公共事業が日本を救う

　10時から山家地区公民館で開催された《府道広野綾部線改良促進協議会》の総会に出席し、ご挨拶をさせていただいた。

　広野綾部線は並松町の綾部大橋のたもとから、京丹波町（旧和知町）広野につながる府道で、昭和43年から長い年月をかけてではあるが、徐々に整備を進めていただいている。

　和知には由良川に新しい橋がかかり、供用を待つばかり。今後は京丹波町側の最後の工事と綾部側の終点にあたる野田町から並松町にかけての区間をどうするのかという問題が残っている。

　この区間については、毎年、調査費だけはついているものの、いまだ結論が出せていない。予算の問題や工法の問題など、いろいろとクリアしていかなければならない課題がある。

　しかし、道路はつながらなければ効果を発揮しないため、改良促進協の皆様と一緒に京都府にしっかりとお願いしていくつもりだ。

　午後は、自民党府議団政調会の勉強会に参加した。

　今日のテーマは「公共事業が日本を救う　～デフレ不況脱出と都市・地域・国土の再生～」で、京都大学・都市社会工学の藤井聡教授にご講演いただいた。
■財務省VS経企庁　マル経VSケインジアン
　《橋本行革》で経済企画庁が廃止された。経企庁が担ってきた財政出動によるデフレ対策ができなくなった。
　これは財務省の“勝利”であるが、97年には《橋本増税》へと進み、今に至る不況から日本は脱出できなくなった。

　また、マルクス経済学の影響を受ける人がマスコミの年配者には多い。
　彼らはＧＮＰが上がることを良く思っていない。反公共事業、反土建業、反経済成長であり、そういう人間が現在、民主党政権の震災復興構想会議の委員にもなっている。

　東日本震災復興に関して、先日、朝日新聞の社説に「震災復興は必要だが、それによって建設業にカネが回り、“土建国家復活”になることを警戒しなければならない」との記述があり、その異常な感覚に驚いた。

　財務省とマルクス経済学者は目的は異なるものの、結果として両者の利害が一致し、日本経済は生き返れないほどダメにされつつある。

　今のデフレ不況を脱出するためには、政府による大規模な財政出動を行うことだ。フランクリン・ルーズベルトが経済学者ケインズの意見に耳を貸して、ニューディール政策を行ったような英断が日本の政治家に必要だ。

■日本の道路が渋滞するのは当たり前
　日本は、車の台数あたりの高速道路の長さが先進国で最下位。
　韓国と比較してみると、道路幅３車線以下が約6.5倍、６車線以上は３分の１しかない。
　これでは日本の道路が渋滞するのは当たり前である。物流や観光などの点でも、日本のマイナスになっている。

■都市の明暗
　戦前から戦後で「大都市」でなくなったのは、函館、富山、金沢、和歌山、徳島、熊本、鹿児島。
　逆に「大都市」になったのは、新潟、さいたま、千葉、相模原、川崎、静岡、浜松、新潟、堺、岡山、北九州、福岡、札幌。
　この“明暗”は《新幹線》の影響が大きい。

■10年で200兆円の公共投資で「列島強靭化」を
　建設国債を日銀に引き受けさせることで、財源を捻出し、次の事業へ投資すべきである。

①震災復興（約40～50兆円）　②東西交流確保（中央新幹線＋第二東名などに約20兆円）　③都市機能の日本海側・九州・北海道への移転のインフラ整備（約20兆円）　④首都機能移転（10兆円）　⑤原発耐震強化・エネルギー自給率強化（約30兆円）　⑥耐震強化・津波対策（約50兆円以上）　⑦その他（約20兆円）

　関西浮上のためには、北陸が重要。北陸新幹線は福井までしか決まっていないが、これを大阪・京都まで引っ張ってくるべき。

　山陰本線の複線化も進めなくてはいけない。

　これらの投資を行えば、日本のGDPは800兆円～1000兆円程度にまで復活するだろう！
　藤井先生は、「政治家に思い切った決断が求められているが、民主党政権には期待できない。自民党の皆さんにぜひ頑張ってほしい」とおっしゃられた。

　夕方、あやべ寄席の件で、中丹文化事業団の加柴事務局長に相談に行き、その後、消防団の巡回広報に参加した。

　最近、火災が多発しているそうで、臨時の広報だった。