散々、醜態を晒していた英国がとうとう選挙に踏みきり保守党が単独過半数を獲得しました。これでEU離脱も実現するのじゃないでしょうか。
英のトランプジョンソンの決断の勝利ですね。それに比べて、日本はこの英の醜態以下でしょう。何と言っても、議論もしないのですから。
安倍さんにこのジョンソンの決断を見習って欲しいものです。議論もせず国民に問う気概もないのですから、英の醜態を笑うことも出来ないでしょう。
いずれにしても、世界はいよいよ混沌となりそうです。
産経ニュースより 2019.12.14
英、 1月にEU離脱へ 保守党365議席、単独過半数
【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱が主な争点となった英下院(定数650)総選挙は12日に投開票さ れ、早期離脱を訴えたジョンソン首相の与党、保守党が過半数を獲得し大勝した。ジョンソン氏は13日、有権者に約束した EU離脱について「予定通り来年1月末までに離脱する。言い訳はしない」と述べ、公約実現に自信を示した。17日にも議 会の審議を再開し、離脱に向けた議会手続きを進める。
英メディアによると、13日午後3時(日本時間14日午前0時)までに全議席が確定した。
保守党は改選前の298から大幅に増やし単独過半数となる365を確保した。離脱の是非を問う国民投票の再実施を掲げ た最大野党の労働党は243から203へと大きく減少した。ともに残留を主張していた地域政党「スコットランド民族党 (SNP)」は35から48へ伸ばし、野党「自由民主党」は21から11に減らした。
保守党としてはサッチャー政権下の1987年の総選挙以来となる大勝利を収めたジョンソン氏は、「国民から新たな負託 を得た」と勝利宣言した。過半数の議席を得たことで、何度も失敗してきた離脱協定案の議会承認を得られる公算となった。
一方、大敗した労働党のコービン党首は、次の選挙までに党首を辞任する意向を表明した。選挙戦で労働党は、離脱問題に 関して「残留」「離脱」を明確にしなかった。離脱判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」とも指摘された総選挙で見せ た同党のあいまいな対応に、有権者が離れていったとみられる。
メイ前政権の2017年に行われた前回の総選挙では、保守党は単独過半数を獲得できず、北アイルランド民主統一党 (DUP)の閣外協力で政権を維持した。しかし、DUPがアイルランドの国境管理問題でメイ前首相の離脱協定案に反発。 メイ氏は協定案可決に3度も失敗した。
ジョンソン氏は今回、下院の過半数を得て離脱問題を前進させることを狙い、総選挙に踏み切った。
それにしても、安倍さんはどうしたのでしょう。このまま選挙もせず、拉致・靖国・改憲もせずに習を国賓で迎えたりしたら世界に大恥を晒し、国民からはそっぽを向かれるでしょう。そんなことはしないと信じたいのですが、どうなることやら。
どうやらトランプさんはChinaの延命を選んだようです。今年中に叩き潰して欲しいと願っていましたが、やはり来年の選挙以後になるのでしょうか。
と言うか、習が折れたということなのでしょう。どうせなら突っ張って倒れて欲しかったのですがChinaもそうは行かないのでしょう。
残念ながら、Chinaの崩壊は来年以降になりそうです。
産経ニュースより 2019.12.14
米 中貿易協議「第1段階」が合意 米は対中追加関税を見送り
【北京=三塚聖平、ワシントン=塩原永久】中国政府は13日夜、米中両国による貿易協議で「第1段階」の合意に達した と発表した。中国国営新華社通信によると、米国が中国製品に対してかけている追加関税を段階的に取り消すことでも一致し たと表明。米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから約1年半となるが、大きな転機を迎えると みられる。
トランプ米大統領は13日、「中国ととても大きな合意に達した」とツイッターで述べた。「中国は多くの構造的変更や、 大規模な農産品、エネルギー、製造業品の購入に合意した」とも言及、「ただちに第2段階の貿易協議をはじめる」と強調し た。15日に予定されていた中国への追加関税については「課されない」と書き込んだ。
中国側の発表によると、第1段階の部分合意は、知的財産権の保護や技術移転の強要、食品・農産品、金融サービス、為 替、貿易拡大など9項目に及ぶ。文書の正式署名に向けて、具体的な作業を進めていると中国側は説明している。
中国側は「この協議は中米両国が経済貿易分野の協力を強化する上で有益である」と指摘。その上で「中米経済貿易関係の 安定発展を促進する」と意義を語った。
一方、米通商代表部(USTR)の説明によると、すでに追加関税を適用している中国からの輸入品の計3700億ドル分 のうち、2500億ドル分に課した25%は据え置き、1200億ドル分を7・5%とするという。
米政府は15日に中国への「第4弾」制裁関税の後半部分の発動を予定していたが、発動期限が寸前に迫る中での合意発表 となった。
このままズルズルと延命になるなんてことが無いことを願うしかなさそうです。果たしてどうなるのでしょう。まさか、トランプさんの気が変わるなんてことは無いと信じたい。
このところ安倍さんの真意を計りかねて、本当に憲法改正などをやる気があるのだろうかと疑いの目で見るようになってしまいました。
とは言え、何度も書いてきたように安倍さんの次を狙う奴等が余りにも程度が低いというか箸にも棒にも掛からないというのが現状です。
であるなら、やはり安倍さんに初心を思いだして日本の為に働いて貰いたいものです。
そうした、日本人の心配をケントさんが見事に払拭するような発言を「虎ノ門ニュース」でしてくれています。
とは言いながら、何故、この素晴らしい力を国内でも発揮してくれないのか不思議です。やはり、国会議員の中に跋扈する特亜3国の下僕共の所為でしょうか。
ケント・ギルバート「現実問題として国際的に見たら日本の首相は安倍総 理が一番。世界から物凄く信頼されている。イランに交渉しに行ける唯一の西側リーダーで米欧首脳はイランに行けない し、G7でもリーダー。そしてトランプとも良いコンビ」
— Dappi (@dappi2019) December 11, 2019
この事実はもっと知られるべき pic.twitter.com/cOiqhfzg0K
やはり、反日売国左翼・在日どもの一掃こそが急がれます。
テレビの印象操作が止まらないようです。世耕さんが報道ステーションの余りに酷い編集に怒りをぶつけています。報道ステーションは珍しく早めに謝罪したようです。
とは言え、その謝罪は何故編集して印象を操作したかには触れていません。表面だけの謝罪です。それにしても、悪辣なことをやるものです。尤も、それは通常のことで、ネットの時代だからこそ表面に表れるようになりましたが、これまでこうやってどれだけ国民を誑かしてきたかを考えると、もうテレビなんて見る価値は無いでしょう。
今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。
― 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) December 10, 2019
私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っ ただけな のに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。
印象操作とはこのことだ。
あまりに酷いし、正確な理解を国民から頂くという公益性が あるので、自 宅のテレビから撮った当該シーンをアップします。 pic.twitter.com/sKoCO6AeU9
― 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) December 10, 2019
【誤解を招く表現?】自民党・世耕弘成参院幹事長がツイッター で問題を 指摘した報道ステーションでの不適切な印象操作問題で、番組内で誤解を招く表現があったとして謝罪。
― Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2019
謝罪するなら最初からやるなよって話。# 報道ステーション pic.twitter.com/ccmZIRkHgi
反日売国左翼・在日マスメディアの一掃が急がれます。教育の改革と共に日本再生の為にもやらなければなりません。
櫻井よしこさんが、国会議員の憲法改正放置に怒りをぶつけてくれています。この怒りの言葉に反論できる国会議員がいるでしょうか。
と言うか、これも、特亜3国に搦め捕られた政・官・財やマスコミ等の責任でしょう。それは、国民の平和ボケの証拠でもあります。
この櫻井さんの動画を西村幸祐さんがツイートしてくれています。
櫻井さんの言う通り。彼女の言葉を否定できる人は誰もいない。櫻井さん が声を挙げる前に、同じ指摘をするメディアがないのが致命的だ。日本人は無能で悪辣な政治家とメディアによって全体 主義の情報統制の中に押し込められている。この番組はそんな暗い壁に開けられた一つの穴だが、光が射し込んでいる https://t.co/ggXdfoXaIt
— 西村幸祐 (@kohyu1952) December 11, 2019
それにしても、政・官・財・マスメディアに反日売国左翼・在日共がうようよしていることこそが日本人劣化が如何に酷いかの証拠でしょう。
こんな国を再生することが出来るのでしょうか。
川崎市が、予定通り差別禁止条例案を可決したようです。同じような自治体があちこちから出て来るのでしょうか。
最近のアイヌ新法での自民党の何も考えてない採決の最初とも言えるヘイト法がいよいよおかしな方向に動きだしたようです。
自民党は、この自分達のやったとんでもない失敗を解っているのでしょうか。それとも、何だかんだと訳のわからない弁解で逃げるのでしょうか。
所詮、劣化しきった政府・自民党には何にも出来ないのでしょう。苦しめられるのは日本人だけなのでしょう。
【初の刑事罰規定】
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 12, 2019
川崎市議会が公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差 別禁止条例案を可決しました。https://t.co/K1sJBjxxS8
やはり、こうしたKoreaに関係する問題は、全て元を断つことで解決するしか無さそうです。その為にも文ちゃんに頑張ってもらって国交断絶を実現させることです。
Chinaが外国の首脳を「5G契約しないと貿易協定締結しない」と脅迫していたそうです。本当でしょうか。というより当然やっているでしょうね。
南太平洋の島国も、もしかしたらこの手を使われたのかも。というより、あらゆる国で当然のごとく使っていたと考えるのが当然でしょう。
何とも、恐ろしい国です。その習皇帝を国賓で迎え様とする国はもっと恐ろしい国じゃないでしょうか。
https://t.co/hVVhx0tnbj
— MA-SA (@jbl375537500) December 11, 2019
中国が「Huaweiと5G契約しないと貿易協定を締結しない」と外国の首脳を脅迫していたと判明@daitojimari
さて、安倍さんは、国民が反対の声を挙げるのを待っているのでしょうか。それとも、本気で国賓で迎える積もりなのでしょうか。
世界が益々混沌としてきた中で、日本の国会議員さん達は、日本が何をすべきかも分からずお花見で国民に恥をさらしています。
これはやはり本当の国家観や歴史観を知らずに育って来たために自分が何をしなければならないかが分からないのでしょう。
逆に「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達は、母国の為に日本を貶めると言う仕事をきちんとやっていると言っても良いでしょう。つまりは、奴等は、立派に国の為に仕事をしているのだから賞賛されるべきかも知れません。
問題なのは、生粋の日本人でありながら何をすべきかも分からず議員になっている人達でしょう。
そんな自分のやるべきことの解らない人達に、ねずさんが「基準を明確にする」と教えてくれています。やはり、政・官・財等の偉いさん達にはねずさんに抗議をしてもらいたいものです。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
ねずさんのひとりごとより 2019 年 12月9日
基準点を明 確にする
・・・略
日本には、日本の基準点があります。
それが建国の詔であり、仁徳天皇の「民のカマドの煙」であり、舒明天皇の「うまし国」であり、天智天皇の「公地公民」であ り、持統天皇の「尊朝愛国」です。
他にも数え上げればきりがないほど、たくさんの基準点があります。
そしてそれら基準点の根幹にあるのは、神話の時代から続く、日本が豊かで安全で安心して暮らすことができる国への布石です。
古事記にしても百人一首にしても、あるいは万葉集にしても、ただ男女の愛憎恩怨のドラマを観せているのではありません。
そこには、我が国を「このような国にするのだ」という明確な意思があります。
つまりそこに、我が国が立脚する日本の、そして日本人の原点があるわけです。・・・以下略
日本人全てがこうしたことを理解すれば素晴らしい国になるでしょうが、せめて、国会議員には知っておいて欲しいものです。議員に就職するのは止めてもらいたい。
偉大なる孫が又しても投資に失敗したようです。今度は犬の散歩を代行する会社だったそうです。そんなものが成功すると思ったのでしょうか。孫にしては小さな事業と思うのは私だけでしょうか。
さて、貧すれば鈍する状態のようですが、偉大な孫がこの程度で負けることはないでしょう。また、復活して、がっかりさせてくれるのじゃないでしょうか。
【ソフトバンク再び投資失敗】
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 10, 2019
米ペット関連企業の株売却https://t.co/gd6Oj37rsk
ソフトバンクの投資を巡っては、ウィーワークの運営会社の米ウィーカンパニーが収益性などに疑念を持たれ、上場延期 に追い込まれた。米WSJ電子版はワグ株売却に「日本の巨大投資会社によるもう一つの失望」と伝えた。
やはり、どうなるかはアリババ次第でしょう。そのアリババもChina次第。となると未来は真っ暗か。
トランプさんがボルトンを切ったとき嫌な予感がしましたが、何とトランプさんの政権から将軍が誰もいなくなったのだそうです。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。トランプさんに期待していただけに心配です。もし、トランプさんがこけるようなことになれば、Chinaが大喜びでしょう。
まかり間違ってヒラリーなんかが大統領になったらいよいよChinaの世界制覇なんてことになるのでしょうか。
世界が、これだけ混沌としてきたときに、日本の国会の体たらくを見せつけられ、来年の習の国賓招待が本当になりそうな情けない状況はもう笑うしかないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年(2019)12月10日(火曜日) 通巻6300号記念増大号
そしてトランプ政権から将軍たちは誰もいなくなった
閣議は「不動産企業の取締役会」に酷似し、戦略を判断できる人材はいない
ポンペオ国務長官を、筆者は「トランプの鸚鵡」と比喩したことがある。
習近平を囲むイエスマンとか茶坊主に似るとは書かなかったが、ほかの閣僚達は投資、投機筋の筋金入りが揃うが世界戦略を 語れない。
長期の戦略を練ったスティーブ・バノンは早々に、イヴァンカ女婿のクシュナーと衝突して政権から去り、戦略を補完する大 統領補佐官だったボルトンは、トランプのあまりの無知に呆れて苦言を呈し、馘首される。
かくて発足当時のトランプ政権を固めた軍人たちは、きれいさっぱりホワイトハウスから去った。以後、「閣議は不動産企業 の取締役のようなレベルとなった」(TIME)。
イラク問題、アフガニスタン撤退、シリア撤退の拙速政策が中東から南アジアを混乱に陥れた。つまりトランプ政権は混乱の 坩堝にあり、この空白状況に乗じて、大統領キャンペーンの宣伝用具として、民主党は弾劾カードを切った。
欧州を見よう。ボリス・ジョンソン英国首相は暴走し、マクロン仏大統領は「NATOは脳死した」と暴言を吐き、イタリ アは誰が首相かも分からないが、大多数はブラッセル(EU本部)を冷笑し、EU委員長(前のドイツ国防相、女性)は嘲笑 の対象。そしてメルケル独首相は長期政権の毒でも廻ったのか、ドイツを破壊した。
この混乱、混沌をチャンスと見て重厚な介入に乗り出したのがプーチンである。エルドアンしかり。米国政治の混乱、欧州 の混沌と分裂をはっきり把握したイスラエルは、ゴラン高原を併呑し、エルドアンはロシアの兵器体系を導入し、サウジはモ スクワへ通う。
トランプ弾劾の理由はウクライナが舞台である。
まさかとさか、ウクライナ大統領に喜劇俳優が当選したからには混乱が多重化した。西側はウクライナ大統領を鼻から莫迦扱 いしたが、この喜劇俳優は過去八が月の経験によって政治家に脱皮した。
ウクライナ政界は汚職にまみれ、買弁政治家が蠢動し、反ロシア感情を政治組織化出来ず、あまつさえウクライナ経由のガス パイプラインは、ドイツへの海底パイプラインが完成したことによって、年間3億ドルの通過料も入らなくなる。ウクライナ は岐路に立たされた。
バイデン前副大統領の息子ハンターがウクライナのエネルギー企業の取締役だったことは事実だが、其れを「何かの取引に証 拠を出せなどとせっつかれても」とゼレンスキー大統領は不満を露わにした。トランプ路線には距離を置いたのだ。
「ウクライナを舞台に大国がチェスゲームを展開している。われわれはチェスボードではない。世界地図に描かれた通過ポイ ントだけの役目は終える。米国の弾劾ゲームにウクライナは介入しない」。(TIME、19年12月16日付けのインタ ビュー)。
ゼレンスキーは喜劇俳優から脱皮しつつある。
そのゼレンスキーが、早くもプーチンとの対談で結果を出しているようです
産経ニュースより 2019.12.10
ウクライナ東部、年内に完全停戦 首脳会談で合意、親露派地域の扱いは解消できず
【パリ=小野田雄一】ウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派武装勢力の紛争終結を協議するロシアとウクライナ、仲介役のフランス、ドイツの4カ国首脳会談が9日、仏パリで開かれた。4カ国枠組みによる首脳会談は2016年10月以来。プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談も行われ、年末までに停戦を完全実施することや捕虜交換などで合意した。ただ、親露派の実効支配地域の扱いをめぐる根本的な対立は解消されなかった。
同日夕に始まった会談は深夜まで及んだ。会談後の共同記者会見などによると、15年2月にロシアと親露派、ウクライナ間で結ばれた「ミンスク合意」に基づく捕虜交換の今年中の完了▽親露派・ウクライナ軍双方の兵力の前線からの引き離しの継続▽次回の4カ国首脳会談の4カ月以内の実施-などで合意した。
会見でマクロン仏大統領は「今日、多くのことが達成された」と評価。プーチン氏も「事態は正しい方向に進んでいる」とした。
ただ、ミンスク合意の最大の焦点である親露派の実効支配地域の扱いをめぐっては進展がなかったもようだ。同合意では(1)停戦後に東部で選挙を行う(2)選挙後にウクライナは東部に高度な自治権など「特別な地位」を与える(3)東部とロシア間の国境の管理権をウクライナに回復させる-と規定。ウクライナ側には「特別な地位の付与は実質的な独立地域を国内に抱えることになる」「国境管理権の回復前に選挙を実施すればロシアによる選挙干渉を招く」との懸念がある。
ゼレンスキー氏は会見で「ウクライナは領土を譲らず、連邦化もしない」と強調。国境管理権の回復をめぐる問題も「この日は解決できなかった」と明らかにした。プーチン氏も「ミンスク合意の一部には解釈の違いがある」と認めた。
ウクライナ東部紛争は、親露派政権が崩壊した14年のウクライナ政変を機に、ロシアの支援を受けた親露派が武装蜂起して勃発。これまでに双方で1万3000人以上が死亡している
それにしても、日本の平和ボケはどうしたのでしょう。やはり特亜3国の工作が利きすぎた結果でしょうか。そうとでも思わないと、この世界の危機にあんな国会は無いでしょう。きっと、奴等は、今度の国会も特亜3国の指示通り憲法改正の邪魔が出来たと祝杯でも挙げているのでしょう。