論じたものでもなければ、徒らに一方的に盲目的にトランプを称賛してもいない。あくまでも客観 的事実を 照らし合わせ、現実を照合すれば（そのためのグラフや数字データは貴重な資料だ）、アメリカ民主党の運命は、冷酷なひびきを伴う が「崩壊の危機」に直面しているという。
読み終えると、そういう印象が強烈に浮かんでくる。
　本質的な分析箇所は次の箇所だ。
　アメリカの民主党はリベラル政党ではなく、「フェミニスト、グローバリスト、社会主義者、弱者利権政治家らに乗っ取ら れた極左 政党」に成り下がった。
その若き人たちの極左に引っ張られて党幹部が右往左往している。
　「弱者は、けっして他者に寛容ではない。弱者の側にたって途端に、彼らが正しいと考える思想を他者に強要する。妥協を 探るリア リストの視点を欠く原理主義者となる。アメリカ社会では、すでに弱者が権力者になると起こるおぞましい現象が起きている」。
　したがって冒頭にはやくも大胆な予測である。
　２０２０年大統領選挙はトランプ再選が確実だが、最大の関心事は「民主党がどんな負けかたをするのかにある」とし、 「場合に よってはアメリカ型二大政党制の崩壊もある」。

　▲トランプが大転換をもたらした

　ブッシュ・ジュニア、ビル・クリントン、ドナルド・トランプという三人の大統領は、じつは同じ１９４６年生まれであ り、共通す る戦後体験が基底になるものの。三人は出自もバックグランドも異なるために、それぞれが戦後の認識に巨大な乖離がある。
　大統領になった順番は、ビル・クリントン（１９９３－２００１）、ブッシュ・ジュニア（２００１－２００９）、そして ドナル ド・トランプ（２０１７－）。
　三人とも戦後の１９４６年生まれなことは述べたが、生年月日の順番は逆になり、トランプが「年長」の１９４６年６月 １４日、 ブッシュは７月６日、そしてクリントンが８月１９日である。ちなみにどうでもよいことだが、評者（宮崎）も、１９４６年生まれで ある。
したがって彼らとは同世代ゆえに世界を見る目に共通の世界観が被さる。
　なぜこんなことを書いたかと言えば、戦後四分の三世紀、世界は激変したからだ。
　第一にアメリカ一極体制が終わったこと、軍事的政治的に、である。アメリカは「世界の警察官を降りた」というオバマの 発言がそ れを象徴する。アメリカ・アズ・ナンバーワンの時代は、気がつかない裡に終わっており、単独での軍事行動をとることは珍しくなっ た。
　第二にドル基軸体制は、その性格を変質させていること。ブレトンウッズ体制の基軸だったドル決済は金本位制の下でこそ 信任が篤 かった。けれどもニクソン・ショック以後は英国ポンドに加えて、ユーロ、円という多国籍通貨がＩＭＦのＳＤＲに加わり、２０１６ 年からは人民元も加わった。となるとドルが基軸通貨を継続している所以はペトロダラーに変質しているからである。
　第三に国家のあり方が変わり、帝国とネイションステート（国民国家）という色分けがなされるようになったのが戦後政治 だ。アメ リカは多文化国家となってナショナルな要素を希釈化してしまった。
　第四に進歩史観が崩れ去り、左翼全体主義が人類の理想とされた時代は、ソ連の崩壊で轟音たてて崩壊した。にもかかわら ず民主党 の思想的立脚点は進歩史観である。
　第五に保護主義からブロック経済へと進んできた貿易体制は、世界の国境を取り除くというグローバリズムが全盛を極めた ことに よって拡大してきた。ＥＵの結束、ＷＴＯ。
ところが、ＥＵ破綻の兆候が英国離脱（ＢＲＥＸＩＴ）、世界が期待していたＷＴＯ（世界貿易機構）も中国の傍若無人な貿 易マナー 破りによって機能不全に陥り、急激に衰退し、保護貿易主義的な経済ナショナリズムが台頭した。それがこの四分の三世紀の経済的歩 みである。この問題の詳細は、四月頃を予定している渡邊氏と評者との共著で、くわしく語るつもりなので、このコラムでは 以上の概 要に留める。

　さて本書は民主党の現代史、というより直近史であるからにはクリントン末期からブッシュ、オバマ政権と移り変わり、過 去を全否 定する形で登場するトランプによって、従来の米国の路線が転覆した。その経緯を渡邊氏は綴る。
　結局、ブッシュ・ジュニア政権も、共和党の看板を掲げながらも、じつは政策は民主党と変わりがなかった。つまりクリン トン、 ブッシュ・ジュニア、オバマの三代政権を支配したのはネオコンだという史観に渡邊氏は立脚している。

  ▲ネオコン思想が三代政権の基底にあった

　渡邊惣樹氏の「ネオコン観」と言えば、広範な文脈で捉えられており、評者が、嘗て『ネオコンの標的』（二見書房）で、 定義した 狭義のネオコン解釈ではなく、どちらかといえば、馬淵睦夫大使や藤井厳喜氏のいう「ディープ・ステーツ」に近い。
　ディープステーツを敵視するのがトランプ大統領だ。
狭義のネオコンは「元トロッキスト、転向組、ユダヤ人が多い」という特色があって、アービン・クリスタル親子やロバー ト・ケーガ ン（その夫人がウクライナ民主化で暗躍したヌーランド）、リチャード・パールらを指し、保守本流にいたチェイニーや、ジョン・ボ ルトンは含めなかった。渡邊氏は、後者もネオコンに含める。つまり本書に於けるネオコンはディープ・ステーツと同義だ。

　大統領選挙において不可欠の三要素はＥＭＭといわれ、「Ｅは選挙民の熱狂、ひとつ目のＭは資金、次のＭは選挙民への適 確なメッ セージである」。
　トランプが立候補表明するまでの米国の言論空間といえば、「報道の自由」「表現の自由」は希薄だった。
なぜならメディアの主流が左翼であり、保守の主張を黙殺するか、激烈に批判した。自分以外の主張を受け付けない、排撃す るのが民 主党リベラル派と、それを擁護するリベラルメディアの特質であり、かれらがトランプを『反知性』とレッテル張りしたが、じつは民 主党こそが『反知性』である、と渡邊氏は批判する。
　民主党がおかしくなったのは、基本的にＪＦＫ時代から唱えられ、ニクソンが法制化し、レーガン時代から実施が顕著と なった「ア ファーマティブ・アクション」（少数派と女性への配慮。たとえば大手企業は雇用に黒人、ヒスパニックの雇用割合を義務づけられ た）だ。
つぎに「ポリティカル・コレクトネス」（通称「ポリコレ」）という制約で、差別用語などが禁句となった。「言葉狩り」と 言い換え ても良いだろう。
次第次第に言論空間は極めつきに狭くなり、表現者は臆病になり、左翼からの攻撃に敏感となったために心理も萎縮し、むし ろ自由な 表現が制約され、ついには人前でトランプ支持を言うことさえ憚られた（いまはトランプ支持を自由気ままに表現できる状況にもどり つつあるが。。。）
　メディアの横暴は容赦なく保守に襲いかかり、痛烈な罵声が浴びせられた（日本のメディアが酷評する対象も似ている）。
こうした窮屈な言論状況をぶち破る必要があった。ぶち壊したのはツィッターというＳＮＳ時代の新兵器。ユーチューブ、主 張を唱え るＨＰや、ネットでのテレビ局の開局だった。だからウォールストリートジャーナルのような保守のメディアまでトランプを批判した が、少数意見はミニコミとミニ・テレビ局とツィッターが代弁し、それが瞬く間に言論空間を席巻した。
　ＣＮＮの視聴者は７５万人しかいなくなった。逆にフォックスニュースは２５０万人。これを日本に当てはめると桜チャン ネル、林 原チャンネル、言論テレビ等のミニ放送局が、ＮＨＫを視聴率で凌いだということである。
クリントン時代から推進されてインターネット革命は、オバマ政権でＳＮＳによる言論空間に革命が起きていた。民主党は、 この間、 穏健派、保守派、中間派がおおきく後退し、左派に乗っ取られていた。しかも左派を操ったのが、共和党に陣取っていたネオコンであ り、その一派がオバマ政権に雪崩れ込んだのだ。

　▲民主党は惨敗し、分裂する可能性が高まった

　渡邊氏は次のように書く。
　「民主党は、ターゲットとした弱者層に『失われた』権利を回復しなくてはならないと訴えた。弱者であることを意識させ ることは 難しくない。殆どのケースで、外見だけで弱者に所属していると自認できた。所属するグループ（黒人、移民、少数民族、女性など） を見渡せば、容易にわかった。この思想とも言えない権力を掴むための主張（戦術）が、アイデンティティ・リベラリズム （ＩＬ）で ある」。
　弱者が強者に変貌すると、他人に強要するのが極左の特質である。
　民主党は自分で自分の行動、主張に制約をかけて、とどのつまりは身動きが取れず、過激な左翼や社会主義者が党の中軸を 揺らした ばかりか、主導権を握るまでになった。
　ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ　と呪文のように唱えてヒラリーを退けてオバマが当選したとき、米国内の黒人やヒスパニックの歓 呼の声が 鳴り響いた。
ところがオバマ政権下の黒人の失業率（９・５％）はブッシュ時代のそれ（７・７％）より酷くなり、こんな筈ではなかった という不 満が拡がっていた。
　民主党の支持層が離れだした。
現時点で言えば、例えば黒人のトランプ支持が３０％近くとなり、ヒスパニックは５０％に近い。絶対の、鉄壁の民主党支持 が民主党 の候補者や訴えに愛想を尽かし、２０２０年にはトランプに票を投じることになると予想される。
　結局、「オバマは、外国企業のロビイストだった人物に推されて大統領に上り詰めた政治家だった。当選すると、ウィリア ム（悪名 高きロビィスト）を大統領首席補佐官に抜擢した。オバマ政権では、外国企業に奉仕することを生業にしてきたロビイストが幅をきか せていた。だからこそ、ヒラリーの利益誘導的街区緒にも鈍感だった」
　「（オバマの）政治の本質は（弱者ではなく）強者に寄り添ったものだった。メディアは相変わらず『弱者代表』のオバマ には甘い 報道を続けていたが、実態は伴っていなかった」（１３４ｐ）。
　ヒラリーが自宅にサーバを移し、機密に属する通信を自分のパソコンから発進し、アラブの春を操り、リビアで大失敗をや らかして 失脚したが、メディアは頬被りを続けた。国務省を外交と利権（政治献金、寄付）とリンクさせて「ヒラリー商会」に化かし、政治資 金の受け皿に慈善事業とかの財団を設立し、政策を売り歩いて世界をロビィ工作のために行脚した。それがクリントン・ヒラ リー外交 だったのだ。
　こうみてくると、日本のメディアが伝えているトランプは、真実とは異なる、異形に歪められた印象をもたらし､そこにく わえて左 派ジャーナリズムの誤謬にみちた報道によってアメリカの読み方を間違えているのである。
　著者は２０２０年の大統領選挙で、トランプの圧勝を予想している。

　　それにしても、良くここまで劣化したものです。つまりは、奇跡のトランプさん当選も必然だったのかもしれません。
　　もし、ヒラリーを選んでいたら今頃はChinaの天下になっていたかもしれません。アメリカは、危機一髪でトランプさんを選んだのです。
　　願わくば、そのトランプさんが日和ることなくChinaを叩き潰してくれますように。今のところは、間違い無いとは思いますが、こればっかりは何が起きるかわからないでしょう。　
 

年内の崩壊はなかったようです！