山中教授の研究費を止めたのは財務省じゃないかと書きましたが、その財務省の恐ろしさを高橋洋一さんが藤井厳喜さんとの対談で語ってくれています。
政治家が財務省に逆らわないのが良く分かります。それにしても、財務省は、国より省が大事なのでしょうか。それとも自分達が何をやっているか気が付いていないのでしょうか。
ここでも、やはり正しい国家観と歴史観がないことが原因じゃないでしょうか。自分さえ良ければ良いという情けない考えに取り付かれているのでしょう。
国が消滅して財務省が残るなんてことが有り得ないのが解らない程にバカなのか。それとも、特亜３国の下僕にでもなっているのかとおもいたくなります。
それにしても、この財務省に立ち向かう政治家はいないのか。やはり少数では潰されるだけなのか。
トランプさんの徹底的な攻撃に直ぐに音を上げると思っていたファーウェイですが、どうも思惑通りには行かないようでしぶとく生き残っています。それどころか、chinaではシェアを上げているようです。
やはり、これも独裁政権の強みでしょうか。と言うか、心配なのは日本が部品を目一杯提供しているのじゃないかということです。ここでも、トランプさんの足を引っ張っている可能性はありそうです。
そうなると、トランプさんの逆鱗に触れるのじゃないかとの心配も本当になりそうです。本当に金の亡者のバカな国です。
産経ニュースより 2019.12.2
ト ランプ米政権の包囲網に徹底抗戦を続けるファーウェイ 中国ではシェア４割を突破
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（米国で起訴）がカナダで身柄拘束され てから１日で１年が経過した。この間、トランプ米政権による華為排除の動きが進んでいるが、華為側は半導体の自前開発を 進めるなど徹底抗戦の構えを示す。中国国内ではスマートフォンの市場シェアが４割を突破するなど、華為支援のムードが高 まっている。
孟副会長は米当局の要請に基づき、カナダ・バンクーバーで昨年１２月１日に逮捕された。米司法省は、対イラン制裁を逃 れるため米国の銀行に虚偽の説明をしたとして起訴している。
貿易協議と並行する形でハイテク覇権をめぐる米中対立が深刻化しており、孟副会長の逮捕を契機に米国は華為への包囲網 を一気に強めている。今年５月には安全保障上の脅威になるとして米企業に華為への製品などの輸出を禁じた。８月には国防 権限法に基づいて連邦政府機関が華為など中国企業５社からの機器の調達を禁止。１１月下旬には米連邦通信委員会 （ＦＣＣ）が、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）の２社の製品に関し、米国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを 禁じることを決めるなど、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代も見据えて華為の締め出しを進めている。
華為側はトランプ政権の措置に反発を強める。ＦＣＣによる排除措置は不当だとして、１２月上旬にもＦＣＣを提訴する方 針だと米メディアが報道。米国の華為への事実上の禁輸措置で米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載でき なくなることに対しても、８月に独自ＯＳ「鴻（ホン）蒙（モン）ＯＳ（英語名・ハーモニーＯＳ」を発表するなど独自のシ ステム開発を急いでいる。中国ＩＴ業界に詳しい日本企業関係者は「華為は簡単に折れるような企業ではなく、今後も米国の 措置に対抗していくだろう」と分析する。
一方、中国内では華為支援の動きが広がっている。米調査会社カナリスによると、２０１９年７～９月期の中国スマート フォン市場のシェアは華為が４２・４％を占めた。前年同期のシェアは２４・９％だった。米アップルや他の中国スマホメー カーを圧倒し、スマホ市場全体の出荷台数が３％減と落ち込む中で華為は６６％増と驚異的な伸びを見せている。華為ユー ザーの男性は「品質も良いし、国産品を応援したいという気持ちがある」と述べた。
好調な国内販売に支えられ、１９年の世界スマホ出荷台数は１０月下旬には２億台を突破している。だが今後、完全に米国 との分断が進むことになれば、海外販売に影響が出てくることも懸念される。
それにしても、日本の産業界は何を考えているのでしょうか。今、トランプさんに協力してChinaを叩き潰す絶好のチャンスだというのに足を引っ張るようなことをして世界を敵に廻すことになるのが解らないのでしょうか。いずれ強烈なしっぺ返しを受けることにならなければ良いのですが。
最近の日本はおかしなことが罷り通ってばかりで、本当に情けなくなりますが、これも驚きです。何と、あの山中教授の研究費が打ち切りになるのだそうです。
どうせ、政府は色々と言い訳をするのでしょうが、それでなくても研究費が足らないとマラソンで資金集めまでしている教授を追い詰めて何がしたいのでしょう。
無駄な予算はアイヌ新法や科研費・あいちトリエンナーレなど反日売国左翼・在日共には湯水のように使われているくせに、本当に日本の為に働いてくれているところには中止ですか。
これは、安倍さんも納得しているのでしょうか。それとも、部下に任せたものは口を出さないということでしょうか。
山中教授は海外に脱出するのじゃないでしょうか。こんな仕打ちを受ければそれも仕方なさそう。
日本政府 iPS細胞の備蓄、当初22年までの支援の予定を来年から即打ち切りへhttps://t.co/0WSWkKjtRS https://t.co/0WSWkKjtRS
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) December 2, 2019
もう今後ノーベル賞は取れなくなるだろうと受賞者の方々が警鐘を鳴らすのも当然でしょう。完全に三流国の仲間入りのようです。
アイヌ新法は、正に日本の平和ボケの象徴ですね。あのヘイト法と同じ根っこでしょう。
これも、篠原常一郎さんのチュチェ思想の暴露で一気に広まって多くの人にその恐ろしさが知られつつあるようです。とは言え、ネットをやらない人達には全く知られてないのでしょう。
早く、ネットが反日売国左翼・在日メディアを逆転する日が来ることを願うしかないのかも。
その篠原さん達が北海道で講演会をやってくれています。これで北海道の人達がその恐ろしさに少しでも気が付いてくれることを願います。
篠原さんが、北海道博物館の欺瞞を現地からほうこくしてくれています。
チュチェ思想を何とか日本化ら撲滅しなければなりませんが、狡猾さにおいては日本人は奴等の足元にも及ばないだけに、そう簡単なものではなさそうです。やはり、外患誘致罪が欲しい。
週末恒例の中山恭子さんの【夢を紡いで】のゲストは先週に続いて八木秀次さんです。今回は、あの甘利・二階等のような自民党の幹部さえ理解していない皇室問題について詳しく語ってくれています。
その中でも、令和の弓削道鏡として朝日新聞を指摘しています。朝日はどこまでも日本の敵のようです。なんで、未だに存続しているのでしょうか。それこそが日本人が如何に平和ボケかの証拠でしょう。
それにしても、日本から反日売国左翼・在日共を一掃するのは難しいようです。と言うより政・官・財・マスメディアなどの中枢が殆ど特亜３国の下僕に成り下がっていると考えた方が良さそうです。
やはり、外患誘致罪が欲しいですね。
平和ボケ自治体があっちこっちで、11月13日、第１４９５回の「★やはり愛媛だけじゃなかった 宮崎」などで取り上げたように未だにKoreaとの航空便の減少を食い止めようとしているようです。
この話題が出た時、同じようにKorea便で喜んでいた我が香川も同類じゃないかと心配していました。その心配が当たったようです。
何と、便数も減っているだけでなくPRのイベントまでやっているようです。早く、Koreaなんて切り捨てることさえ考えられないようでは地方も終わりですね。
便数が減って空港の経営が厳しいのならオスプレイの基地に手を上げれば良いじゃないですか。尤も、そんな度胸のある自治体は無いようです。
愛媛だけじゃなかった
— 松本豊 (@dankaida) November 30, 2019
高松ーソウル線利用促進へＰＲ｜NHK 香川県のニュース https://t.co/Ry09LSucDx
日本中の自治体が同じような過ちを犯しているのでしょう。情けないことです。
宮崎さんがカザフスタンからロシアに次いでチェコへと飛んで詳しく現状を報告してくれています。何と、Chinaはここにも浸透していたようです。
幸い、その危険さに気が付いたようで、徐々に排除の傾向が出てきているようです。とは言え、一度喰い込まれたら排除するのはなかなか難しそうです。
やはり、このChinaの侵略を排除するには元から断つしかないのじゃないでしょうか。その為にも、トランプさんに任せっきりじゃなく世界が団結して掛かるべきなのですが、ドイツや日本など平和ボケというか金ボケが何時までもChinaにべったりなのが邪魔ヲしているようです。本当に金の亡者には困ったものです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）１１月３０日（土曜日） 通巻６２９１号 ＜前日発行＞
ビ ロード革命から三十年。チェコにじわり浸透していた中国
自由を謳ったチェコの「ビロード革命」は、「レノンの壁」の先駆者だった
ビートルズの一員だったジョン・レノンが狂信的なファンによって銃撃され、ＮＹの自宅前で死亡した事件はいまも記憶に 生々しい。
当時まだソ連の占領下にあって自由のないチェコの市民らはカレル橋の下にある壁に自由への希求を落書きした。当局が壁を 白く塗ると、翌日には又「圧政や抑圧に反対するメッセージ」や絵が描かれて「レノンの壁」と呼ばれ、自由化の象徴となっ た。
レノンの壁は香港で再現され、市内の至る所に中国共産党批判、香港政庁非難、香港警察への罵倒メッセージが書き込ま れ、いってみれば香港の風景になって溶け込んだ。
そのレノンの壁の走りでもあるチェコ共和国で、中国のファーウェイ、ＺＴＥ排斥の動きが急浮上した。
チェコは「ビロード革命」のあと、経済の離陸をなによりも優先させた。経済的飛躍は瞠目するべきほどで、現在チェコの 一人当たりのＧＤＰは２２８５０ドル。従ってＯＥＣＤ入りも早かったが、１９９９年にはＮＡＴＯ加盟、２００４年には ＥＵに加盟した。残る国家目標はユーロ入りだが、これには国民の反対が根強く、別れたスロバニアが先にユーロ入りしても すこしも慌てない。
ビロード革命の立役者で詩人のバーツラフ・ハヴェル大統領の人気と知名度から、日本でもチェコのイメージは良好、日本 企業２５７社が進出し、累計３８億ドルの投資をおこなっている。
ハヴェル大統領は自由を尊重し、台湾を訪問して、中国の全体主義の脅威を訴えたものだった。チェコの三つの大学には日 本語の講座があり、若者は漫画、アニメを好む。
そのチェコで華為技術（ファーウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）の使用が禁止される。
「サイバー安全保障上、問題がある」とし、１１月１７日にチェコ情報当局は年次報告をまとめて曰く。
「情報の漏洩が著しく、怪しい国の製品には慎重であるべきだ。公務員、軍人、政府職員などの中国通信機器の使用を禁止す る」とした。
▲詩人大統領時代からチェコは自由を尊重し、台湾との関係は東欧一良好
チェコの通信大手「テレフォンカ」はファーウェイと過去十五年、企業提携をなしてきた。しかし、その共同作業も行き過 ぎ ると安全保障の枠を超える。
「チェコは主権国家であり、サイバーの安全保障上の懸念があれば、使用と差し止めるは当然の主権行使」とした。
チェコの情報当局の年次報告書では、嘗てのソ連と同様に中国にそそのかされた代理人たちがチェコの政・財・官界に浸透 し ており、学会、慈善団体、メディアにいたるまで中国旅行に招待し、あご足つき。もっとも重視する外交目標はチェコと台湾 との暖かい関係の分断に置かれているとしている。
チェコは台湾と外交関係はないものの、バーツラフ・ハヴィル大統領時代から「自由」が尊重され、台湾への梃子入れが強 く、親密か関係という側面がある。
しかしチェコ財界は中国の巨額投資に目が眩んでおり、条件が良ければチェコ企業の幾つかが標的となって中国資本に買収 されていた。「チェコはＥＵ諸国への玄関口」でもあり中国の外交戦略上、重要な拠点と位置づけられてきた。
チェコのゼマン大統領、バビチェ首相らチェコ政府はファーウェイ排斥に傾いており、「サイバーの安全保障上の懸念が大 き い」との理由があげた。
チェコ最大の通信企業テレフォンかとファーウゼイは十五年に亘って共同事業を展開してきただけに、驚きを隠せない。在プ ラハの中国大使館は直ちに抗議したが、チェコ政府の意思は固いようだ。
チェコのバーツラフ・ハヴィル初代大統領は劇作家、詩人、何回も投獄されながら不屈の闘志で自由への讃仰を謳った。 チェ コ自由化の原点とも言える「７７憲章」の起草者であり、中国のノーベル平和賞、劉暁波の「０８憲章」に甚大な影響を与え た。ハヴェルの名前を冠してプラハ国際空港はいまハヴェル空港と呼ばれる。
チェコがレノンの壁の発祥の地なんですね。その気質で、Chinaを追い出して貰いたいものです。台湾と仲が良いというのも有難い。China排除の拠点になって貰いたいものです。
いずれにしても、早くChinaを退治しないことには世界にとっては大きな障害になることだけは間違い無いでしょう。
