団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★ＩＲ汚職事件はパチンコに飛び火

2019年12月28日 | 日本再生

　　ＩＲ汚職事件は、逮捕の後パチンコにも捜査の手が伸びたようです。これは、何だか大きな事件になりそうですね。いよいよ、China・Koreaとズブズブの議員さん達の一掃が現実のものになるのでしょうか。

　　もし、そこまで行けば日本は一気に未来が開けそうです。これは、もしかしたら安倍さんがトランプさんに頼んでやったことじゃないでしょうか。なんてことを考えてしまいます。もしそうだったら痛快でしょうね。

　　さて、真実は。


　　何と、あの有耶無耶になっている東京福祉大学まで絡んでいる可能性がありそうです。これは、文科省にまで飛び火でしょうか。となると、益々にほんの未来は明るくなりそう。

　　これが、本当に安倍・トランプの仕掛けだったら最高ですね。次は財務省でしょうか。


★韓国憲法裁、訴え却下も日韓合意の履行義務を骨抜きに

2019年12月28日 | 韓国

　　チョ法相の逮捕却下に次いで、ニセ慰安婦日韓合意も訴え却下だそうです。こちらは逆のようにも思えますが、どうやら裏があるようです。

　　何でも、合意の履行義務が骨抜きになるようです。つまりは、合意廃棄と同じでしょう。何とも姑息な奴等です。自分達が損をすることはないようになっているようです。

　　産経ニュースより　　　　 2019.12.27

　　慰 安婦日韓合意の違憲審査、訴えを却下　韓国憲法裁

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の憲法裁判所は２７日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意について、元慰安婦らが憲法違 反だと認めるよう求めた訴訟で、違憲審査の対象ではないとして、訴えを却下した。いわゆる徴用工判決で極度に悪化した日韓関係に 韓国内の司法判断が再び悪影響を与える事態は回避された形だ。

　元慰安婦や遺族が１６年３月、合意で日本側に賠償を求める道が閉ざされ、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受け る権利を侵害された」と主張。合意過程で当事者が排除され、十分に内容も説明されず、「知る権利が侵害された」とも訴えた。

　合意によって日本政府は１０億円を拠出し、日韓両政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。合意に基づき韓国側で 「和解・癒やし財団」が設立され、合意当時に生存していた元慰安婦らの７割以上に１０億円から現金が支給されている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しない」との立 場で、合意は形骸化している。財団も韓国側が今年、一方的に解散させた。

　　この記事では解りにくかったのですが、こちらの記事は解り易く書いてくれています。

　　やはり、どう考えてもお付き会い出来る国ではないでしょう。Koreaとの問題は、やはり国交断絶しか解決出来ないでしょう。
　　もっと良いのは特亜３国が消滅してくれることですが、こればっかりは人道問題もあるので難しそうです。となると、崩壊してもらった後、おかしな同情をせずに無視することでしょう。その日は近いと期待しています。


★チョ前法相の逮捕状請求を棄却　韓国地裁

2019年12月28日 | 韓国

　　流石文ちゃんの傘下の裁判所です。あの前法相を見事に救ったようです。それにしても、惜しいことをしましたね。この法相が降ろされなかったら今頃はKoreaの司法は完全に押さえられ文ちゃんのやりたい放題だったでしょう。
　　つまり、もう既に北と一緒になっていたかもしれません。この失敗で文ちゃんの立場が弱くなっているのが心配ですが、まだこうやって威力が残っているのならまだ期待は出来そうです。
　　何があっても、日本との国交断絶だけは成し遂げて貰いたいものです。

　　それにしても、凄い国です。絶対に相手にしては行けないことが良く分かります。


★電凸！北海道表現の自由と不自由展実行委員会へ

2019年12月28日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　下で、ケントさんの法務省への電凸を取り上げましたが、こちらはその展覧会を取材したチャンネル北海道の動画と、水島さんの委員会への電凸です。これは、日本人は全員みるべきですね。

　　これで、反日売国左翼・在日共の日本から税金を毟り取る手口が暴露されることになr、奴等の資金源を止めることになることを願います。
　　こうやって、奴等は税金を資金源に日本中で反日売国左翼・在日共が日本の足を引っ張ってきたということでしょう。その後ろにはチュチェ思想を操る北が居るのです。


　　こうやって、反日売国左翼・在日共の資金源を断って行けば奴等の活動も縮小せざるを得なくなるでしょう。完全撲滅まではまだまだ掛かるでしょうが、その方向が見えてきたことは大事です。

　　尤も、これらも特亜３国の崩壊で、もっと加速するのじゃないでしょうか。こいつ等を撲滅出来れば、日本の再生は以外と早いのじゃないでしょうか。


★関生の件について産経以外TVでも全然やってない

2019年12月28日 | 辻元　関西生コン

　　阿比留さん達が、反日売国左翼・在日マスメディアが関西生コンを全く報じ無いことに、野党は護らないとというおかしな考えがあることを強く非難してくれています。

　　それにしても、他にも報道しない自由は行使されていますが、関西生コン程酷いのはないのじゃないでしょうか。それ程に北のバックは怖いのでしょうか。これが拉致問題が解決しない原因でもあるのでしょう。

　　ここにチュチェ思想の拡散も入っているのですから、日本の一番の敵は北かも知れないですね。

　　やはり、特亜３国は一纏めに崩壊してもらいたいものです。良くも、これまで放置してきたものです。この辺が日本人の情けないところです。


★写真を燃やされたケントさん法務省に救済申し立て

2019年12月28日 | 反日売国奴左翼・在日

　　税金から金を毟り取る反日売国左翼・在日共が、北海道でも蠢いているのを、25日、第１５８３回の 「★北海道であいちトリエンナーレを越える」で、取り上げたました。
　　その展示の中で、自分の写真を焼かれているケントさんが、「虎ノ門ニュース」で、法務省に電話で人権救済の相談をしてくれています。
　　正式に申請するには法務省まで出向く必要がありそうですが、ケントさんは行くと言ってくれてます。

　　それにしても、こうした相談ができるのならやはりヘイト法は必要なかったことが良く分かります。あんな法を簡単に成立させた自民党の信念の無さにはがっかりさせられます。

　　ケントさんも迷惑でしょうが、なんとか戦って欲しいものです。


★NHKのネット常時同時配信は無料で

2019年12月28日 | NHK

　　高市さんがやってくれました。あのNHKのネットへの有料配信が無くなったようです。これは久し振りに良い話題です。どうせなら解体まで行って貰いたいところですが、流石に、これはそう簡単ではないでしょう。

　　それにしても、靖国参拝をやってくれた高市さんは腰の引けた男性議員は足元にも寄せ付けないでしょう。

　　何とか、任期中に解体への道筋をつけてもらいたいものです。


★中国国有企業に広がるデフォルト

2019年12月28日 | 中国

　　日本のマスメディアが殆ど報道しないChinaの国営企業の状況ですが、福島香織さんが【Front Japan 桜】で、取り上げてくれています。
　　国営企業が今年１０件位デフォルトになったようです。普通に考えればとんでもない数なのでしょうが、Chinaの現状からすれば物足りないように思うのは無茶でしょうか。
　　それにしても、こうやって国営企業を救えない程の金詰まりの割にはまだまだ崩壊しそうもないのが気にいりません。
　　やはり、何かのきっかけが必要なのでしょうか。

　　後半にsayaさんが取上げているクリスマスカードで世界が怒りを爆発させ中国製品の不買運動が起きる位では駄目でしょうか。


　　もしかしたら、Chinaの崩壊を防いでいるのは日本企業だったりして。そんなことだけは止めて欲しい。


★教養と文化の国

2019年12月28日 | 誇れる日本

　　現代が日本最悪の時代じゃないかと思わざるを得ない状況ですが、どうしてここまで劣化したのかと言えばやはり明治維新で西洋に追いつき追い越せで西洋文明こそが最も素晴らしいと勘違いしたことでしょう。
　　あの時に、日本に来ていた欧米人が日本の素晴らしさを褒め称えていたことを日本人は気が付かなかったのでしょう。ざんねんなことですが、やはり隣の芝生は青いということでしょう。

　　その素晴らしさに気が付くのが戦後も７０年以上経った今頃なのですから余りにも遅かったのじゃないでしょうか。
　　私などは、ネットでねずさんの説に接してやっと目が覚めたのですが、まだまだ目覚めていない人が多そうです。

　　果たして、日本人は目覚めることが出来るのか、それとも目覚めることなく消滅するのでしょうか。今のところは、後者の方が可能性が高いと思われます。
　　とは言え、ネットでねずさんのような方達によって目覚める人もどんどん増えてきているのも確かです。こうなると、競争ですね。果たして日本人が目覚めて、この素晴らしい日本を取り戻すことができるでしょうか。

　　きょうのねずさんに話は、もしかしたら日本が一番素晴らしかった時代のことかもしれません。文明は手にしましたが、心は失ってしまったように思えて仕方ありません。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください、今日は短いですよ。

　　ねずさんのひとりごとより　　　 2019 年 12月23日

　　教養と文化 の国

   ・・・略

　ただ、これは私の想像ですが、おそらく有間皇子は、実際には処刑されていないのではないかと思っています。
処刑したことにして、出家してお坊さんになって、どこかの住職として余生をまっとうしたのではないか。
有間皇子も、その方が気楽に余生を送れたであろうし、殺したとみせかけて裏でこっそり逃がことこそ、いかにも中大兄皇子らし いやり方だと思うのです。・・・以下略


　　それにしても、我が先人は凄いとしか言い様がない。なんとかこの素晴らしい日本を取り戻し対ものです。


★日本経済を揺るがしかねない「アマゾン・エフェクト」の脅威

2019年12月28日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　実を言えば、20年前にこの部屋を始めたとき、これからはネット通販の時代が来るのじゃないかと考えもありました。しかし、自分でHPを立ち上げて直ぐ、これは片手間でやれるようなものじゃないとの思いと、配送費がネックになって成長は無理だろうと判断してしまいました。
　　アマゾンが立ち上げたときも大丈夫だろうかと余計な心配をしたものです。ところが、あれよあれよと言う間に大成長。自分の浅見の明の無さにがっかりさせられたものです。

　　只し、あの商売のやり方はソフトバンクと同じ匂いがして賛同できません。配送業者を叩き、税金を払わないなんてのは商売をやる資格は無いのじゃないでしょうか。

　　やはり、きちんと税金を払い、下請け業者と共に栄え、お客様にも満足してもらえる商売でないと長続きしないのじゃないでしょうか。もしかしたら、今がピークかも。ソフトバンクも同じでしょう。

　　さて、奴等は、回りを食い物にして成長して行くのでしょうか。

　　なんて書いていたら、何とアマゾンが納税することにしたそうです。その金額が正当かどうかは分かりませんが、それでもこれは歓迎すべきでしょう。
　　さて、そうなるとソフトバンクはどうするのでしょう。と言うか、それで納税するほどまともな会社じゃないでしょう。何と言っても孫がトップなのですから。


★労働党大敗の原因は「社会主義化」を有権者が怖れたからだ

2019年12月28日 | 日本再生

　　英国保守党の勝利は、どうやら好い加減な国民がプロパガンダに踊らされた結果のようです。宮崎さんが詳しく分析してくれています。

　　やはり、人類に選挙は早すぎたのでしょうか。かと言って独裁はもっと恐ろしい結果を齎すことは歴史が証明しているだけに受け入れ難い。

　　となると、いよいよ日本の権威と権力の分離による民主主義が脚光を浴びる時が来るのかもしれません。とは言え、その日本の国会を見ているととてもじゃないがそんなことは言えません。　
　　日本式から徐々に改革してもっと良い政治を造り上げていくしかないのでしょうが、何時になることやら。と言うか、人類が理想の政治を持つことは無いのかも。

　　この中で、興味深かったのは、宮崎さんが鉄道も水道も水道も本来は国営が望ましいのじゃないかと言ってくれていることです。これは大賛成。通信もそうあるべきじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和元年（２０１９）１２月２３日（月曜日）　通巻６３１７号　　　

　ＢＲＥＸＩＴの英国で保守党の勝利はトランプ再選の前兆か
　　労働党大敗の原因は「社会主義化」を有権者が怖れたからだ

　もし英国選挙で野党の「労働党が勝つと、より社会主義的政策が進み、英国株式市場の大手企業３５０社の時価総額が５３兆円も凹む」というのは選挙期間中のプロパガンダ、つまりアジ演説に過ぎない。
だが、よほどパンチがあったようで、英国総選挙（１２月１２日）は、ボリス・ジョンソン率いる保守党が単独過半を獲得し、労働党は予想を超える大敗を喫した。コービン労働党党首は辞任を表明した。

　報道の分析によれば社会主義であり、非効率をまねき経済を停滞させる」と主張した保守党の宣伝が奏功したというが、はたしてそうか。鉄道も水道も本来は国有が望ましいのではないのか。

　そこで選挙結果を精密に眺めると、保守党の得票率は、驚くなかれ僅か１ポイントしか上昇しておらず、原因は野党の分裂状況だったのだ。

　小選挙区制だから一人区に二つ、三つと野党が立候補すれば労働党の票が割れる。実際にこの労働党の基礎今日が、保守党ではなく、自由民主党とブレグジット党へ流れ、結果的に労働党が３６５議席、労働党は２０３議席、自由民主党１１．ブレグジット党はゼロ。選挙区の事情によるとはいえ、保守党の大勝利は１９８７年のサッチャー以来となった。

　さて重要なポイントがある。
　スコットランドでは独立を主張する「スコットランド民族党」（略称ＳＮＰ。スタージョン女性党首）が１３議席伸ばして４８議席に躍進したことだ。

　同地域の八割。しかも保守党は、この地域では７議席を失う大敗だった。２０１６年に行われた住民投票では「英ポンドが使えなくなる」との宣伝が奏功して、独立反対票が多く、一度は引っ込めた独立だが、これにより「もう一度、住民投票を」と叫ぶ声が強くなる。２０２０年の住民投票も確実となった。

　スコットランド独立は民族自決の立場に立てば当然であるが、この原理原則は状況によって異なるだろう。スコットランドの人口は６００万足らずであり、英国との連合王国のままのほうが経済的にはメリットが大きい。

　欧州にとって悪夢は。現状の変更である。
パルセロナ独立はスペイン内乱の再来を予兆させるように、或いは英国にとって北アイルランド独立運動が、事実上再燃しているように、スコットランドの独立は欧州議会においても、厄介な問題を孕んでいる。

　住民投票の結果、独立と出ても、カタロニアがそうであるように、あるいは香港、台湾の現状を見れば、主張は主張として受け取られても、現実は難しい。

　現実の独立とは地方行政機構のうえに中央政府、それにともない外務省、教育省など行政機構の再編が必要であり、そのうえ独自の軍隊が必要になる。

　通貨は独自の主権通貨を発行することになり、フラッグキャリアも必要だし、国連への代表も、そのうえ主要国に大使館を開設し、大使を任命する必要性がでてくる。そうした経済的負担を度外視しても、独立したいと動いたのが、嘗ての旧ソ連の十四カ国であった。

　逆にユーゴスラビアの分裂は、対ソ連戦の外交上の延長として欧米が支援した。セルビアをやりこめる、孤立させる。最終的にはセルビアからさらにコソボをもぎ取って無理矢理独立させた。

　国連はコソボ独立を認めたが通貨はユーロであり、警備はＮＡＴＯ軍があたり、たとえば日本は大使館業務をウィーンの日本大使館が兼務する。コソボの独立はかたちだけである。東チモールもまた大国の不条理により、インドネシアの思惑はみごとに無視されて進んでしまった。

　保守圧勝と喜んではおられず、英国政治は深刻な近未来の状況変化に備えなければ行けなくなったのである。

　　日本の選挙制度もあの国賊河野洋平が関わった小選挙区制を変えるべきです。その上に、あのルーピーがほざいているように立候補者には試験をすべきでしょう。勿論問題は奴とは反対の正しい国家観と歴史観を持ったものを選ぶ為です。

そんな時代が来るでしょうか！