朝は大学で講義。
今日は「全国総合計画とNPO」というテーマで話をした。国の予算と計画は密接な関係があるので、計画の流れも勉強することが大事だ。
講義の冒頭で臓器移植法のことを話した。
僕は今回の法改正には賛同できない。現在は社民党の代議士になっておられる阿部知子さんによる講演を聴いてから、「脳死を人の死とする」ことの危うさを感じるようになった。
法改正に賛成の方には、「自分の臓器」を想定して語られる方がおられるが、今回の法改正で新たに必要とされる臓器は「自分の子どもの臓器」もしくは「自分の孫の臓器」である。
阿部さんのお話では、脳死の判断をされた場合でも、低温治療によって快復するケースもあるとのことだったが、医師が移植したいと思えば、治療よりも移植に体制が変わってしまうそうだ。
脳死状態でも、汗をかき、涙を流し、両親が病室に入ると心音が変化する子どももいるらしい。「『医師として、この子のお腹を裂いて、臓器が取り出せるか?』と考えると、それはできないという答えになりました」と講演でおっしゃった。
WHOがなぜ日本人の海外での移植に警告を発するのか?そこでは何が起きているのか?
そういう疑問を感じている。
もう一つ、子どもの問題を取り上げたい。
児童ポルノ禁止の法改正について、(財)日本ユニセフ協会京都綾部友の会から綾部市議会に対し、国に改正要望を上げてほしいという請願を出している。
自民党では、「単純所持」も含め、児童を性被害から守るためには、売る側だけではなく、買う側にも処罰規定を設けるべきだとの法改正を提案している。
共産党と社民党は、「表現の自由の侵害」や「警察の捜査濫用につながる」として反対している。
安藤市議のブログにもいろいろと規制反対の意見が入っているが、児童を性被害から守らなくてはいけないという点では一致していると思う。
ネットが普及し、表現の自由は飛躍的に広がっている。今回の法改正で制限される部分以上に、10年前に比べたら表現の自由は拡大している。売買や無料配布も格段に容易になっている。
買う側が取り締まられない限り、売る側はなくならない。
これ以上、新しいソフトが供給されないようにして、児童被害者を増やさない、児童の人権を守る必要がある。