英国の総選挙での与党の勝利によって来年1月のEU離脱は間違い無いようです。それで何が起きるのか。
渡邊哲也さんが分り易く解説してくれています。日本との関係も深くなる可能性があるようですが、平和ボケ日本にそれを受け止める用意があるとは思えないのが情けない。
それにしても、安倍さんの余りにもおかしな最近の動きは何を意味しているのでしょうか。完全に日本を見捨てたのか、それとも深く静かに潜航してくれているのでしょうか。そうあって欲しいものです。
英国の総選挙での与党の勝利によって来年1月のEU離脱は間違い無いようです。それで何が起きるのか。
渡邊哲也さんが分り易く解説してくれています。日本との関係も深くなる可能性があるようですが、平和ボケ日本にそれを受け止める用意があるとは思えないのが情けない。
それにしても、安倍さんの余りにもおかしな最近の動きは何を意味しているのでしょうか。完全に日本を見捨てたのか、それとも深く静かに潜航してくれているのでしょうか。そうあって欲しいものです。
このところ倒産の噂で騒がせているソフトバンクの孫ですが、どうやらとんでもない裏があるようです。何と、Chinaのエージェントのようです。
何と、あの「アーム社」もChinaに売却しているのだそうです。
宮崎さんがこの衝撃的な話を詳しく書いてくれています。と言うか、そこに思い至らなかったことを恥じるしかなさそうです。大嫌いな孫ですが、もっと嫌いになりそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年(2019)12月15日(日曜日) 通巻6307号
トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だ!
台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、ソフトバンクが代理人をやらされた
いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて5Gが前提とする4Gの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。
トランプ政権は18年4月にZTEを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。
もとよりファーウェイ、ZTEなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のTSMCが供給源だった。自分では作れないからである。
まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。
中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。
米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟CFO事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。
真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、FBIが内偵を進めていた。
台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「TSMC」から中国「中芯國際集成電路=SMIC」への「移籍」は韓部クラスである。「給料三倍」で釣られたのだ。
深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの9割を握る英国「アーム社」である。
このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は「先見力がある」と孫のM&Aを前向きに評価する声が強かった。
▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立
ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。
仕掛けは次のようである。
英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は49%である。ということは残りの51%は誰が株主なのか?
しかも51%の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。
合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ(19年12月5日、日経新聞報道)。
合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資(CIC),深セン市政府ファンド、そして百度(パイドゥ)、テマサク(シンガポール政府ファンド)などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。
すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、CPU(中央演算装置)を開発している。
米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系(中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど)から流れ込んでいる疑惑を持っているという。
まさか、Chinaがここまでやっているとは思いもしませんでした。やはり、まだまだ平和ボケのようです。
それにしても、孫もChinaにここまで使われているとは驚きです。なんとも恐ろしい。したたかなんてものじゃないですね。
やはり、ここはトランプさんに本気で叩き潰して貰わないと世界制覇なんてのもあるかも知れないですね。
日本企業ももう諦めて完全撤退すべきです。習の国賓招待なんてやってる場合じゃないでしょう。正に、Chinaに征服される為の援助をしていると言うことでしょう。
Koreaのクレームに一瞬で日本海を東海に変更したアルゼンチンが、珍しく仕事をした外務省の要求に一日で元に戻したようです。
山田宏さんがツイッターで報告してくれています。外務省も山田さんの申し出には動かざるを得なかったということでしょうか。
それにしても、Koreaのしつこいこと。それを許している日本政府・外務省の平和ボケには呆れるしかないですね。いい加減に黙らせて貰いたいものです。
ご報告。アルゼンチンの日本大使館より「バエ・ネゴシウス紙」にしっかり説明を行い理解を得て、日本海単独表記に戻りました。https://t.co/8PXk50kqfL
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 13, 2019
この部分です。→
El jueves pasado, Corea del Norte disparó dos proyectiles hacia el Mar del Japón mediante
ご指摘に感謝いたします。 https://t.co/HMoYRY3BWf
やはり、強面の政治家の一言は効き目があるのでしょうか。
公明党に押さえられた国交省が相変わらずハングル表示に全力を挙げているようです。何と、画面を二つにしてまでハングルを表示しているそうです。
ツイッターで動画をアップしてくれているのがありました。ここまでKoreaにへりくだったサービスは何の為でしょう。やはり、韓国での布教が狙いでしょうか。実際のところは誰が指示しているのかわかりませんが、やはり、想像通りじゃないでしょうか。
もうお国が崩壊しようかというのに、そんなにサービスしてどうするのでしょう。
丸ノ内線。
— Tokyo_umare🇯🇵 (@tokyo_umare) December 13, 2019
画面ふたつ。どっちかに必ず日本語。
ハングル消す気無しですね😥 pic.twitter.com/iCkdjg6mEf
オリンピックもあることだし、どうせやるなら全世界の言葉で表示すべきでしょう。200以上でやったらどうでしょう。世界からバカにされることでしょう。
Koreaとイランが、7月12日、第2064回の「★Koreaとイラン、原油の物々交換」で取り上げたように、怪しそうなことをやっているようです。もしかしたら、フッカ水素が絡んでいるのじゃないでしょうか。
そうであるなら、かなり以前からこのおかしな取引きはあったようです。それとも、関係ないのでしょうか。
イランがKoreaにKoreaの銀行に預けているイランの預金を返せと要求しているようです。この石油代金の預金の話は以前取り上げたのですが、探すことができませんで下。あの預金がまだ残っていたのでしょうか。
武田邦彦さんがCO2による温暖化は嘘だと叫んでくれていましたが、成るほどとはおもうものの完全に納得できませんでした。
しかしながら、いろいろ考えている内に、どうやらCO2とPM2.5(粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートル以下のもの。)と混同していたようです。
つまり、PM2.5をCO2とイメージしてしまい、あのChinaやKoreaの視界不良の冬の霧を思い浮かべていたのです。だから、温暖化というより環境に悪いと思い込んでいたようです。
CO2自体は、あんなに真っ黒な霧とは関係なく、無色無臭ですから完全な勘違いです。
それをはっきりと分別出来たところで、いわんかなの動画を見て、やっとCO2と温暖化は関係なさそうと納得できました。案外こんな混同をされている人も多いのじゃないでしょうか。それとも、バカな私だけかな。
こうなると、武田邦彦さんの説をもっときちんと聞いてみたくなります。いずれにしても、PM2.5は無くす必要があります。地球温暖化というより環境浄化でしょうか。何となく、目から鱗が落ちたかも。
何とか、ソフトバンクが崩壊しないものかと期待している毎日ですが、何と、ソフトバンクのPayPayが完全にアリババ製だそうです。
孫向文さんがChinaの報道をツイートしてくれています。これは、ありそうですね。いずれにしても、アリババが崩壊すればソフトバンクも終わりでしょう。
やはり、Chinaの崩壊が待たれます。
これは中国の報道です。ソフトバンクのPayPay、実は中身のシ ステムは全部アリババが作ってくれた。ソフトバンクは殻を作ってアリペイが入ってる意味です。
— 孫向文 (@sonkoubun) October 30, 2019
ドコモのスマホのハウジングにファーウェイが入ってる手口と同じです。
経済産業省と総務省、ちゃんと日本人の個人情報を守ってますか? pic.twitter.com/dbxclSw0H4
ドコモもファーウェイにやられているのですか。日本の通信を守らなければならないという国家観のない企業はどうにもなりませんね。
これこそが、中曽根さんの民営化の罪でしょう。こんな時代が来るとは想像も出来なかったのでしょう。
オレオレ詐欺に引っかかるのはお人好しで平和ボケの日本人だけかと思ってましたが、 Chineseのオレオレ詐欺集団は東南アジアでも活動しているようです。
時々、 Chineseが親分で日本人が手下のオレオレ詐欺もあったようですが、まさか日本以外でもやっているとは、やはり、 Chineseは悪党ですね。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、 Chineseにも良い人はいると思うのですが、良い話はニュースにならないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年(2019)12月12日(木曜日) 通巻6303号
中国人のオレオレ詐欺集団、インドネシアで85名を逮捕
日本のオレオレ詐欺とは犯行の手口も規模も標的も異なる
12月9日、インドネシア警察は85名の中国人を「電話詐欺」の容疑で逮捕した。日本同様のオレオレ詐欺も含まれる が、中国の犯罪の特徴は、現金騙しばかりか、公務員や裁判所、公証人、警察などを名乗り、情報を聞き出し、そのデータを 売る手口や、事故をでっち上げて示談金をせしめたり、企業機密をネットから盗み出してライバル企業へ売るなど、高度な手 口が特徴的である。
これらの犯罪は中国語では「電話詐騙」と言い、オレオレ詐欺などのレベルではない。被害額は2017年に35億元とい われる。
2017年に福建省を舞台にした大規模なオレオレ詐欺集団を一斉に手入れし、台湾国籍を含む419名を逮捕した事件も あった。
外国に詐欺の拠点は移動している。
カンボジアのシアヌークビルを拠点の中国人電話詐欺グループが摘発された。シアヌークビルには中国人経営のカジノホテ ルが50軒も林立し、四川省や重慶からマフィアが這入り込んで無法状態に近く、2018年だけでも200名を超える中国 人が逮捕されている。
中国マフィアと組んで日本人がからむ電話詐欺も頻発している。
2017年に福建省で75名が逮捕されたと報道されたことがあるが、19年3月にはタイのリゾート地パタヤを拠点とした 日本人グループ15名が逮捕された。
フィリピンの首都圏にあるマカティは中国人の進出が凄まじいが、ここでも日本人が36人逮捕された事件がおきたことは記 憶に新しい。
オレオレ詐欺の国際化?
日本人グループは親分も日本人でしょうか。いずれにしても、オレオレ詐欺が東南アジアでも成立する糊塗に驚きました。東南アジアは、まだまだお人好しがいるということでしょうか。となると欧米ではどうなんでしょう。