オスプレイの配備先がやっと決まったようです。何とも平和ボケの蔓延した日本の現状を表しています。
高橋洋一さんが来れについて面白いツイッターをアップしてくれています。何と、これで空港の赤字が黒字に転換するのだそうです。
これをもっと全面て気に押し出していれば、受け入れる空港はもっtあったのじゃないでしょうか。
ここでも、反日売国左翼・在日共の大騒ぎを恐れた政府の腰の引けた対応を見るようです。やはり、これも匍匐前進の一環でしょうか。
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018 年8月24日
流石、日本の最大の敵と思われる経済界です。韓国で人材発掘だそうです。日本には、多くの引きこもりが居るというのに、そちらは放置ですか。
金の亡者になると、日本なんてものは見えなくなるようです。これが、日本の経済界の総意なのでしょう。つまりは、日本の未来なんて眼中に無いのでしょう。
共同通信より 2018/8/25
就職難の韓国で日本企業人材発掘
【釜山共同】大学新卒者の就職率が6割程度にとどまる韓国の在日本大使館が25日、日本での就職を支援する説明会を韓国南部の釜山市で開いた。若者の人材不足が指摘される日本から約40の企業が参加し、有望な人材を採用するため現地で面接試験も行った。
韓国教育開発院の2016年末時点の統計では、韓国の大学新卒者の就職率は約64％。近年は90％を超えている日本と比べ、就職の門戸は狭い。
風力発電のメンテナンス事業を手掛ける北海道旭川市の「北拓」は、25日の面接で2人の内定を決めた。
もしかしたら怪しげな会社かと思いましたが、一応日本人経営の会社のようです。それにしても、嫌な風潮ですね。
見出しを見て、とうとう日本政府も腹を据えたかと一瞬喜び、記事を読んでみてなんとなくがっかりしたのは私だけでしょうか。
中国通信機器大手２社の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を日本から締め出すのかと期待したのですが、何と、締め出す方針を固めただけのようです。
つまりは、まだ決定していないのだそうです。相変わらずのんびりしたものです。
これぞ行き過ぎた民主主義の成せる技でしょうか。
産経ニュースより 2018.8.26
中 国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報シス テム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に 関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を 禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっ ている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解 放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携 帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報 セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもな る」と強調する。
政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする 案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案 も浮上している。
一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除 外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
流石、憲法改正一つできない国だけのことはあります。こんなことさえ即決できないんですね。これで、いつまでもグズグズしていると、トランプさんに呆れられて袖にされそうです。
いずれ、アメリカ対日中なんてことにならないことを願います。それにしても、本当に情け無い国になったものです。
今年の秋で決着を付けることが出来るでしょうか。もし出来なければ世界の笑い者でしょう。
商業捕鯨の再開を政府が打ち出したことを、7月13日 、第１４８５回の「★商業捕鯨の再開なるか」などで取り上げてきました。
政府がその武器にする為にサプリとしても活用することを考えているそうです。そんな、細かいことを打ち出す暇があったら、世界に八木さんと佐々木さんの映像を広報するべきと思うのは私だけでしょうか。
それにしても、クジラは捨てるところが無いと教わってきたのですが利用していないところもあるのでしょうか。
バネとして利用されていたヒゲなどは、昔のような需要量は無いのかもしれません。
産経ニュースより 2018.8.22
鯨を徹底活用、サプリにも 国が捕鯨再開へ新施策
クジラ資源の持続的な利用に向け、政府が捕鯨の副産物の百パーセント活用に乗り出すことが２１日、分かった。「くず肉」などと して処分していた鯨肉から抗疲労物質を抽出し、機能性食品を開発することなどを検討している。商業捕鯨の再開を目指し、国際社会 への働きかけを強める中、国内でも捕鯨の副産物を余すことなく使う取り組みを強化する。
水産庁が平成３１年度当初予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向で調整している。食用肉などを切り取った残りから、疲労回復 や認知症予防の効果があるとされる成分「バレニン」を抽出し、機能性食品を開発する。
クジラは「捨てるところがない」と重宝されてきた。ただ、脂肪分の少ない「赤肉」は引き続き人気が高いものの、表皮と皮下脂肪 層を指す「本皮」などの部位は若い世代を中心に敬遠されがちで、需要喚起が課題となっている。このため飲食店や学校給食向けにレ シピを作り、国民がクジラ料理に親しむ機会を増やす取り組みも始める。
政府は９月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に、（１）資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開（２）決定手続 きの要件緩和－を提案。一括での全会一致の合意を目指している。
政府が国内でのクジラ資源の百パーセント利用を後押しする背景には、商業捕鯨再開に向け、国際社会の理解を得やすくする狙いも ある。
機能性食品 健康の維持や増進に役立つことが、科学的根拠に基づいて認められた食品。「コレステロールの吸収を抑える」といっ た効能の表示を国が許可する「特定保健用食品（トクホ）」や、国に届け出れば、許可がなくても事業者の責任において効能を表示で きる「機能性表示食品」などがある。
機能性食品なんて効き目があるのかないのか分からない怪しげな商品に使うのは、余り感心しませんが、業界にすれば儲かるから使いたいのかもしれません。
もしかしたら、商業捕鯨も文化より金儲けが目的なのかも。
韓国女性が、四国遍路の本を日本で出版という一見ほのぼのとした話題としての記事を毎日新聞が書いています。
毎日新聞なので裏に何かあるのじゃないかと緒もってしまいます。というのも、この女性は、2014年11月22日 、第 ５５７回 の「★ 制度上英語以外の表示が出来ない」や、2014年12月11日 、第 ５５６２回の「★ こんなところまで韓国汚染 坂出」などで取り上げた、美談のようで、実は、勝手に自分で作った道順のステッカーをどこにでも貼り付けたりとの問題もあったからです。
この記事は、良い事ばかりのように見えます。
毎日新聞より 2018年8月20日
四 国八十八ケ所 韓国人女性が遍路本 日本で出版
韓国・ソウル在住の旅行作家、崔象喜（チェ・サンヒ）さん（４２）が今月、四国遍路の体験や出会いへの感謝をつづったエッ セー 「韓国女子 涙と絆の四国八十八ケ所参り」を日本で出版した。崔さんは八十八カ所の「歩き遍路」を７回達成。遍路道の案内役や巡 礼作法を手ほどきする霊場会公認の「先達（せんだつ）」に２０１３年、外国に住む女性で初めて認定された。
崔さんが初めて四国遍路に出たのは１０年のこと。その４年前に父が亡くなり、経営した店の倒産、大金を貸した知人の失跡な ども 重なって「途方に暮れた」時期だった。
当時は日本語がほとんどできず、宿を予約するにも旅の人に地図を見せ、身ぶりで電話を頼んだ。それでも「恩送りだから」 と、か つて旅先の韓国で地元の人に世話になったという日本人の遍路がそっと部屋代を払ってくれた。１５キロの荷物を背負っての旅。「遍 路ころがし」と呼ばれる難所では、「私のかばんと交換して背負いましょうか」と、ベテラン遍路の助けを受けた。
「国籍も性別も地位も関係ない。白衣を着ているだけでみな平等の『お遍路さん』になれる」。翌年には韓国語のインターネッ ト交 流サイト「同行２人」での情報発信も始め、会員は９００人近い。遍路が自由に利用できる休憩所作りに取り組む「四国霊場八十八ケ 所ヘンロ小屋プロジェクト」にも参加し、日韓で多くの義援金を集めてきた。
今回は１６年に韓国で出版し、２０００部以上を売り上げた「四国を歩く女」に加筆した。韓国でこの本に出会って四国遍路に 出る 人もおり、崔さんの本は遍路旅の「先達」となっている。
「私は一人で出発したが、一人ではなかった」「弘法大師に呼ばれている感じ。宿命のように毎年歩いている」。崔さんの思い だ。
同書は牧山公美訳、アートヴィレッジ刊。税込み１５００円。【松倉展人】
別段、何の悪意も無いようですが、韓国人というと何かあるのではと反応してしまう私が考え過ぎなのでしょうか。
とは言え、こうやって日本人を騙し、いつの間にか四国遍路は韓国人ばかりなんてことになりそうな気がして不安です。やはり、考え過ぎでしょうか。
昨日は、宮崎さんが教えてくれた中国のＡＩ開発の弱点に少し安心しました。ところが、まだまだ世界を恐怖に落とし入れる手段を開発しているようです。
これも、宮崎さんが書いてくれています。何と、サイバー『パールハーバー』なんておかしな言葉が出てきたようです。
又、日本を悪者として思い出させようとする言葉を使って何を言いたいのでしょう。
宮 崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２１日（火曜日） 通巻第５７９９号 ＜前日 発行＞
「サイ バー『パールハーバー』の危機が近い」とＮＳＡ長官
『フォーリン・アフェアーズ』も警告。「赤信号が灯った」
『フォーリン・アフェアーズ』と言えば世界の外交関係者、国際政治学者が必ず目を通す老舗雑誌。そのリベラルな世界観は横 に置くとして、最近号（電子版、８月１４日）には、耳なれない語彙が登場した。
「サイバー『パールハーバー』の危機」が近いというのだ。
たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまう と、金融市場も、報道期間も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。
この攻撃の研究と実践に余念がないのは中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮である。かれらは既にハッカーの実戦経験を積み 上げ、また先進各国の政府機関、大学、シンクタンク、民間のハイテク大手企業から夥しい機密を盗み出してしまった。
デジタル社会のアキレス腱、もっとも脆弱な部分を衝く「サイバー『パールハーバー』の危機」がいよいよ近未来に迫った。こ れを防御する対策が遅れているという強い警告であり、もともとこのような危機意識はレーガン政権の打ち上げたスターウォーズ 計画の時代から、米国では討議されてきた。
ダン・コーツＮＳＡ（国家安全情報局）長官は「信号は赤に変わった」と発言した。コーツはインディアナ州選出の上院議員か らトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、ＣＩＡ、ＦＢＩなど情報機関を統轄する部署のボスである。
げんに８月１９日に判明したのは、中国のＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）とまで言われる精華大学の本丸から中国のハッ カーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業のコンピューターに侵入を図っていた「事件」だ。
中国はアラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析などから探索していたらしく、資源局のシステムも標的になっていた。精華 大は習近平の母校である。
こういう開発は、日本こそがやり、世界の武器を無効にするということで世界から戦争を無くするという使い方をしてもらいたいものです。
兎に角、一発で世界の核兵器などを使えなくする装置の開発をすれば、もう武器開発に鎬を削る必要は無くなるのですから。
何て、夢のようなことを言っていると顰蹙を買いそうです。とは言え、核兵器を持たないと言うのなら、それ以上の装置を持つしか他国から責められる恐れを防ぐ方法はないでしょう。
韓国のBMW火災問題を、13日、第４３６回の「★韓国でBMWが出火する本当の理由がヤバすぎる！」や、20日、第４５１回の「リコール点検・修理済みBMW車のエンジンから煙」で、取り上げて来ました。
この問題は燃料にあるのじゃないかと思われることが起きたようです。何と、今度は、ホンダです。
中央日報より 2018年08月25日
韓国のホンダＣＲ－Ｖで火災…「運転中エアコン送風口から煙」
今度はホンダの自動車で火災が発生した。
２５日午前０時２０分ごろ、京畿道（キョンギド）城南市（ソンナムシ）盆唐（ブンダン）の交差路でＡさん（３６）が運転していたホンダＣＲ－Ｖから出火した。人命被害はなかったが、３０００万ウォン（約３００万円）相当の財産被害（消防署推定）が発生した。
警察と消防当局は「運転中に運転席のエアコン送風口から焦げたにおいと煙が出てきたため停車したところ出火した」というＡさんの説明を受け、火災の原因を調べている。
現代も起こしているようですが、国産車は報道しないのでしょうか。
今回の週末恒例の【討論】は、習金平王国がどうなるかの興味深いものでした。
世界が、トランプさんの対中国の意図を理解し始めたのは間違いないようです。ところが、この部屋でも何度も書いてきたように一番ボケているのが日本のようです。
政・官・財など、殆どがトランプさんの意図を理解していないようです。その中でも、財界が最悪のようです。
スズキは撤退を決めたようですが、日産・トヨタは新たな投資を決めたように、未だに理解出来ない企業が殆どのようです。
皆さんも心配されていましたが、日本が天安門事件の時のように中国を助けることになり、世界を敵に廻すことになる恐れもありそうです。
折角のトランプさんの中国崩壊作戦の邪魔をするのが日本になる恐れは相当ありそうです。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
共産党というのは未だに日本がどんなに素晴らしい国かということが分かっていないようです。
それとも、トップだけが分かってないのでしょうか。とは言いながら、あの日本の足を引っ張る行動を見ていると、やはり皆分かってないのでしょうね。
その正体をとうとう志位委員長が露したようです。こんな素晴らしい国に産まれた事も理解出来ずに、その国体を破壊することを目的にしている何とも哀れな人です。
産経抄が、今回の発言を取り上げてくれています。
産経ニュースより 2018.8.25
【産 経抄】
自らのイデオロギーや独特の歴史観を端的に示している。共産党の志位和夫委員長は２３日、ツイッターで昭和天皇を批判し た。「中国侵略でも対米英開戦決定でも、（中略）侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した」「戦争末期の４５年（昭和２０年） に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた」。
▼志位氏は「歴史の事実だ」とも記すが、果たしてそうか。実際は、昭和天皇は日米開戦には非常に消極的だった。開戦も辞さ ないと決めた１６年９月６日の御前会議では、明治天皇の御製（ぎょせい）を詠じて平和を望む思いを訴えた。「よもの海 みな はらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」。
▼同年１０月１７日、東条英機を首班とする組閣の際には「白紙還元の御諚（ごじょう）」を発し、９月６日の決定を白紙状態 から考え直すよう求めている。２０年６月には、軍部の本土決戦の方針を見直すよう「異例の干渉」（現代史家の秦郁彦氏）もし た。
▼当時、天皇への上奏には「拝謁」と「書類」とがあった。元大本営陸軍部参謀の故瀬島龍三氏からは、日頃の昭和天皇の振る まい方についてこんな話も聞いた。「書類上奏で裁可が下りなくても、軍部は何度も同じ書類を出した。すると、立憲君主であろ うとした陛下は最後は裁可された」。
▼登山家の野口健氏は、志位発言について「どのように解釈したら…」とあきれていた。ただ共産党の姿勢に関してはこうも指 摘している。「『天皇制の打倒』『人民共和政府の樹立』を掲げた経緯からして、今更ながらこのような発言に特段の驚きはあり ません」。
▼共産党の綱領はこう明記している。「天皇制の存続を認めた（憲法の）天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残し た」。この政党の異質さを感じる。
それにしても、東大というところは人間をここまでクズにしてしまうんですね。最近の官僚のクズどもを見ていて分かっていたつもりでしたが、またまた思い知らされました。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018 年8月23日
やはり、日本にだけ生息する共産党は撲滅するしかないですね。
トランプさんが中国を叩き潰そうとする意図が分からない者達が、まだまだ世界には大勢いるようですが。
概ね理解できないのは所謂金の亡者のグローバリスト共でしょう。ところが、その気が付いてないバカ共に日本の政・官・財等の偉いさんが殆どが該当するというのが余りにも情け無い。これも、GHQの工作が見事に成功したということでしょう。
何時もの宮崎さんが、そんな奴らを、「なぜ承認の発想しか出来ないのか」と、痛烈に指摘してくれています。まさに、ズバリの言葉です。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２４日（金曜日）弐 通 巻第５８０６号
米中 貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計２５００億ドル分に制裁関税
商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰ってみると。。。
なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。
７月６日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は１６０億ドル。（前史として鉄鋼とアルミへの２５％関税が あっ た）。そして８月２３日の第二幕は３４０億ドル分、合計５００億ドルの中国からの輸入品に対して２５％の関税をかける。中国 はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。
九月以降に予想される第三幕では２０００億ドルの中国からの輸入物品に対して、知財侵害への制裁を名目に高関税をかけ る準 備作業に入っている。
日本経済新聞（８月２４日）の一面トップは「供給網に亀裂、経済の影」とあって、「米の対中制裁 狙い裏目――半導体 の六 割『逆輸入』」の見出しが躍った。
曰く。「グローバル企業が築いたサプライチェーンにヒビが入り、世界の自由貿易体制は大きく揺らぐ」
「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、大きな被害を受けるのは米企業だ」。
トランプの唱えるアメリカ・ファーストは、反グローバリズムであることをすっかり忘れたような分析である。
トランプ大統領はロイターとのインタビュー（８月２０日）に答え、「中国との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協 議には 何も期待していない」と冷淡に突き放している。事実、８月２３日に終了した事務レベルの米中討議は何の成果もあがらなかっ た。
ただし第三幕の２０００億ドル分への高関税適用は、消費者物資、食品など、アメリカの有権者の台所を直撃する品目が対象 にな るため、さすがのトランプ政権も中間選挙を前に、公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。
それにしても、日本のメディアの分析は、トランプの長期的戦略には思考が及ばず、一方的、かつ商業主義的レベルであ る。
第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん勘定しか頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に 引かれ て中国へ進出して米国企業に、早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であると示唆しているのである。
つまりトランプのアメリカ・ファーストは、「中国進出企業よ、帰ってこい」という強いナショナリズムの呼びかけであり、 長期 戦になることは必定である。日本はこの期に及んでもトヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切る。勇気を持って中国から撤退を 決めたのはスズキだけだ。
▲、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」
第二にサプライチェーンに支障が出てきたから、需給の構造が軋むと日本のメディアが批判している。
トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、新しいサプライチェーンの構築にある。
アジア諸国は「中国基軸」のサプライチェーンに見事にビルトインされており、この構造と無縁な存在はイン ドし かない。だからインドは高度成長を続けているが、ビルトインされた国々は中国経済の失速の影響をもろに被って失速する。ベト ナム、韓国、台湾がその典型である。
この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、分散を目的としているのが米国であり、この戦略行使こ そ が、中国がもっとも怖れることだ。このままで事態が推移すれば習近平の唱える「中国製造２０２５」は達成不可能となるだろ う。
具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。
ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」がある。嘗てＩＴチップの時代は日本が世界一だっ た。い まは米国のインテル、韓国のサムソン、そして台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造＝張忠謀が創設）である。中国はこれらから集 積回路を輸入しなければスマホなどを製造できない。
中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しかけた。台湾の鵬海精密工業はシャープを買収した が、こ れは液晶が主なビジネスである。
さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた。１９８０年代の日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレ ポー ト」を出したが、このときの米国戦略は次世代技術を日本の頭越しに韓国に製造基地をもうけ、日本の競争力を弱体化させること だった。
一方、台湾のＴＳＭＣは、富士通からの技術提供、技術提携をうけてめきめきと急膨張し、当時注目されたエーサーも買収 して巨 大企業にのし上がった。
このＴＳＭＣ創設者の張忠謀（英語名モリス・チャン）は浙江省寧波生まれの外省人であり、マサチューセッツ工科大学に 学 び、ＴＩ（テキサスインスツルメント）で腕を磨いて創業した。鵬海の郭台銘と同様に外省人であり、中国に郷愁を持つ。
▲「中国製造２０１５」を潰すまでトランプは戦い続ける様子だ
第三に米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、米中高官会談に希望を見出す論調が目立つ。
しかしトランプ側近の布陣をみよ。あたかもルーズベルト政権が、モーゲンソー、ハル、ホワイト、ヒスといった対日強硬派 で固 められ、日本がいかように和平を模索しても日米開戦は鉄壁の基本原則だったように、トランプ政権の対中タカ派はポンペオ国務 長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官、ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、クドロー国家経 済委 員会委員長となって、対中妥協派のムニューチン財務長官の影は薄く、全員が貿易戦争貫徹組しかいないではないか。
ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、当たり前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であ り、 ジョンウエインを尊敬し、レーガンを仰ぎ見る。むしろオバマの八年間こそ、米国政治史において、異質で異形の大統領だったの である。
アメリカの国民は目覚めてトランプさんを選んだが、日本の国民は折角安倍さんという素晴らしい人を得ながらそのあり難さもわからず、憲法改正の実現さえ邪魔をしているようです。
とは言いながら、国民投票に持ち込めば案外国民は正しい選択をするのじゃないでしょうか。ここは、腹を決め手国民に問うべきでしょう。
この機会を逃せば、日本はこのまま劣化し続け、最後は消滅するのでしょう。
オウム死刑で見せた上川陽子さんの並の男には出来ない決断を、7月31日、第１１９１回の「 ★物凄い責任感と胆力・上川法相」などで何度も取り上げてきました。
産経に興味深い見出しがあったので思わず読んでみました。ちょっと長いのですが、スラスラと読めるので、これはと思ったらやはり田北さんの記事でした。
次の内閣改造でどう処遇されるかを期待した面白い記事です。
産経ニュースより 2018.8.19
【安倍政権考】オ ウム死刑執行で胆力みせた上川陽子法相の処遇、党人事・内閣改造の焦点に
安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で順当に３選を決めれば、次の焦点は自民党役員人事と内閣改造に移る。そこで注目されるのは、オウム真理教の 元教祖、麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚ら１３人の死刑執行命令書に署名した上川陽子法相（６５）の処遇だ。
死刑は７月６日に麻原死刑囚を含む７人、同月２６日に残る６人に対して執行された。同じ月に２度の執行は、平成１０年１１ 月に執行の事実と人数を公表するようになって初めてのことだ。
上川陽子法相がオウム死刑囚の執行発表「被害者の恐怖、悲しみ想像を絶する」「極めて凶悪」
今回の一連の死刑執行で上川氏は２度の在任中の執行が計１６人となり、執行が再開された後藤田正晴法相時代の５年以降では 鳩山邦夫法相時代を上回った。その鳩山氏は１９年８月から約１年間の法相在任中、１３人の死刑執行命令書に署名した。現在の ように死刑執行後に氏名を公表し始めたのも鳩山氏のときだった。
当時、朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」に「永世死刑執行人」「死に神」と書かれた鳩山氏。２１年１０月１６日付の産経新聞 で死刑執行の命令を下すことについてこう語っている。
「法相である限り耐えなくてはならないと考える。私は法相就任中、１３人の死刑囚の死刑執行命令を下したが、いずれも大臣 室に一人でこもり膨大な資料を読み慎重に判断を下していた。執行前日には必ず自分の先祖の墓を参った。初の死刑執行以後、現 在まで毎朝、自宅でお経を唱えている。それだけ法相の責任は重いと感じている」
死刑制度に毅然と向き合った鳩山氏でさえ生前、周囲に「私でもオウム死刑囚の執行は躊躇する」と漏らしていた。自身や家族 に対するオウム関係者らによる「報復」などを恐れていたからだろうか。
だが、上川氏は決断した。６日の７人の死刑執行後、上川氏は記者会見でこう話している。
「死刑は大変重い刑罰であり、その意味で一点の曇りもなく、まっすぐに澄み切った気持ちでことにあたった。慎重にも慎重な 検討を加えた上で対応したということに尽きる」
「明鏡止水ということわざがあり、澄み切った心でことにあたるという意味がある。私も鏡を磨きながら、そこに映し出される さまざまな事柄について澄み切った心でしっかりと向き合っていきたい。必ずしも一つの言葉で表されるものではないが、私はそ うした姿勢を大切に考えている」
言葉はそれほどドラマチックではないが、冷静かつ慎重に精査し、覚悟を決めて署名した様子が伝わる。
上川氏を大学時代から知る人物は「飾らない人柄。意志の強い人」と上川氏を表現する。まさに法相として胆力が問われる死刑 執行命令の局面で、上川氏の本領が発揮されたといえる。
上川氏は昭和２８年、静岡市に生まれ、東大教養学部卒業後、三菱総合研究所で研究員を務め、米ハーバード大学ケネディス クールで政治行政学修士号を取得した。その後、米上院議員の政策立案スタッフを務め、帰国後は政策コンサルティング会社を設 立した。
政治の世界に進もうと決意したのは「米国留学時代に海外から日本を眺め、改革の必要性を痛感したこと」という。
平成１２年の衆院選で初当選し、１９年８月に第１次安倍改造内閣の少子化担当相として初入閣。２１年衆院選で落選するが、 ２４年衆院選で復帰すると、総務副大臣、衆院厚生労働委員長などを務め、２６年１０月の第２次安倍改造内閣で法相に就き、約 １年間務めた。そして昨年８月に２回目の法相に就任した。
党内では政策通として知られ、少子化担当相だった福田康夫内閣では初代公文書管理担当相を兼任し、公文書管理法の制定に尽 力した。事務能力も高く、党憲法改正推進本部事務局長を務めた時期もあった。
派手なパフォーマンスとは無縁な地味な存在ではあるが、肝が据わった一面もあった。
現在衆院６期目の上川氏の初挑戦は小選挙区制が初めて導入された平成８年の衆院選だった。静岡１区に無所属で出馬したが、 結果は候補者８人中５位の惨敗に終わる。
再起を期した１２年衆院選は自民党公認の元職、公明党の前職らが立候補する中で無所属で出馬し、わずか５７２票差で初当選 を果たした。与党分裂選挙にあえて挑戦したこともそうだが、実は当時、自民党所属で、党に反旗を翻した形になったため除名さ れ、無所属として国会議員人生をスタートさせた。
１３年に復党し、１９年の初入閣時は衆院当選３回での大抜擢。衆院当選６回ながら、すでに３回閣僚に起用されている。自民 党に「閣僚適齢期」の女性議員が少ない事情もあり、「女性枠閣僚」の側面もあるが、手堅く、安定した仕事ぶりも評価につな がっているのだろう。
今回の人事は、法相として大きな責任を果たした実績の評価でもある。政府か党の枢要なポストへの起用の可能性は高いのでは ないか。 （政治部 田北真樹子）
女性を選ぶのは苦手のような安倍さんですが、上川さんは大当たりだったのじゃないでしょうか。さて、田北さんじゃないですが、次の人事は気になります。
もしかしたら、これをきっかけに本当に安倍さんの後継者としての道が開ける可能性もありそうです。
何と言っても、あの自分が全く分かってないと思われる石破等の後継者候補達よりは数倍ましじゃないでしょうか。
去年の動画のようですが、青山さんが在日の方の質問に答えた竹島についての回答は、素晴らしい。
何故、政府・外務省がこうしたきちんとした主張を出来ないのか。やはり、そんな面倒なことはしたくないのでしょう。
何とも情けない国です。やはり、日本の為に働く覚悟のない人達には国会議員になって欲しくない。というか、直ぐに辞めさせるべきでしょう。
そういう法律を作るべきですが、覚悟の無い議員たちに出来る訳はないですね。
尤も、どんなに本当のことを説明しても、聞く気が無い相手には通じません。やはり、根本解決は特亜３国の消滅しかないでしょう。
中国がＡＩに注ぎ込む金と人の凄まじさには恐怖を覚えます。とは言え、それまでには崩壊してくれるだろうと期待はしています。
しかしながらしぶとい独裁国だけにもしものことがあり延命することも有り得るだけにやはり心配です。
ところが、その中国のＡＩ開発には大きな欠陥があるそうです。
何時もの宮崎さんが書いてくれています。
宮 崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２０日（月曜日） 通巻第５７９７号 ＜前日発行＞
ＡＩ（人 工知能）の開発競争で、中国の猛追ぶりは凄いが、三つの欠陥がある
それは「創新」「開源」、そして「人才」。基本特許は依然、米国がトップ
２０１７年の世界のAI開発のシェアは中国が２７・６％、中国人の専門家は１８２３２人。地球的規模でみると全世界の研究 者の数は、米国が１３・９％に対して、中国は８・９％である。ＡＩ開発の三傑のなかには米、中についで日本も戦列に加わって いる。主として日本企業の開発センターに個々に所属している。
またAI企業数をみると、２０１８年６月現在で、中国のAI企業は１０１１社。売り上げは２３億元（３９０億円前後）で前 年比７６％の増加ぶりをしめした。
米国はシリコンバレーにＡＩ開発企業が集中しているが、ここの研究開発センターに就職している（或いは潜り込んでいる）中 国人も顕著な増加を示している。いまではインド系に継ぐほどとなった。
ＡＩ開発に集中した政府支援も強靱であり、中国では補助金制度の関係から、とくに広東省の付け根にある深せんにAI開発企業 が集中している。開発技術の方向性はＧＰＵ，ＥＰＧＡ，そしてＣＰＵだ。
しかし中国は人工知能開発で米国の開発に猛追しているとはいえ、三つの欠陥があるという。それらは「創新」「開源」、そし て「人才」。
基本特許は依然、米国がトップである。
基本特許やビジネスモデルを最初に打ち上げることは、新技術において最も重要な戦略である。たとえば光ファイバーやレー ダーは日本人が発明したが、特許申請が遅れたために米国に取られた。ヴィデオにしても、応用で世界一の日本は出荷台数にかか る膨大なロイヤリティ（特許使用料）を欧米企業に支払い続けた。
想像するより模倣せよ、相手の技術を盗み出せ、というのが中国人もモットーゆえに、自らが新しい発明をなすことが不得手で ある。
現代において新技術とは宏大な実験室や大学の実験室では収まらない試験場が必要であり、こうした新技術は個人の発明家で生 み出されるものではなく、チームプレーとなる。
エジソンは専門家を多数雇って実験を繰り返し、あれだけの発明を特許として登録した。このようなシステムが、次世代技術開 発に欠かせないが、中国語のいう「開源」とは、支援システムとチームつくりに不得手な、団体行動に不向きな中国人をいかにし てシステムに収斂できるかという問題を意味している。
また開発センターのような、設備投資が不足している。最新鋭の設備を自らが生産できないため、たとえば半導体製造装置は日 米独からの輸入に頼らざるを得ない。
人材不足は否めない現実で、技術工学方面では中国一の清華大学にしても、博士号取得者は少なく、殆どが欧米留学組である。
自国での技術者育成に、おそらくプログラムやカリキュラム、教材の問題以前に、なにかしら特徴的な欠陥があると考えられる。 ＡＩ開発競争で中国の勢いは凄いが、裏側にまわって監察すると弱点が多いことが分かる。
思ったより脆弱なんですね。これは、ホッとさせられます。心配なのは、反アメリカのカリフォルニアの動きです。
カリフォルニは、中国にやれと何度も書きましたが、くれてやるのは、このシリコンバレーの人材を全てアメリカ本土に移動させてからのことですね。
いずれにしても、少し安心しましたが、やはり油断は禁物です。
産経新聞が、昨日、第 ４６０回の「★ ここまでやるか朝日、姑息なソースコードを削除」などで取り上げて来た朝日の卑劣なタグ問題を書いてくれま した。
その中で、昨日のタグの削除について、又しても姑息な言い訳をしているようです。どこまで卑劣な奴でしょう。
何と、タグは社内での最終確認の為であって、公開すると気にはそのタグを削除するのだが、たまたま忘れたのだそうで す。
必死で考えた言い訳なのか、それとも、初めから準備していたのか。やはり、慌ててやったのでしょう。
莫大な量の記事の中でたった二つだけを忘れたのだそうです。良く、ここまで国民をバカに出来るものです。まさに確信 犯。
産経ニュースより 2018.8.24
朝 日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に 対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２ 本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英 訳版２本。１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう１つ は、「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブ サイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。
ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問すること を防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれ ていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくした りすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタ タグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だっ た。
ギルバート氏らは７月、朝日新聞の英語版記事で「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制され た）」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求 めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「２０１４年８月５日付記事の英 訳版は『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できます」と反論していた。
ギルバート氏はＵＲＬを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明 かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答「２０１４年８月２２日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前 に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。そ の際、２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
ここまでやられても、まだ朝日を購読するのですか。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれ ど日本人でない者」なのですか。
エルサルバドルの台湾裏切りに対してパラオが矜持を見せてくれた事を、22日 、第１２３７回の「中国の台湾虐めに 屈しないパラオ」で、とりあげ、アメリカはどうするのだろうかと思っていたら、やはりやってくれました。
何と、関係を再評価することになるだろうと発言したようです。これは、堪えるでしょうね。
NHK NEWS WEBより 2018年8月24日
米エルサルバドルの台湾との断交で中国を批判
アメリカ政府は、中米のエルサルバドルが中国と国交を結び、台湾と断交したことについて遺憾の意を示すとともに、台湾 に外交的な圧力を強める中国政府に対して「一方的なやり方は有害だ」などと批判し、貿易でも対立する中国を強くけん制し ました。
中国と中米のエルサルバドルは今月21日、国交を結ぶことを発表し、エルサルバドルは、これまで外交関係のあった台湾 と断交しました。
これについて、台湾にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」のクリステンセン代表は23日、蔡英文総統との 面会で遺憾だとする立場を示しました。
そのうえで「１つの中国」を主張し、台湾と外交関係のある国々の切り崩しを図るなど圧力を強める中国政府に対して「現状を変えようとする一方的なやり方は有害で地域の平和と安定のための枠組みを壊すものだ」と批判しました。
また、ホワイトハウスも声明を発表し、北米から中南米まで大陸全体の経済の健全性と安全保障にも影響を及ぼすものだと したうえで「エルサルバドルが西半球の国家への中国による明らかな内政干渉を受け入れたことは、わが国にとって重大な懸念で関係を再評価することになるだろう」と明らかにしました。
アメリカ政府が、中国と国交を結んだ国との関係の再評価にまで言及するのは極めて異例です。
そのうえで「アメリカは中国が台湾との関係を不安定化させたり、西半球で政治的な干渉を行うことに反対し続ける」と述 べ、貿易でも対立する中国を強くけん制しました。
アメリカの毅然とした態度やパラオの矜持に対して相変わらずの日本の腰の引けた対応にはがっかりさせられます。
これも、安倍さんの匍匐前進の一環とは捉えていますが、何時までこんな情け無い日本を見なければならないのでしょうか。来年には終わると期待したい。
