下で書いた財務省と共に日本の足を引っ張り続けている外務省が、靖国参拝の邪魔をしていたことが公文書の公開で明らかになったようです。
門田隆将さんが産経の記事をツイートしてくれています。結局は、中曽根・朝日・外務省が手を組んで日本の英霊を蔑ろにしたということでしょう。
とは言え、外務省やマスメディアの脅しに負けた政治家が一番覚悟が無かったと言えるでしょう。
それにしても、外務省は潰すしかないでしょう。今もその体質が変わっているとは思えません。
竹下登訪中成功の為に外務省が事前に靖国“不参拝”を求めていた事が文 書公開で明らかに。中国にひれ伏す駐中国大使からの極秘公電も情けない。以来靖国は中国の対日カードに。香港等を内 政問題として受けつけない中国。日本も「靖国は貴国が口出しする事ではない」と通告せよ。https://t.co/wOjyYR6cye
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 25, 2019
こんなバカげたことをするのもやはり正しい国家観と歴史観を持たない奴等ばかりだからでしょう。
兎に角、日本人の再教育しか日本が立ち直る道は無い。
このところ、「護る会」で活躍してくれている長尾たかしさんがいよいよ外国人の土地買収問題に乗り出してくれるそうです。
今までは、法律で縛られて動けなかったが、その打開策が見つかったようです。リンク先に詳しく書いてくれています。
それにしても、日本の平和ボケには呆れるしかなさそうです。何と、国際法に縛られていたのだそうです。それをクリアする方策を見付けたということのようです。
これは、是非、実現してもらいたいものです。
外国人による土地等買収問題はこれで解決できる！
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) December 24, 2019
ようやく出口が見えてきそうです。まだまだ乗り越えなければならない壁がありますが、国家安全保障局とも連携しなが ら実現する決意です。
「護る会」でもこの議論を進めていきます。https://t.co/FK8VHMlYq7
それにしても、戦後の政治家の平和ボケは酷すぎますね。
親中派の政・官・財・マスメディア等による余りにも平和ボケなやり方に気が滅入る毎日ですが、ねずさんのように未来を明るく捉える方法はないものでしょうか。
上島・三橋のお二人も、【Front Japan 桜】で、経済界や政治の余りの体たらくに怒り心頭です。とは言え、お二人が言われていることをやれば日本は一気に成長軌道に乗りそうです。
ところが、それを邪魔するのが何時もの財務省です。要するに金の出所がなければジリ貧になるしかないのです。
もしかしたら、財務省は特亜３国の指令で動いているのでしょうか。そう考えればここまで日本の足を引っ張る訳も納得できます。奴等の為に働いて何が楽しいのでしょうか。
それにしても、日本が良くなる手がそこにあるというのに、資金不足で何も出来ないというのは何とも悔しいですね。財務省をぶっ潰す方法は無いのでしょうか。
チュチェ思想の蔓延を警告してくれている篠原常一郎さんですが、とうとう拉致問題もチュチェ思想派が裏で雨後めいていたことを暴露してくれています。
これで、何故総連のビルの売却も差し押さえも進まないのかが納得できます。要するに、日本の政・官・財・マスメディアなどの殆どがチュチェ思想の奴等に押さえられているということでしょう。
今でこそ、Chinaの危なさもありますが、一番の犯人は北だったということでしょう。ということで、拉致問題の解決は北の下僕に成り果てた日本人の撲滅が先決かもしれません。
下で取り上げた北海道の不自由展もチュチェの奴等が蠢いているのも間違いないでしょう。
2019.12.24 チュチェ思想から国民を守る会設立準備シンポジウム、篠原常一郎講演「日本の要所に潜むチュチェ思想研究会」…日本人拉致とチュチェ思想の関わり、国会質 問の舞台裏、北朝鮮シンパの広がりなど語りました。約20分 # なぜ彼らは北朝鮮のチュチェ思想に従うのか https://t.co/hOHsWl37nM
— 篠原常一郎（古是三春）・ゴスロギ (@polyanochika) December 25, 2019
それにしても、日本人が舐められる訳です。北からすれば、日本人はバカにしか見え無いでしょう。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がない。
北海道の泊原発を動かさないことであの悪夢のブ ラックアウトが心配されています。それも、あのにっくき原子力規制委を政府が何の手も打たずに放置しているからじゃないで しょうか。
やはり、どうかんがえても反原発勢力の反対運動が怖くて手を出せないのでしょう。まんまとアレ（菅）の罠にかかったまま ということでしょう。
その規制委がとんでもないことをやらせているようです。必要もない火災感知器を設置させ、莫大な金額と時間をかけさせて 稼働を遅らせようとしているそうです。
只一人、あの規制委に声を上げてくれているのが櫻井よしこさんでしょう。今回もそのおかしさを徹底的に追求してくれてい ます。
櫻井よしこコラムよ り 2019.12.19 (木)
「世界基 準に大きく遅れた原子力規制委」
『週刊新潮』 2019年12月19日号 日本ルネッサンス 第881回
2019年が暮れると、年明けの1月14日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームが来日する。16年1月、彼らは原子 力 に関する国際社会の権威として上級専門家19人から成るチームを12日間にわたって日本に派遣した。原子力規制委員会（規制 委）と原子力規制庁の仕事振りを検証して、約130頁の報告書を発表した。そこには厳しい意見が満載されていた。
再来日は、3年前に指摘した規制委の問題がどこまで解決されているのかを、調査するためだ。
原発政策に関して日本はいま、世界に類例のない異常な状況に陥っており、規制委が事実上差配する原発行政は到底評価できな い。その主な原因は、更田(ふけた)豊志氏以下、5人で構成する規制委が専門家集団として世界水準に達していないことだ。
ＩＡＥＡは3年前、規制委について次のように論評した。
「規制委の人的資源、管理体制、特にその組織文化は初期段階にある」、「課された任務を遂行するのに能力ある職員が不足し て」いる。
最大級の厳しい批判であろう。
規制委の使命は原発の安全性を科学的、合理的、迅速に審査することだ。電力各社には不足のところを補わせて稼働させ、安定 し た電力供給で産業基盤を支え、豊かな国民生活の実現に寄与することだろう。
高度かつ複雑な技術の集大成である原発の安全性を高めるにはまず、規制自体が科学的、合理的なものでなければならない。ま た、それは世界の専門家が認める国際基準に合致するものでもなければならない。
規制される電力会社に新たな規制や措置の意味を十分に伝え納得させることも欠かせない。規制委と電力各社の意思の疎通が十 分 でなければ、高度で複雑でおまけに大規模な運転がうまくいくはずもないからである。
この点について、ＩＡＥＡは次のようにも勧告していた。「意識啓発研修又は意識調査などの具体策導入を検討」せよ、と。
情けない人々
原発の安全性を高めるために、まず規制委が「意識」を変えよ、というのだ。そのための「啓発研修」を行う必要があり、規制 委 及び規制庁職員の「意識調査」を実施して自らを省みる具体策を導入せよと指示したわけだ。
ここまで言われる情けない人々に、日本は国民生活及び産業基盤を支えるエネルギー、その中の太い柱である原子力発電の在り 方 を規定させているのだ。こんなことで日本の未来が大丈夫なはずがないだろう。
ＩＡＥＡの厳しい指摘の背景には立派な理由がある。それを示したのが、昨年6月、規制委が全ての電力会社に命じた原子力発 電 所の火災感知器設置に関する新しいルールだ。
原子力発電所は原子炉等規制法に基づいて、火災感知器を潤滑油やケーブルなど可燃物があるところに重点的に設置し、可燃物 の ないところには設置していない。これは国際標準であり、日本も以前から国際標準に従って十分な対策を講じている。
だが規制委はここに突然、消防法を持ち込んだ。消防法は民家やビルなどの部屋毎に、火災感知器の感知範囲を元に設置基準を 定 めている。その消防法に従って各原子力発電所は新たに1500から2000個の火災感知器を追加設置せよと、規制委は指示し たのだ。
電力事業者は全社が反論した。すでに各原発には必要な所に約1000個に上る火災感知器を設置済みで、国際標準を十分に満 た している。安全性も保たれている。1500～2000個の新設は原発の安全性を強化せず、むしろ、リスクを高めると具体論で 反論した。だが、規制委は耳を貸さなかった。
ちなみに規制委は元々、菅直人氏の発想で生まれた三条委員会だ。三条委員会は首相も介入できない強い独立性と権限を有して い る。与えられた権限が強ければ強いほど、本来は、関係者に対して丁寧な説明をし、謙虚に意見に耳を傾けなければならない。し かし、規制委にはそのような発想も謙虚さもないのであろう。電力会社は膨大な数の火災感知器の設置とケーブルを通す作業を開 始せざるを得なかった。
少しばかり具体的に考えてみよう。ケーブルは火災感知制御盤に接続されて初めて機能する。つまり、新たに導入する約 2000 本のケーブルを中央の制御盤につながなければならない。
原子力発電所は、作業員の被曝を避けるために厚さ1～2メートルのコンクリート製の遮蔽壁や耐震壁を随所に設けている。そ れ らの壁は太い鉄筋が多数配筋された強化壁なのだが、ここにケーブルを通すためにドリルを突き刺すのだ。
とんでもない事態
また原発には20メートルを超える城砦のような防潮堤も建設されている。万一津波が防潮堤をこえても建屋は高水密性で完全 防 水態勢だ。3.11後の大規模工事で世界一過剰と言ってよい安全対策がとられたところに、火災感知器の電線管の穴を幾千も開 けさせるのである。まるで潜水艦の船体を、火災感知器のケーブルを通すために穴だらけにするようなものではないか。炉心損傷 や被曝線量上昇のリスクは逆に高まる。
電力各社は当然そう訴えた。だが、規制委は自らの指示が国際的に確立されたルールに違反していることにさえ気が付かない。 結 果、現場はいまとんでもない事態に陥っている。
ケーブルを貫通させる工事は原発の運転中はできない。運転停止する定期検査期間に行わざるを得ないため、その期間のすべて を 使っても4年越しの大工事になる。あらゆる意味で鉄壁の安全策を施した原子力発電所にこれから4年間、穴を開け続けるという 異常事態が生じているのである。規制委のこの尋常ならざる強権支配は三条委員会に与えられた絶対権力故であろう。だが、法治 国家であるわが国においては、如何なる権力も法の上には立てない。
行政手続法は、審査条件を明確に呈示し、審査条件を途中で変更しないこと、概ね2年で速やかに審査を行う、などと定めてい る。規制委の初代委員長・田中俊一氏は当初、審査期間は半年ほどと語っていた。だが、半年どころか、2年、さらに7年がすぎ ても多くの原発審査は終わっていない。当然であろう。次から次に、前述したような無茶苦茶な審査条件が新たに加えられるから だ。
田中氏は「日本の原子力政策は嘘だらけ」「結果論も含め本当に嘘が多い」と、原子力業界を厳しく非難する（「選択」19年 11月号）。では規制委委員長としての氏の言動はどうだったのか。現委員長の更田氏もその余の規制委員も、行政組織の一員と して、行政手続法を守っているのか。答えは明らかに否ではないか。その点を厳しく指摘し、私は来年1月のＩＡＥＡの調査結果 を見届けようと考えている。
もう無茶苦茶ですね。これを止めさせることが出来ない政治は何なのでしょう。ＩＡＥＡ頼みなのでしょうか。そんなもの無 視されるのじゃないでしょうか。やはり政治の覚悟しかないでしょう。
つまりは、日本より自分の選挙が大事なのでしょう。それにしても、こんなことが許されて良いのでしょうか。おかしすぎ る。
このところ突然人気絶頂のソフトバンクが、又投資に失敗したようです。とは言え、金額は小さいので日本人をちょっと騙せば穴埋めは簡単なのでしょう。
それにしても、Chinaの崩壊と運命を共にすることが間違いないというのに、その前に失敗が目立ちますね。これが、所謂弱り目に祟り目というやつでしょうか。もしかしたら孫の絶頂期はおわったのかも。と言うか、そうであって欲しいものです。
散々日本人を騙して暴利を貪ってきた付けを払ってもらいましょう。
産経ニュースより 2019.12.24
ソフトバンク出資先が破綻 カナダのリチウム鉱山会社
ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山開発会社、ネマスカリチウムは２３日、資金繰りが悪化したとして、日本の会社更生手続きに相当する企業債権者調整法の適用を裁判所に申請すると発表した。
ソフトバンクは昨年４月、ネマスカリチウムへの出資を発表し、最大９・９％の同社株式を保有すると説明していた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版によると、ソフトバンクの出資額は９９１０万カナダドル（約８２億円）。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は発表当時、電気自動車の電池材料であるリチウムの需要拡大を見込み「グループの戦略上、極めて重要な一手」などと述べていた。しかし、ＦＴによると、オーストラリアを中心に鉱山開発が進み、供給増の見方から相場が落ち込んでいるという。（共同）
それにしても、未だにソフトバンクに貢いでいる人達は余程の情弱か孫大好き人間なのでしょう。それてとも、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達でしょうか。
中東のイスラムの国々がChinaのウイグル弾圧に声を挙げないのが不思議ですが、やはりChinaの金が効いているのでしょう。
噂では、臓器移植のお得意様が中東の金持ち達との噂もあるようです。豚肉などを食べない食習慣の人達の臓器が安心できるのだそうです。本当でしょうか。
としたら、日本がウィグル問題に声を挙げないのを非難される謂れはないかもしれませんが、それは別として人間の矜持の問題でしょう。
それにしても、中東は分かりにくい。宮崎さんが詳しく書いてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２４日（火曜日） 通巻６３１８号
中国のウィグル族弾圧はナチ、抗議の輪はトルコから香港へ
イスタンブールで反・北京のウィグル人が結集、トルコ政府は黙認
トルコのエルドアン政権が微妙な政治姿勢を採っているため、
同じチュルク系同胞でもありイスラム教の連帯か ら見れば、本来、全面支援するべき、「ウィグル独立」を如何に考えているのか不透明なところがあ る。
エルドアンはイスラム回帰を標榜し、西側の価値観を緩やかに排除してきた。トルコ国内の大学にはモ スクを設置し、シリアを巡る西側との抗争では、とりわけクルド族問題で米国、並びにＮＡＴＯ諸国と 衝突を繰り返し、ついにはロシアに異常接近して、Ｓ４００ミサイルシステムを導入、米国を怒らせた が、そのまま平然と訪米して、トランプ大統領と会見するという離れ業を演じた。
さて、そのトルコのイスタンブールで、２０１９年１２月２０日、在留ウイグル人の大集会が開催された。
東トルキスタンとしての独立を謳い、北京の展開しているウィグル自治区における血の弾圧に抗議するため、 およそ２０００名が集まったのだ。参加者の前衛には白マスク。右目の周辺に月と星、そして口は中国 の五星紅旗が蔽い、「口封じ」を意味した。同じデザインの仮面を着用した集会が香港でも二日後に開催され、数 千人が集まった。
トルコには現在、およそ３０のウィグル人の団体が確認されており、最低でも五万人、最大３０万人 のウィグル人が生活している。その多くが弾圧からのがれ、ウルムチ、カシュガル、ホータン、イリな どから、タイを経由するなど、遠いルートを逃亡の旅を続けてきた人々である。
とくに２００９年７月５日のウルムチ暴動（ウィグル人２０００名が中国人暴徒に殺害された）以後、世 界のウィグル人の組織に助けられている。
トルコ国内には「東トルキスタン独立運動」の過激派のアジトもあるとされ、２００２年に国連がテロ 組織を認定、米国が追随したため、「東トルキスタン」としての独立運動に懐疑の目がかけられてきた。
それから、じつに１５年後の２０１７年に、トルコ政府は「東トルキスタン独立運動」をテロ組織に追加認定した のも、中国からの圧力だった。
▲トルコとウィグル族の関係は血の繋がる兄弟
エルドアン（トルコ大統領）がウィグル族問題に対して、微妙な理由は、中国のウィグル族弾圧を「人類の恥」 だと攻撃、罵倒したかと思えば、その口を固く結んで北京を訪問し、テロリスト摘発に協力すると言明 したり、実際にアンカラやイスタンブールでは、隠れて暮らす東トルキスタン独立運動の活動家を監視 しているとされるが、態度が一貫していないように見えるからである。
トルコとウィグル族の関係は血の繋がる兄弟である。もともとが中央アジアの遊牧民であり、突厥、鉄勒、大 月氏などの国名で歴史に登場するように、このチュルク系がカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、ト ルクメニスタン、そしてトルコへの広範に繋がるのである。
チュルクはソグド系が支配したとされるペルシア、パキスタンあたりを南下して、セルジュク・トルコ の傭兵となった時期もあり、さらに西進してアナトリア半島に行き着き、トルコを統治するようになっ た。
１９９２年１２月にはトルコで「東トルキスタン民族代表会議」が開催された。米国、豪、パキスタン、サウ ジ、スイスなど３７ヶ国から代表が駆けつけ、国旗、国歌、國微などが決められた。（「西トルキスタ ン」とは、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンなどを指す）。
この時からチュルク系に人々は中央アジアに於ける失地回復、そのシンボルとしての「東トルキスタン」再 建が理想となったのだ。
２０１９年７月には国連でウィグル弾圧に抗議する決議が行われたが、エジプト、アルメニア、リビア、ブータ ン、ロシア、フィリピン、パキスタン、オマーン、カタール、クエートなど中東のイスラム国を中心に 南スーダンなども参加した。イランだけが例外だった。
やはり、この同胞が立ち上がらないことには解決は難しいのじゃないでしょうか。結局は、トランプさんの中国退治が頼みの綱ということになりそうです。
さて安倍さん口ではChinaに注文をつけたようですが、そんなものは誤魔化しじゃないでしょうか。
それにしても、世界は腹黒い！