我が日本の総理大臣麻生太郎が新年1月１日、首相官邸で年頭所感を発表した。首相官邸ＨＰから「所感」と言いながら心に感じもしなかった見せ掛けに過ぎない「所感」を全文引用して、如何に見せかけに過ぎないか、暴いてみたいと思う。
≪麻生内閣総理大臣 平成21年 年頭所感≫
新年あけましておめでとうございます。
今年は、平成二十一年。今上陛下、御即位二十年であります。国民とともに、心からお祝い申し上げたいと存じます。
この二十年間、日本は、平和と繁栄を続けてまいりました。バブル崩壊、金融危機など、いくつかの困難にも見舞われましたが、国民の力によって、見事に乗り越えてきました。
しかし、アメリカ発の百年に一度と言われる世界的な金融・経済危機が生じています。日本だけが、この「つなみ」から逃れることはできません。しかし、適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできます。
国民の皆さんの、景気や生活に対する不安。これを取り除くため、政府は、全力を尽くします。そして、世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です。
振り返れば、日本人は、これまでも、自らの選択と努力によって、日本という国を保守し、変化させながら、発展させてきました。近代に入ってからも、二度の大きな危機に直面しながら、そのたびに、新たな道を切り拓き、驚異的な成功をおさめてきました。
百四十年前。明治の先人たちは、戊辰戦争という内戦の中で、新年を迎えました。しかし、殖産興業を推し進め、欧米列強に屈することなく、肩を並べるまでになりました。
次に、六十年前。昭和の先人たちは、戦争によってすべてを失い、占領下の新年を迎えました。しかし、その後の革新的な努力によって、世界第二位の経済大国をつくりあげました。
「日本」は、「日本人」は、その底力に、もっと自信を持っていい。これまでと同様に、日本という国は、ピンチをチャンスに変える。困難を必ず乗り越えることができると、私は信じています。
私が目指す日本は、「活力」ある日本。「安心」して暮らせる日本です。日本は、これからも、強く明るい国であらねばなりません。
五十年後、百年後の日本が、そして世界が、どうなっているか。未来を予測することは、困難です。
しかし、未来を創るのは、私たち自身です。日本や世界が「どうなるか」ではなく、私たち自身が「どうするか」です。
受け身では、だめです。望むべき未来を切り拓く。そのために、行動を起こさなければなりません。
私は、決して逃げません。国民の皆さんと共に、着実に歩みを進めていきます。
新年にあたり、あらためて、国民の皆さんのご理解とご支援を、お願い申し上げます。
本年が、皆さんお一人お一人にとって、すばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げる次第です。
平成21年１月１日
内閣総理大臣 麻生太郎
もし正月が目出度いとするなら、その目出度さを汚す麻生太郎の年頭所感と言える。
「この二十年間、日本は、平和と繁栄を続けてまいりました。バブル崩壊、金融危機など、いくつかの困難にも見舞われましたが、国民の力によって、見事に乗り越えてきました」と言っているが、自民党政権を創価学会公明党と共謀して兎に角も持続させてきたことによってその場限りのものとして誤魔化してきた政治の破綻が治療不可能な全身転移を来たしていることへの視点を欠落させているために、地域格差・所得格差・生活格差・学歴格差等々の格差や消えた年金、あるいは医師不足・病院閉鎖といった国民生活の“安心・安全”を保障するセーフティネットの問題等、政治の力で「乗り越え」ることができていない諸問題を脇に置いて「見事に乗り越えてきました」と平気で言える神経は麻生太郎ならではのカエルの面にショウベンであろう。漢字を読めないことより問題である。
その上ここに来て「アメリカ発の百年に一度と言われる世界的な金融・経済危機」という「日本」も「逃れることはでき」ない「この『津波』」に対して麻生内閣が「適切な対応」を取れないために既に派遣社員や期間工等の非正規社員の人員整理、新卒者の内定取消し、企業倒産を受けた正規社員の解雇、あるいは経営悪化企業に於ける希望退職等々の「被害」を「最小に抑える」ことができないままタレ流し状態に放置して甚大な生活困窮を現実のものとさせられる多くの人間をつくり出し、なお且つ現在進行形で新たな生活困窮者を増やしつつあるにも関わらず、「適切な対応をすることにより、被害を最小に抑えることはできます」と言って憚らない。
もしかしたら麻生太郎は非正規社員の雇用問題を高級ホテルのバーでグラスに注いだ高級ブランデーをテーブルにこぼした程度の障害としか見ていないのではないだろうか。
このような麻生太郎の認識は当然のこと、客観的判断能力の欠如が原因したノー天気な楽観主義から来ているに違いない。ノー天気もおバカギャルタレントということなら愛嬌があっていいが、一国の政治を任せる総理大臣ということなら、許していい資質ということにはならない。
相変わらず「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です」をバカの一つ覚えとしている。何度唱えたか数えていないが、呪文を唱えれば叶う魔法など現実世界には存在しない。戦争中の「欲しがりません勝つまでは」とか「さあ２年目も勝ち抜くぞ」の呪文は現実には叶うことのない空しい叫びで終わった。
だが、このバカの一つ覚えの呪文は外需依存型産業構造からの脱出宣言でなければならない。日本だけが「世界の中で、最も早くこの不況から脱」しても世界が不況のままではモノは外国に売れない。当然内需型景気回復でなければならないことになる。
内需型産業構造の転換に向けた具体策を提示しての「世界の中で、最も早く」でなければならないということである。提示しないままの「世界の中で、最も早く」だとしたら、最初から口先だけだと分かってはいるが、戯言（たわごと）以外の何ものでもなくなる。
08年12月24日の『朝日』朝刊記事≪崖っぷち「ビッグ３」救済の行方 北米頼みトヨタの苦悩≫に次のようなことが書いてある。
＜09年３月期連結決算の下期(08年10月～09年３月)が約1900億円の営業赤字に転落する見通しのホンダ。環境対応車の開発重視で自動車産業の「次の100年」に挑む。しかし、業績へのプラス効果が期待できるのはまだ先。「米国販売が立ち直ってくることが最初にないとだめだ」
スズキの鈴木修社長も「地球の経済が米国中心に動いているのは事実。（米国が）戻ってこないこないと世界が困ってしまう」と、自動車産業の復活には米国景気の復調が欠かせないとの見方を示す。＞・・・・・
要するにホンダとスズキの社長が言っていることは「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、アメリカでなければならない」ということであろう。国内の自動車産業が潰れても日本の経済は大丈夫であると言うなら、話は別である。
多分、麻生首相の認識は大丈夫だと思っているから、「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です」と言えるのだろう。
だとしたら、麻生首相は日本国民に向かって「そんなことはない。米国が最初に立ち直らなくても、日本は立ち直れる、大丈夫だ。米国が戻ってこなくても、日本の再生は可能だ」と宣言しなければならない。「景気回復には３年かかる」と言っているのだから、「３年以内に日本の産業構造を外需依存型から内需依存型に転換し、輸出に頼らなくても、日本を世界の中で、最も早くこの不況から脱出させてみる」と。
いわば口先だけの安請け合いでない証拠を示して初めて、麻生の楽観主義は信用が置けることになる。
だが、麻生太郎のお粗末な客観的認識は続く。
「振り返れば、日本人は、これまでも、自らの選択と努力によって、日本という国を保守し、変化させながら、発展させてきました。近代に入ってからも、二度の大きな危機に直面しながら、そのたびに、新たな道を切り拓き、驚異的な成功をおさめてきました。
百四十年前。明治の先人たちは、戊辰戦争という内戦の中で、新年を迎えました。しかし、殖産興業を推し進め、欧米列強に屈することなく、肩を並べるまでになりました」――
なぜここで「戊辰戦争」が出てくるのか理解不明だが、明治維新以降、まるで日本一人だけの力で「新たな道を切り拓き、驚異的な成功をおさめてき」たかのように言っている。
日本だけの力だと過信した場合、「アメリカ発の百年に一度と言われる世界的な金融・経済危機」も日本だけの力で回復が可能だと過信することとなって、だから「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です」と単細胞にも安請け合いできるのだろうが、飛んでもないしっぺ返しを食うに違いない。
大体が外からの力に関係なしに日本だけの力で「驚異的な成功をおさめてき」たのなら、「百年に一度と言われる世界的な金融・経済危機」も外からの「つなみ」ということになって、巻き込まれることはなかった。
明治維新以降、欧米、特に英・仏・独の制度・文化・技術に学び、模倣してきた。欧米先進国の全体像を擬（なぞら）え、マネをし、後進国の有利性を利用して発展してきた。すべて自分の力で技術や知識、制度・資源を用立て、自分の力のみで発展してきたわけではない。その事実を客観的に冷静に認識する能力を欠いていたがために自分の力のみで近代化を成し遂げ、発展した優越民族だと自惚れた結果、勝てるはずもない戦争をアメリカに仕掛けて無残な破滅を味わうこととなった。その無残さを喉元通れば忘れるで、「一文化、一言語、一民族は日本のみ」だと自惚れが止まない。日本だけの力で「驚異的な成功をおさめてき」たと過信して止まない。
麻生太郎の自惚れ・過信はさらに続く。「次に、六十年前、昭和の先人たちは、戦争によってすべてを失い、占領下の新年を迎えました。しかし、その後の革新的な努力によって、世界第二位の経済大国をつくりあげました」
愚かしい戦争とその敗北によって日本が華々しく獲得した国土・産業・国民生活の荒廃はアメリカの経済援助や資金援助、制度移入をスタート台として、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需の恩恵を受け、さらに消費大国アメリカ向けの為替差を力とした貿易黒字で回復可能となり、なお且つ経済大国へと発展していくことができた。
いわば「世界第二位の経済大国」も「地球の経済が米国中心に動いている」「事実」の全面的な恩恵があって可能となった経済発展、「経済大国」であって、決して日本だけの単独能力が可能とした現実ではない。
それをさも戦後連綿と続いてきた自民党政治の手柄のように言う。
また「『日本』は、『日本人』は、その底力に、もっと自信を持っていい。これまでと同様に、日本という国は、ピンチをチャンスに変える。困難を必ず乗り越えることができると、私は信じています」と励ましている「底力」にしても、単独に発揮できた能力ではなく、諸外国との相互依存の中で発揮できた相対的な変数に過ぎない。
だからこそ、アメリカがコケたら、日本もコケる相対関係を取ることになる。このことは世界のトヨタの現状が何よりも証明している。「底力」が日本独力で演出可能な能力であるなら、「世界の」を冠せられている世界的企業なのだから、トヨタは今こそ日本独自の「底力」を発揮して非正規社員のクビを切らずに済ますことができるはずだが、なり振り構わずに人員整理に走っている。
「私が目指す日本は、『活力』ある日本。『安心』して暮らせる日本です。日本は、これからも、強く明るい国であらねばなりません。
五十年後、百年後の日本が、そして世界が、どうなっているか。未来を予測することは、困難です。
しかし、未来を創るのは、私たち自身です。日本や世界が『どうなるか』ではなく、私たち自身が『どうするか』です。」――
客観的認識性を欠く政治家は何も成すことはできない。すべての問題解決は何が問題となっているか、その原因・理由、あるいは状況を客観的に分析し、認識することから始まる。原因・理由、状況を客観的に正確に把えることができなければ、「どうするか」の問題解決の正確な図面を引けるはずがない。
「受け身では、だめです。望むべき未来を切り拓く。そのために、行動を起こさなければなりません。
私は、決して逃げません。国民の皆さんと共に、着実に歩みを進めていきます」――
「私は、決して逃げません」も常套句となっていて何度でも耳にする言葉だが、そう何度も使われると手垢がついた言葉並みに耳慣れして、形式的な「おはようございます」の挨拶とさして変わらなくなる。大体が国民の審判を仰いで支持を獲得し、その支持を背景に強力に政策を推し進めていくべきを政権を手放すことを恐れて総選挙から「逃げ」ているのだから、その程度の政治家に「私は、決して逃げません」と言われても、『狼と少年』の少年の「狼が来た」と同じく、誰が信用するだろうか。自民党議員の中でも、内心「逃げているくせに」と思った議員が多かったはずだ。
昨１月４日の日曜日の朝10時からの麻生首相の「年頭記者会見」でも解散について「まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します」と大見得を切っているが、実体を言うなら、解散の決定を下すのは「すなわち、麻生太郎」かも知れないが、あくまでも解散が必要となる政治状況（＝政局）を受けた決定、もしくは「決断」であって、解散の直接的要因は政治状況、すなわち“政局”であろう。
麻生首相が首班指名を受けて麻生内閣を組閣、その後の内閣支持率が自身の国民的人気に比例して高いポイントを獲得すると捕らぬ狸の皮算用を踏んで解散を目論んでいながら、皮算用に反して福田内閣成立時よりも低い支持率に内心慌てて解散・総選挙の「決断」を見送ったのも、低支持率という状況を受けた決定であったろう。
勿論、首相の性格によって把え方・受け止め方の切迫さは異なるだろうが、その時々の政治状況が首相に解散の「決断」を促す主要因となる以上、「麻生太郎が決断します」と大見得を切る程のことはないということである。もしそれが追い込まれ解散と言うことなら、「麻生太郎が決断し」た解散だと言ったとしたら、滑稽なことになる。
自民党内に麻生では戦えないと言う声が圧倒的となれば、新しい総裁を選んでから、麻生の解散宣言で、新しい総裁の下総選挙を戦うという状況もあり得る。要するに“誰が”よりも、解散に至らしめる状況の方がより重要な問題となる。
麻生太郎は兎に角内閣支持率と自民党支持率が高くなる状況を首を長くして待っている。麻生太郎がどう大見得を切ろうと、その「決断」は支持率回復に賭けた状況恃みでしかなく、その程度だから、支持率を回復しないまま総選挙を迎え、自民党敗北ということになったなら、「決断」変じて日和見の謗りを受けるに違いない。
そもそもが自民党政治が麻生も加わって現在の格差・年金不安・医療不備といった狼のいる社会をつくり出したそもそもの張本人であり、その張本人が世界的金融・経済危機を受けたからと狼のいない「『活力』ある日本。『安心』して暮らせる日本」を約束し出した。
その約束を実効性あるもとするには政策の中身と成果に向けたリーダーシップが問題となるはずだが、「年頭所感」でも１月４日の「年頭記者会見」にしても、何度でも口にすることとなる決まり文句の言葉と決まり文句を年頭記者会見で書き初めにした文字を使うことでしか「『活力』ある日本。『安心』して暮らせる日本」を演出できない。見せ掛けの言葉の羅列となっていることの何よりの証明であろう。
≪国民を親船に乗った気持にさせる麻生年頭所感（２）≫に続く
麻生内閣総理大臣年頭記者会見
【麻生総理冒頭発言】
新年、明けましておめでとうございます。それぞれにいい正月を迎えられたことと存じます。今年は、今上陛下即位20年、御成婚50周年、金婚式、誠におめでたい年であって、国民を挙げてお祝いを申し上げたいと存じます。
安心して暮らせる日本、活力ある日本、この思いを年初めの字に込めたいと存じます。
（麻生総理、書初め）
「安心」「活力」であります。年頭に当たって、私は新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。私が目指す目標は変わりません。強い決意を持って、この難局に立ち向かい、国民の皆様の期待に応えたいと思っております。国民の皆様の生活を守るために、やり抜く覚悟です。
悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。好きな言葉であり、ある哲学者の言葉です。未来は、私たちがつくるもの、我々がつくる。未来は明るい。そう信じて行動を起こす。そうした意志こそが未来を切り開く、大きな力になるのだと思っております。国民の皆様のために、明るい日本をつくりたい、そう強く考えております。
以上です。
【質疑応答】
（問）
総理、明けましておめでとうございます。
（総理）
おめでとうございます。
（問）
まず、明日召集の通常国会についてお尋ねします。今、総理は国民の生活を守るためにやり抜くとおっしゃいました。昨年末の記者会見でも、来るべき国会は意思決定能力が問われる、経済危機から国民生活を守ることができるか否かを国民は国会に求めているとおっしゃいましたが、第２次補正予算案について民主党は、定額給付金の分離を求めており、審議の行方というのは、まだ見通しは不透明だと思います。
総理の基本的なお考えとして、景気対策を早く実行に移すために、民主党と何らかの話し合いをする意図があるのか、それとも政府案が最善のものだということで、再可決を前提にあくまで正面突破を図るおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
（総理）
基本的に国会というところは、論議をすべき場所であります。したがって、しかるべき提案が出されたのであれば、それを論議するのは当然なことです。しかし、我々は論議した上で結論を出さねばならない、その結論は、景気対策、金融対策、経済対策、いろいろありますけれども、今の生活者を守るためにいろいろ今、法案を予算の中にもいろいろ出してありますので、そういったものを含めて審議する、プラス結論を出す。その結論が早ければ早いほど基本的に予算が景気対策にはこの予算というのは、最も大事なものだと思っておりますので、論議をするということと結論を出すという基本的なところを忘れないでやっていただくというのが肝心なんじゃないでしょうか。
（問）
総理、今、書初めで「安心」「活力」と書かれました。安心・活力のある日本にするためには、まず景気対策が重要になってくると思います。それに絡めて、少し解散総選挙のことも絡めてお伺いしたいんですが、総理はかねがね２次補正、新年度の予算案、これを成立させて１次補正と合わせて三段ロケットで景気回復をとおっしゃっています。
それは、すなわち新年度の予算と関連法案が成立するまでは、解散総選挙は行わないということを意味するということでいいんでしょうか。また、国会の運営が行き詰ったときに、予算成立のために野党と話し合い解散をすることがあり得るのか。改めて伺いたいと思います。
（総理）
急ぐべきは景気対策、はっきりしています。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要、それまで解散を考えていることはありません。また、今、国会が行き詰ったときに話し合い解散ということは考えておりません。
（問）
総理は解散の時期について、かねがね御自身で判断するというふうにお話しされていますが、支持率が大分下がっていく中で、与党内には麻生総理では選挙は闘えないのではないかという声も強まっております。それでもあくまでも御自身で解散をするということでよろしいんでしょうか。その場合、どういった争点を掲げて闘おうというお考えでしょうか。
（総理）
まず、基本的には、解散は最終的にだれが決断するか、総理大臣が解散を決断します。すなわち、麻生太郎が決断します。
それから、争点、これはもうはっきりしているんではないでしょうか。国民生活の安定、我々は効果的な経済対策とか、生活対策とか、そういうことを迅速に打つということができるのは政府自民党と確信しております。
また、次に、国の将来に対して責任を持つということも大事なところだと思っておりますが、今、日本としては中福祉というのであれば中負担ということがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に、消費税の増税をお願いするということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。
（問）
外交についてお伺いいたします。最初に、イスラエル軍がガザ地区に地上部隊を進攻させましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。それと日本政府としてどんなメッセージを出すのか。
それから、今年１年外交について、総理はどのようなことを重点にお考えになっておられますか。特に、オバマ政権が１月20日に発足しますけれども、アメリカとの外交、アメリカはアフガンの方にイラクからシフトしていくと言われていますけれども、さらなる日本に貢献を求める可能性も予想されますが、その点はどういうふうに対処されるお考えでしょうか。
（総理）
まず、最初に、イスラエル軍のパレスチナ、ガザ地区への進攻の前に、昨年の末、オルメルト、今年、昨日か一昨日、アッバス、それぞれ電話で会談をいたしております。それぞれ、双方に自制を求める旨話をしましたし、人道支援を日本としてはやることにしておりますけれども、それらの医療物資などなど搬入するに当たっては、これはイスラエル軍に阻止されるということのないようになど、いろいろ話をしておりますけれども、この問題は、なかなか簡単な停戦ということに至らないだろうというのは、私も世界中の識者とほぼ同じ意見を持っております。
長い話で、もともとロケットを打ち込まれた話からスタートしておりますので、それに対する報復ということになりますので、そういった意味では、ことのスタートからなかなか話はまとまりにくいであろうと思っております。
地上軍というのが導入されていますけれども、これが話を更に悪化させているということを大いに懸念をしているところです。
オバマ大統領との話がありましたけれども、これは１月20日に発足されますので、その後にどういった時期にという話は、その後に調整をしていくことになろうと思っております。
世界との中の外交の中において、今年間違いなく一番優先順位の高いのは、やはり金融、国際金融、これは明らかに金融収縮を起こしているわけですから、国際金融、それに対して日本は、これに責任を持つＩＭＦに対して10兆円融資、こういったことをしている国は日本しかありませんから、基本的に、こういった大きな額をきちんとしている、そういったものを早目に去年も出しておりますので、こういったことによるきちんとした対応というものを世界の大国として責任を持っていかねばならないということだと思っています。新しい国際金融秩序というのをつくらないと、何となくすべて市場経済、原理主義みたいな話が一時ずっと言っていましたけれども、それの欠陥が出たことだけは今回明らかだと思いますので、そういったことで、こういったものに対して、きちんとした国際的な監視が必要ということに関しては、昨年のワシントンＤ.Ｃ.でも話を提案し日本の案がそのまま採用になっておりますので、そういうものを含めて、我々としてはきちんとした対応がその後なされているのか、そういったことはきちんと世界中でチェックし合わないといけない事態なんだと思いますので、我々としては大事なところは、今、言ったようなことだと思っております。
アフガニスタンにつきましては、これはテロとの闘いをやっているわけなのであって、アフガニスタンと闘っているわけではありません。したがって、テロをいかに未然に防止するかというのは、最善の努力をすべきであって日本が貢献できるところに関しては当然のこととして、テロ防止のために国際的な協力をし続けていく必要があるという立場は変わりません。
（問）
集団的自衛権についてお伺いしますけれども、総理は、去年、国連総会に出席された折に、集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変えるというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろ、そしてどのような手順で解釈を変えるか、お考えをお聞かせください。
（総理）
私の立場は一貫しているんだと思いますが、いわゆる従来から政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈をとってきている、この立場は、今、変わっているわけではありません。
ただ、一方、これは非常に重要な課題なんでして、これまでさまざまな議論がなされてきたということを踏まえて、これはかなり議論をされる必要があるのではないか。ソマリア沖の海賊の話などを含めて、具体的なことになってきておりますので、そういったものを含めて対応を考えておかないと、我々としては、自衛官、海上自衛官でもいいですが、派遣をして、その派遣した者が派遣はしたけれども、効果は全く上がらなかった、派遣された隊員、非常に危険なことになったということになったのでは意味がない、私はそう思っていますので、こういった問題については、懇談会の報告書も出されていますので、そういったものも踏まえて、引き続き検討していかねばならないと思っております。
（問）
それは、ソマリア沖に派遣する前にということですか。
（総理）
今、既にいろいろな形で検討がなされております。それ以上ちょっと答えられません。
（問）
次の通常国会の予算審議では、自民党の中から予算関連法案の再議決をめぐって造反する可能性が取りざたされていたり、それから、民主党サイドからは、そういったことを期待するような声も上がっているんですけれども、総理は自民党の総裁として、こういった反党行為が仮に起きた場合には、例えば離党を促すだとか、次の総選挙で公認しないだとか、いろいろな対応があるかと思いますけれども、どういった方針で対処されるお考えなんでしょうか。
（総理）
そのような事態は想定していません。お気持ちはわかりますけれども、あなたの質問している側の気持ちはわかるけれども、そういった状態を想定しているわけではありません。
以上です。
最後に「楽観主義」について一言。
麻生は「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである」とさも立派そうに言っているが、「楽観主義」は愚かさによって発揮される場合もある。その愚かさは現実を認識する客観的判断能力を欠くことによって生じる。
麻生太郎が自身のことを楽観主義者だと言うなら、意志的な意図を働かせた楽観主義ではなく、客観的判断能力の欠如が仕向けることとなっている楽観主義なのは間違いない。
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