49％ が人工知能やロボットで代替可能

　　日本の得意なロボットを有効に利用して、外国 人の雇用など止めるべきと何度も書いてきて、2015年12月 4日 (金)、第 ５９０６回の「日 本が目指すべき経済政策」で取り上げた英国の調査から日本だったら当然おなじだけの進出が考えると書きまし たが、ちゃんと、日本がどうなるかを試算した結果が発表されています。
 　　やはり、 相当なものです。しかし、こうなって来ると、外国人の安い人件費を利用しようなんてことを考えるどころか、日本 人で仕事につけない人が増えそうです。
　　如何に、日本人の雇用条件を良くして、国民が良い生活が出来て、子育てが出来るだけの収入を確保できるよう にしていくことこそ大事になるでしょう。つ まりは、女性が家庭で、家事や子育てで男が、外で、思う存分仕事に打ち込める環境に戻すことにより、一人一人の 能力アップを計り、ロボットを有効に使える 人材を確保することを考えて行かなくてはならないのじゃないでしょうか。
　　それも、せず、安い外国人とロボットばかりになると、日本は完全に崩壊してしまうなんてことになりそうで す。
　　それでも、儲かれば良いなんて考える経営者が跋扈するようでは、いよいよ日本の終わりですね。　

　　　CNET Japanよ り　　　2015/12/02

　　10～20 年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ飯塚　直
  
　　野村総合研究所（NRI）は12月 2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。

　　同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マー ティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との 共同研究で行われたもの。

　　共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」を テーマとして進めている研究活動の 1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合 の社会的影響に関する研究を行って いる。

　　試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している 601の職業。試算結果では10～20年後、日本の労働人口の約49％が就いている職業に関して、人工知能やロボットで 代替可能との推計結果が得られた。
 
　　人 工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合（日本、英国、米国の比較）」

　この研究結果において、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職 業、他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替が難 しい傾向にあることがわかった。

　一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業につ いては、人工知能などで代替できる可能性が高い傾向が確認できたとしている。

　　NEWS RELEASE　　日 本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に　～601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替 確率を試算～

　もっと真剣に、日本人が生き生きと生活出きるために、日本の雇用をどうするかを考えて行かないと、単なる、コストだけ の考えを捨てないと、経営者だって日本人は必要ないなんて時代になるかもしれませんよ。
　　日本が無くなってしまっては、元も子もない。やはり、昔の日本の従業員を大事にするという雇用体系をもう一度取り戻 す必要があります。
　

オール日本一丸で考えるべき！