実はこの「領土返還の新しい模索」は2015年11月17日に当ブログ、《安倍晋三はプーチンとの信頼関係構築が四島返還の礎と未だ信じているが、リベラルな政権への移行に期待せよ - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》で取り上げたが、いくら安倍晋三がプーチンとの信頼関係をウリにしたとしても、領土返還の可能性がほぼゼロとなった昨今の状況を見ると、改めてプーチンへの信頼は断念して、新しい模索の必要性に迫られているように思える。
尤も安倍晋三がいくらバカでも、プーチンへの信頼の無効性に既に気づいているはずだ。気づいていながら、プーチンへの信頼を言い立てているのは他に打つ手を見い出すことができないからだろう。打つ手がないままにプーチンとの信頼関係に縋りつかざるを得ない状況に追い詰められていた。
だからこそ、「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」と首脳会談のたびに同じような言葉を口にしなければならなかった。同じ言葉の繰り返しは交渉が進んでいないことの何よりの証明でしかない。
当のブログではリベラルな政権への移行に期待するしかないのではないかと書いただけだったが、現在の状況に合わせて、内容的に少し詰めてみることにした。先ずは安倍晋三とプーチンとの北方四島返還交渉を少し振り返ってみる。2016年12月15日に山口県長門市で、翌2月16日の東京で2日続けて行われた日ロ首脳会談後の2月16日「日露共同記者会見」（首相官邸）からプーチンの北方4島の帰属の歴史についての発言を見てみる。
プーチン「確かに日本は1855年に（日露和親条約によって）『南クリル列島』の諸島を受け取り、ロシア政府及び天皇陛下との合意に従い、プチャーチン提督は最終的にこれらの諸島を日本の管轄下に引き渡しました。なぜなら、それまでロシアは、これらの島々は、ロシア人航海者によって開かれたため、ロシアに帰属していると考えていたからです。
平和条約を締結するために、ロシアはこれら諸島を引き渡しました。ちょうど50年後、日本はこれでは不十分であると考え、1905年の（日露戦争1904年～1905年）戦争ののちに、これらの軍事行動の結果として、更にサハリンのもう半分、サハリンの北部を最終的に取りました。
ところで、ポーツマス条約のある条で日本は、この領土からロシア国民をも本国に送還する権利を得ました。彼らは残ることもできたが、日本は、この領土から、サハリンからロシア国民を本国に送還する権利を得ました。更に40年後、1945年の戦争ののち、今度はソ連が、サハリンを自国に取り戻しただけではなく、『南クリル列島』の島々をも取り戻しました」
プーチンは北方4島はロシア人航海者によって開かれたため、ロシアに帰属していると考えていたが、安政元年に締結された日露和親条約によって日本の領土となったものの、太平洋戦争に於ける日本の1945年の敗戦によってサハリンと南クリル列島を「取り戻した」と言っている。
要するに元々ロシアのものであるものをロシアが取り戻した。言っている意味は、当然、返還する必要も義務もないが真意となる。安倍晋三にしてもこの真意を理解しただろうが、素直に引っ込むわけにはいかないから、理解しなかったフリをしなければならない。
日本政府は、日露和親条約は北方4島を千島列島（南クリル列島）に入れてはいない、ロシア側は入れていると両主張は対立しているが、ロシア大統領であり、交渉当事者のプーチンがどう解釈し、ロシア国民がその主張を支持しているか否かが歴史的正当性よりもロシア側にとっての重要な要素となるし、日本側もその影響を受けざるを得ない。
安倍晋三はプーチンの日露和親条約から日本敗戦までの北方4島の帰属の経緯に関する発言を聞いた途端にプーチンが返還する気がないことに改めて気づいたはずだが、バンザイするわけにはいかず、気づかぬフリを続けたはずだ。この2度の首脳会談に先立って安倍晋三は2016年5月6日にロシアのソチを非公式に訪問してプーチンと首脳会談を行い、８項目の経済協力プランを提案している。領土交渉が停滞していることの打開策として提案した8項目であろう。領土交渉が進展していたなら、経済協力は北方4島に対してではなく、ロシア本土そのものに対しての返還後の課題として話し合わなければならない項目に入るはずだからだ。北方4島そのものに対する経済発展は日本の手によって行われる。
もう一つ重要なことはプーチンが返還後の北方4島に対して日米安保条約がどう影響するのかに触れている点である。
プーチン「例えばウラジオストクに、その少し北部に２つの大きな海軍基地があり、我々の艦船が太平洋に出て行きますが、我々はこの分野で何が起こるかを理解せねばなりません。しかしこの関連では、日本と米国との間の関係の特別な性格及び米国と日本との間の安全保障条約の枠内における条約上の義務が念頭にありますが、この関係がどのように構築されることになるか、我々は知りません」
要するに返還した場合の北方4島に日米安保条約がどう影響してくるのかの懸念を示している。但し返還するつもりはないのだから、この懸念は返還は困難とするハードルとして設けたに過ぎないはずだ。なぜなら、返還する意図があるなら、日露和親条約から日本の敗戦の1945年までの歴史を紐解く必要もなく、日米安保条約だけを持ち出せば済むことであるし、持ち出すにしても記者会見の場ではなく、首脳会談の場で持ち出すべき要件でなければならない。
この長門と東京の2度の日ロ首脳会談の約2年後の2018年11月にシンガポールでプーチンと首脳会談を行い、安倍晋三がプーチンに対して1956年の日ソ共同宣言に沿って返還された場合の歯舞・色丹に日米安保条約に基づく米軍基地設置はないと伝えていたとマスコミが報道している。
米軍基地設置がメインの返還の障害であるなら、この点についての日本側の対応が表に出た以上、返還交渉に多少なりともの進展があっていいはずだが、何の進展もなかっただけではなく、ロシア側は着々と北方4島の軍備増強を進めている現実は返還が絶望的状況を示すサイン以外の何ものでもない。
安倍晋三は2018年9月12日、ウラジオストク開催のロシア主催「東方経済フォーラム全体会合」に出席し、「スピーチ」を行っている。一部抜粋。
安倍晋三「８項目の協力プランの実現を通じて、ロシア住民の生活の質の向上が、皆様にも実感できるようになるのではないでしょうか。ロシアと日本は、今、ロシアの人々に向かって、ひいては世界に対して、確かな証拠を示しつつあります。
ロシアと日本が力を合わせるとき、ロシアの人々は健康になるのだというエビデンスです。ロシアの都市は快適になります。ロシアの中小企業はぐっと効率を良くします。ロシアの地下資源は、日本との協力によってなお一層効率よく世界市場に届きます。ここウラジオストクを始め、極東各地は、日露の協力によって、ヒト、モノ、資金が集まるゲートウェーになります。デジタル・ロシアの夢は、なお一層、早く果実を結ぶという、そんな証拠の数々を、今正に、日本とロシアは生み出しつつあります」
安倍晋三はロシアを大統領として治めているプーチンを目の前にしてロシア国民の生活もロシアの都市も、ロシアの中小企業も、より良い状態に導き得るのは日本の協力があってこそだと日本の協力の全能性を突きつけた。要するにロシア自身の手によるロシア発展の力を相当に低く見たのである。事実そのとおりであったとしても、ロシアの国民生活の質と規模の向上にしても、都市事業にしても、中小企業の活性化にしても、どこの国のどのような協力を得たとしても、その協力をどう活かして、目的をどう達成するすのかの最終的主導者はプーチンであって、安倍晋三がその主導を差し置いて、日本の協力がロシア国家の運営に直接的に影響するかのように言う態度は余りにも僭越的である。
大勢の人間がいるところで、「この男が生活していけるのは俺がカネを出してやっているからだ」と言うようなものだろう。言われた側の男は隠しおいてほしい事実を曝け出されたのだから、カネを出して貰っているという恥の上に公表される恥をかかされたという思いを抱いたとしても不思議はない。
ロシアの地下資源にしても、日本の協力を取り付けて効率よく世界市場に届けるのはロシア自身の役目であり、協力はあくまでも協力の立場に置いてこそ、相手国に対する対等な立場からの敬意の表明となる。ところが、安倍晋三は自らの立場を弁えずに、「ロシアの地下資源は、日本との協力によってなお一層効率よく世界市場に届きます」と日本の協力なしではそうできないかのようにロシアの力を過小評価した。
悪いことに中国の習近平国家主席も列席していた。その場でロシアの力を低く見られたのだから、プーチンは「何様だ」とカチンときたに違いない。スピーチはプーチン、安倍晋三、習近平の順に行われたあと、司会者の求めに応じてプーチンが再び発言したと言う。
プーチン（戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れた上で）「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに。
（会場から拍手）拍手をお願いしたわけではないが、支持してくれてありがとう。その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」
この会話自体も首脳会談の場で提案すべき話題であって、場以外で口にすべきものではないが、そんな偉そうな口を叩くならと、挑戦する気持ちで叩きつけてしまったのだろう。先ずは平和条約を締結してから、締結のもと、日本の協力を確かなものにしてくれと迫った。締結できたなら、領土問題抜きの平和条約締結となって、ロシア側の思惑通りにもなる。
2019年1月16日にロシア外相ラブロフが記者会見で「日露関係は国際関係でパートナーと呼ぶには程遠い」とか、前々から言っていたことであるものの、「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」だと改めて批判したりしたのは6日後の2019年1月22日に安倍晋三とプーチンとのモスクワでの25回目首脳会談を控えていたことと考え合わせると、単なる牽制ではなく、「東方経済フォーラム全体会合」での安倍晋三のスピーチに対する当てつけと考えると、一応の整合性を取ることができる。
同じ1月16日にロシア大統領府補佐官のウシャコフが国営メディアに対し、「平和条約締結のプロセスで、両国関係を新たなレベルに引き上げ、真の信頼とパートナーシップを形成しなければならない。これらの島々はロシアの領土であり、誰かに譲ることはない」と発言したことも従来からの領土返還抜きの平和条約締結を求めたものであったとしても、やはり首脳会談を控えての発言である以上、一種の最後通告の形を取っていることになって、安倍晋三のスピーチに対する当てつけだと考えることもできる。
何よりも両者の発言がプーチンの意思に添った情報発信（特にロシアに於いては大統領の意思に沿わない発言をするはずはない）であることを考えると、当てつけであることがより確かな証拠とし得る。
プーチンは返還する気もないのに信頼関係を打ち出してくる安倍晋三を軽蔑していたはずだ。元ソ連のスパイ組織であるKGB出身のプーチンにとって信頼はプーチンが考える国益という実利から比較した場合、遥かに低く価値づけていたはずだからだ。要するに実利に結びつかない信頼は価値はないと見ているはずだ。
その軽蔑は安倍晋三がロシア政策の当事者でもないのに日本の協力の全能性を突きつけ、ロシア自身の手によるロシア発展の力を相当に低く見たのだから、その瞬間に決定的な形を取ったことが予想できる。
そして安倍晋三が長年言い立ててきたプーチンとの信頼関係が何の役にも立たないことがはっきりとした形となって現れた。ロシア憲法の改正である。2020年7月1日投開票で、投票率68％、賛成78％、反対21％。マスコミ報道を見てみると、次のような改正内容となっている。
先ず第一に大統領の任期である。任期6年2期までは現憲法と同じだが、改正憲法前の任期をリセットできて、ゼロからスタート可能の任期6年2期までとなっているという。もしプーチンが立候補すれば、現憲法下での2期までが御破算となって、2期16年延長も可能となる。プーチンが憲法改正を図って賛成78％も獲得したのだから、ロシア国民のプーチンに対する信任度は現在のところ高いと見なければならない。可能性としてはプーチンは最長で2期12年、2036年まで続投し得ることになる。
日本にとって誰が見ても問題となるのは改正憲法が「領土割譲の禁止」を明記している点であろう。現憲法通りならプーチンの2024年退任後に領土問題の進展が期待可能となるが、プーチンが立候補しなくても、新憲法によって北方4島返還は領土割譲と看做されて、憲法違反の可能性が出てくる。
但し「隣国との国境画定」は禁止条項から除外されているそうで、その点、日ロ交渉の余地は残ると見る向きはあるが、ウクライナからクリミアを奪取、ロシアに併合してプーチン自身と多くのロシア国民に対してかつての領土の広大さと強大な国家権力に依拠させたロシア人の優越性を大きな要素とした大ロシア主義を満足させ、当時のプーチンの支持率を89％に押し上げた事実の同一線上に置いた、独立した旧ソ連邦自治共和国内のロシア系の住民が多い自治州のロシア併合の可能性に期待した「隣国との国境画定」の禁止条項からの除外が目的なのは否定できない。要するに東に目を向けたものではなく、西に目を向けた「隣国との国境画定」の容認を意図した条項ということが大いにあり得る。
尤も北方4島は日本の領土だから、返還しても、新憲法が禁止する領土割譲には当たらないとの日本側の主張も成り立つが、この主張はロシア側の北方4島はロシアの領土だとする主張の前には、少なくともプーチンが大統領でいる間は力を手に入れることは難しい。少なくともプーチンが最大限続投した場合の2036年まで領土交渉は膠着することになり、何らかのアクシデントから2036年以前に退陣したとしても、プーチンの息がかかった後継者であった場合、状況は変わらない。野党は今回の憲法改正はプーチンが終身大統領を意図したものだと批判しているそうだが、事実とすると、北方四島返還に関しては最悪の状況となる。
プーチンはKGB出身者らしく、自身が絶対的権力を持って、強権的に国家・国民を統合する専制政治志向の政治家である。2013年5月1日のメーデーの日に旧ソ連時代の「社会主義労働の英雄」勲章を「労働の英雄」勲章と名前を変えて復活させ、「ロシアの歴史と伝統、道徳観を高め、国民を纏める」と宣言している。当然のこと、この宣言にある「ロシアの歴史と伝統、道徳観」は旧ソ連が備えていた各価値観であり、同時に他国の「歴史と伝統、道徳観」を凌ぐ優越性をそこに見い出していることになる。
このような優越性はロシア民族に人種的な偉大性を持たせた大ロシア主義に無関係ではない。そして大ロシア主義を背景にして国家指導者の立場に立つと、大ロシア主義に添うために自分は絶対だとする自己絶対性に陥りやすい。自己絶対性は次の段階として自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在だと思い込む自己愛性パーソナリティ障害に進む。
その現れの一つが2015年に国防省が創設を発表、2016年に発足させた8歳～18歳の少年・少女20万人以上を参加させた青少年軍「ユナルミヤ」であろう。2019年2月時点で31万6000人に膨れ上がったとの報道があるが、思想教育を通してプーチン及び国家に忠誠な愛国青少年を育成することでプーチン自身を絶対的存在に祭り上げる仕掛けなくして、このような組織は思いつかない。絶対的存在に祭り上げられることによってプーチンは自己絶対性を確立でき、自己愛性パーソナリティ障害の極地に到達可能となる。
マスコミ規制もプーチンの自己絶対化の現れの一つであろう。自己を絶対とする余り、マスコミの自己への批判を許さない心の狭さ・偏狭さが必然的に招くことになる批判潰し・マスコミ規制である。安倍晋三も陰に陽にマスコミを牽制し、報道の自由を脅かしてきた。プーチンが国内メディアに対する規制を強めている事実は特に自己に批判的な反体制指導者は反体制メディアを標的としている。
国家機密を流出させた等の国家反逆罪の冤罪でしかない容疑をデッチ上げて、起訴し、有罪にして刑務所に送り込んで、批判の声を社会に届かないようにする。刑務所に送り込むよりも醜悪な手段は反体制指導者の存在自体を抹殺して、その批判の口封じを狙うことであろう。
2020年8月20日には飛行機で移動中のプーチン政権批判の急先鋒であるロシア野党勢力の指導者が体調の異変を訴え、病院に運ばれ、意識不明の重体に陥った。支持者たちがプーチンの手がいつ伸びるか分からない国内治療よりも国外治療を望み、ドイツのメルケル首相が応じて、ドイツに移送されることになった。ドイツの病院では毒物使用の可能性を公表した。
退院は1カ月後の2020年9月22日。ドイツ政府は独仏に加えスウェーデンで実施した検査で旧ソビエトが開発した神経剤ノビチョクが使われた証拠が得られたと指摘している。
マスコミ報道から調べてみると、この神経剤ノビチョクは2018年にイギリス南部でロシアの元スパイだったスクリパル氏とその娘が意識不明の状態で見つかり、その後回復した事件でイギリスの警察の公表によって使われていたことが判明している。
この事件と2000年に英国に亡命し、プーチン政権を批判していた元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏が2006年にロンドンのホテルで元ロシア情報機関員と会った際、お茶に放射性物質ポロニウムを盛られ、３週間後に死亡した事件も、反体制指導者の口封じと同種の不都合な秘密が口から漏れるのを防御する手段であったはずだ。英公聴会は2016年1月、「プーチン大統領が恐らく暗殺を承認した」と結論付ける調査報告書を公表している。
確定はできなかったものの、国家のために動いた元スパイや国家を批判の対象としている反体制指導者、同じく国家を批判の対象としている反体制マスコミ等を毒殺を以ってその口封じを働く主体はそこに国家の影を見ないわけにはいかないだけではなく、以上の存在が全てプーチンの自己絶対性確立の阻害要因そのものであることを考えないわけにはいかない。
いずれにしても憲法改正によってプーチンは2036年まで大統領の椅子に居座る可能性が出てきたことと、改正憲法が「領土割譲の禁止」を規定している以上、プーチンに領土交渉の進展を期待するのは現実的ではなくなった。では、何を現実的とするか。プーチンを政治の舞台から退場させる力は現在なくても、その意欲を持っているプーチンの強権的専制政治への反体制を掲げる民主派勢力がロシアの政治の舞台に躍り出て来ることに期待をかけ、資金等を提供して、その実現に力を貸した方が北方領土返還はより現実的にならないだろうか。
反体制派勢力がロシア国内にとどまった状態で活動資金等を提供した場合、国外勢力と通じた等の罪をデッチ上げて、反体制運動を封じ込めないとも限らないから、彼らのあくまでも非暴力主義を掲げた民主的な亡命政府を日本国内に設立するのを許してフル活動させ、国内の民主派と呼応させてプーチンを選挙という手段を使って退陣させ、その勢力を一掃することを狙った方が領土返還の可能性は出てくる。
プーチンは選挙に不利と見たら、票の操作は平気でするはずだ。それを防ぐためには国際的な選挙監視団を送れるよう、プーチンに圧力をかけなければならない。
尤も安倍晋三がいくらバカでも、プーチンへの信頼の無効性に既に気づいているはずだ。気づいていながら、プーチンへの信頼を言い立てているのは他に打つ手を見い出すことができないからだろう。打つ手がないままにプーチンとの信頼関係に縋りつかざるを得ない状況に追い詰められていた。
だからこそ、「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」と首脳会談のたびに同じような言葉を口にしなければならなかった。同じ言葉の繰り返しは交渉が進んでいないことの何よりの証明でしかない。
当のブログではリベラルな政権への移行に期待するしかないのではないかと書いただけだったが、現在の状況に合わせて、内容的に少し詰めてみることにした。先ずは安倍晋三とプーチンとの北方四島返還交渉を少し振り返ってみる。2016年12月15日に山口県長門市で、翌2月16日の東京で2日続けて行われた日ロ首脳会談後の2月16日「日露共同記者会見」（首相官邸）からプーチンの北方4島の帰属の歴史についての発言を見てみる。
プーチン「確かに日本は1855年に（日露和親条約によって）『南クリル列島』の諸島を受け取り、ロシア政府及び天皇陛下との合意に従い、プチャーチン提督は最終的にこれらの諸島を日本の管轄下に引き渡しました。なぜなら、それまでロシアは、これらの島々は、ロシア人航海者によって開かれたため、ロシアに帰属していると考えていたからです。
平和条約を締結するために、ロシアはこれら諸島を引き渡しました。ちょうど50年後、日本はこれでは不十分であると考え、1905年の（日露戦争1904年～1905年）戦争ののちに、これらの軍事行動の結果として、更にサハリンのもう半分、サハリンの北部を最終的に取りました。
ところで、ポーツマス条約のある条で日本は、この領土からロシア国民をも本国に送還する権利を得ました。彼らは残ることもできたが、日本は、この領土から、サハリンからロシア国民を本国に送還する権利を得ました。更に40年後、1945年の戦争ののち、今度はソ連が、サハリンを自国に取り戻しただけではなく、『南クリル列島』の島々をも取り戻しました」
プーチンは北方4島はロシア人航海者によって開かれたため、ロシアに帰属していると考えていたが、安政元年に締結された日露和親条約によって日本の領土となったものの、太平洋戦争に於ける日本の1945年の敗戦によってサハリンと南クリル列島を「取り戻した」と言っている。
要するに元々ロシアのものであるものをロシアが取り戻した。言っている意味は、当然、返還する必要も義務もないが真意となる。安倍晋三にしてもこの真意を理解しただろうが、素直に引っ込むわけにはいかないから、理解しなかったフリをしなければならない。
日本政府は、日露和親条約は北方4島を千島列島（南クリル列島）に入れてはいない、ロシア側は入れていると両主張は対立しているが、ロシア大統領であり、交渉当事者のプーチンがどう解釈し、ロシア国民がその主張を支持しているか否かが歴史的正当性よりもロシア側にとっての重要な要素となるし、日本側もその影響を受けざるを得ない。
安倍晋三はプーチンの日露和親条約から日本敗戦までの北方4島の帰属の経緯に関する発言を聞いた途端にプーチンが返還する気がないことに改めて気づいたはずだが、バンザイするわけにはいかず、気づかぬフリを続けたはずだ。この2度の首脳会談に先立って安倍晋三は2016年5月6日にロシアのソチを非公式に訪問してプーチンと首脳会談を行い、８項目の経済協力プランを提案している。領土交渉が停滞していることの打開策として提案した8項目であろう。領土交渉が進展していたなら、経済協力は北方4島に対してではなく、ロシア本土そのものに対しての返還後の課題として話し合わなければならない項目に入るはずだからだ。北方4島そのものに対する経済発展は日本の手によって行われる。
もう一つ重要なことはプーチンが返還後の北方4島に対して日米安保条約がどう影響するのかに触れている点である。
プーチン「例えばウラジオストクに、その少し北部に２つの大きな海軍基地があり、我々の艦船が太平洋に出て行きますが、我々はこの分野で何が起こるかを理解せねばなりません。しかしこの関連では、日本と米国との間の関係の特別な性格及び米国と日本との間の安全保障条約の枠内における条約上の義務が念頭にありますが、この関係がどのように構築されることになるか、我々は知りません」
要するに返還した場合の北方4島に日米安保条約がどう影響してくるのかの懸念を示している。但し返還するつもりはないのだから、この懸念は返還は困難とするハードルとして設けたに過ぎないはずだ。なぜなら、返還する意図があるなら、日露和親条約から日本の敗戦の1945年までの歴史を紐解く必要もなく、日米安保条約だけを持ち出せば済むことであるし、持ち出すにしても記者会見の場ではなく、首脳会談の場で持ち出すべき要件でなければならない。
この長門と東京の2度の日ロ首脳会談の約2年後の2018年11月にシンガポールでプーチンと首脳会談を行い、安倍晋三がプーチンに対して1956年の日ソ共同宣言に沿って返還された場合の歯舞・色丹に日米安保条約に基づく米軍基地設置はないと伝えていたとマスコミが報道している。
米軍基地設置がメインの返還の障害であるなら、この点についての日本側の対応が表に出た以上、返還交渉に多少なりともの進展があっていいはずだが、何の進展もなかっただけではなく、ロシア側は着々と北方4島の軍備増強を進めている現実は返還が絶望的状況を示すサイン以外の何ものでもない。
安倍晋三は2018年9月12日、ウラジオストク開催のロシア主催「東方経済フォーラム全体会合」に出席し、「スピーチ」を行っている。一部抜粋。
安倍晋三「８項目の協力プランの実現を通じて、ロシア住民の生活の質の向上が、皆様にも実感できるようになるのではないでしょうか。ロシアと日本は、今、ロシアの人々に向かって、ひいては世界に対して、確かな証拠を示しつつあります。
ロシアと日本が力を合わせるとき、ロシアの人々は健康になるのだというエビデンスです。ロシアの都市は快適になります。ロシアの中小企業はぐっと効率を良くします。ロシアの地下資源は、日本との協力によってなお一層効率よく世界市場に届きます。ここウラジオストクを始め、極東各地は、日露の協力によって、ヒト、モノ、資金が集まるゲートウェーになります。デジタル・ロシアの夢は、なお一層、早く果実を結ぶという、そんな証拠の数々を、今正に、日本とロシアは生み出しつつあります」
安倍晋三はロシアを大統領として治めているプーチンを目の前にしてロシア国民の生活もロシアの都市も、ロシアの中小企業も、より良い状態に導き得るのは日本の協力があってこそだと日本の協力の全能性を突きつけた。要するにロシア自身の手によるロシア発展の力を相当に低く見たのである。事実そのとおりであったとしても、ロシアの国民生活の質と規模の向上にしても、都市事業にしても、中小企業の活性化にしても、どこの国のどのような協力を得たとしても、その協力をどう活かして、目的をどう達成するすのかの最終的主導者はプーチンであって、安倍晋三がその主導を差し置いて、日本の協力がロシア国家の運営に直接的に影響するかのように言う態度は余りにも僭越的である。
大勢の人間がいるところで、「この男が生活していけるのは俺がカネを出してやっているからだ」と言うようなものだろう。言われた側の男は隠しおいてほしい事実を曝け出されたのだから、カネを出して貰っているという恥の上に公表される恥をかかされたという思いを抱いたとしても不思議はない。
ロシアの地下資源にしても、日本の協力を取り付けて効率よく世界市場に届けるのはロシア自身の役目であり、協力はあくまでも協力の立場に置いてこそ、相手国に対する対等な立場からの敬意の表明となる。ところが、安倍晋三は自らの立場を弁えずに、「ロシアの地下資源は、日本との協力によってなお一層効率よく世界市場に届きます」と日本の協力なしではそうできないかのようにロシアの力を過小評価した。
悪いことに中国の習近平国家主席も列席していた。その場でロシアの力を低く見られたのだから、プーチンは「何様だ」とカチンときたに違いない。スピーチはプーチン、安倍晋三、習近平の順に行われたあと、司会者の求めに応じてプーチンが再び発言したと言う。
プーチン（戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れた上で）「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに。
（会場から拍手）拍手をお願いしたわけではないが、支持してくれてありがとう。その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」
この会話自体も首脳会談の場で提案すべき話題であって、場以外で口にすべきものではないが、そんな偉そうな口を叩くならと、挑戦する気持ちで叩きつけてしまったのだろう。先ずは平和条約を締結してから、締結のもと、日本の協力を確かなものにしてくれと迫った。締結できたなら、領土問題抜きの平和条約締結となって、ロシア側の思惑通りにもなる。
2019年1月16日にロシア外相ラブロフが記者会見で「日露関係は国際関係でパートナーと呼ぶには程遠い」とか、前々から言っていたことであるものの、「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」だと改めて批判したりしたのは6日後の2019年1月22日に安倍晋三とプーチンとのモスクワでの25回目首脳会談を控えていたことと考え合わせると、単なる牽制ではなく、「東方経済フォーラム全体会合」での安倍晋三のスピーチに対する当てつけと考えると、一応の整合性を取ることができる。
同じ1月16日にロシア大統領府補佐官のウシャコフが国営メディアに対し、「平和条約締結のプロセスで、両国関係を新たなレベルに引き上げ、真の信頼とパートナーシップを形成しなければならない。これらの島々はロシアの領土であり、誰かに譲ることはない」と発言したことも従来からの領土返還抜きの平和条約締結を求めたものであったとしても、やはり首脳会談を控えての発言である以上、一種の最後通告の形を取っていることになって、安倍晋三のスピーチに対する当てつけだと考えることもできる。
何よりも両者の発言がプーチンの意思に添った情報発信（特にロシアに於いては大統領の意思に沿わない発言をするはずはない）であることを考えると、当てつけであることがより確かな証拠とし得る。
プーチンは返還する気もないのに信頼関係を打ち出してくる安倍晋三を軽蔑していたはずだ。元ソ連のスパイ組織であるKGB出身のプーチンにとって信頼はプーチンが考える国益という実利から比較した場合、遥かに低く価値づけていたはずだからだ。要するに実利に結びつかない信頼は価値はないと見ているはずだ。
その軽蔑は安倍晋三がロシア政策の当事者でもないのに日本の協力の全能性を突きつけ、ロシア自身の手によるロシア発展の力を相当に低く見たのだから、その瞬間に決定的な形を取ったことが予想できる。
そして安倍晋三が長年言い立ててきたプーチンとの信頼関係が何の役にも立たないことがはっきりとした形となって現れた。ロシア憲法の改正である。2020年7月1日投開票で、投票率68％、賛成78％、反対21％。マスコミ報道を見てみると、次のような改正内容となっている。
先ず第一に大統領の任期である。任期6年2期までは現憲法と同じだが、改正憲法前の任期をリセットできて、ゼロからスタート可能の任期6年2期までとなっているという。もしプーチンが立候補すれば、現憲法下での2期までが御破算となって、2期16年延長も可能となる。プーチンが憲法改正を図って賛成78％も獲得したのだから、ロシア国民のプーチンに対する信任度は現在のところ高いと見なければならない。可能性としてはプーチンは最長で2期12年、2036年まで続投し得ることになる。
日本にとって誰が見ても問題となるのは改正憲法が「領土割譲の禁止」を明記している点であろう。現憲法通りならプーチンの2024年退任後に領土問題の進展が期待可能となるが、プーチンが立候補しなくても、新憲法によって北方4島返還は領土割譲と看做されて、憲法違反の可能性が出てくる。
但し「隣国との国境画定」は禁止条項から除外されているそうで、その点、日ロ交渉の余地は残ると見る向きはあるが、ウクライナからクリミアを奪取、ロシアに併合してプーチン自身と多くのロシア国民に対してかつての領土の広大さと強大な国家権力に依拠させたロシア人の優越性を大きな要素とした大ロシア主義を満足させ、当時のプーチンの支持率を89％に押し上げた事実の同一線上に置いた、独立した旧ソ連邦自治共和国内のロシア系の住民が多い自治州のロシア併合の可能性に期待した「隣国との国境画定」の禁止条項からの除外が目的なのは否定できない。要するに東に目を向けたものではなく、西に目を向けた「隣国との国境画定」の容認を意図した条項ということが大いにあり得る。
尤も北方4島は日本の領土だから、返還しても、新憲法が禁止する領土割譲には当たらないとの日本側の主張も成り立つが、この主張はロシア側の北方4島はロシアの領土だとする主張の前には、少なくともプーチンが大統領でいる間は力を手に入れることは難しい。少なくともプーチンが最大限続投した場合の2036年まで領土交渉は膠着することになり、何らかのアクシデントから2036年以前に退陣したとしても、プーチンの息がかかった後継者であった場合、状況は変わらない。野党は今回の憲法改正はプーチンが終身大統領を意図したものだと批判しているそうだが、事実とすると、北方四島返還に関しては最悪の状況となる。
プーチンはKGB出身者らしく、自身が絶対的権力を持って、強権的に国家・国民を統合する専制政治志向の政治家である。2013年5月1日のメーデーの日に旧ソ連時代の「社会主義労働の英雄」勲章を「労働の英雄」勲章と名前を変えて復活させ、「ロシアの歴史と伝統、道徳観を高め、国民を纏める」と宣言している。当然のこと、この宣言にある「ロシアの歴史と伝統、道徳観」は旧ソ連が備えていた各価値観であり、同時に他国の「歴史と伝統、道徳観」を凌ぐ優越性をそこに見い出していることになる。
このような優越性はロシア民族に人種的な偉大性を持たせた大ロシア主義に無関係ではない。そして大ロシア主義を背景にして国家指導者の立場に立つと、大ロシア主義に添うために自分は絶対だとする自己絶対性に陥りやすい。自己絶対性は次の段階として自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在だと思い込む自己愛性パーソナリティ障害に進む。
その現れの一つが2015年に国防省が創設を発表、2016年に発足させた8歳～18歳の少年・少女20万人以上を参加させた青少年軍「ユナルミヤ」であろう。2019年2月時点で31万6000人に膨れ上がったとの報道があるが、思想教育を通してプーチン及び国家に忠誠な愛国青少年を育成することでプーチン自身を絶対的存在に祭り上げる仕掛けなくして、このような組織は思いつかない。絶対的存在に祭り上げられることによってプーチンは自己絶対性を確立でき、自己愛性パーソナリティ障害の極地に到達可能となる。
マスコミ規制もプーチンの自己絶対化の現れの一つであろう。自己を絶対とする余り、マスコミの自己への批判を許さない心の狭さ・偏狭さが必然的に招くことになる批判潰し・マスコミ規制である。安倍晋三も陰に陽にマスコミを牽制し、報道の自由を脅かしてきた。プーチンが国内メディアに対する規制を強めている事実は特に自己に批判的な反体制指導者は反体制メディアを標的としている。
国家機密を流出させた等の国家反逆罪の冤罪でしかない容疑をデッチ上げて、起訴し、有罪にして刑務所に送り込んで、批判の声を社会に届かないようにする。刑務所に送り込むよりも醜悪な手段は反体制指導者の存在自体を抹殺して、その批判の口封じを狙うことであろう。
2020年8月20日には飛行機で移動中のプーチン政権批判の急先鋒であるロシア野党勢力の指導者が体調の異変を訴え、病院に運ばれ、意識不明の重体に陥った。支持者たちがプーチンの手がいつ伸びるか分からない国内治療よりも国外治療を望み、ドイツのメルケル首相が応じて、ドイツに移送されることになった。ドイツの病院では毒物使用の可能性を公表した。
退院は1カ月後の2020年9月22日。ドイツ政府は独仏に加えスウェーデンで実施した検査で旧ソビエトが開発した神経剤ノビチョクが使われた証拠が得られたと指摘している。
マスコミ報道から調べてみると、この神経剤ノビチョクは2018年にイギリス南部でロシアの元スパイだったスクリパル氏とその娘が意識不明の状態で見つかり、その後回復した事件でイギリスの警察の公表によって使われていたことが判明している。
この事件と2000年に英国に亡命し、プーチン政権を批判していた元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏が2006年にロンドンのホテルで元ロシア情報機関員と会った際、お茶に放射性物質ポロニウムを盛られ、３週間後に死亡した事件も、反体制指導者の口封じと同種の不都合な秘密が口から漏れるのを防御する手段であったはずだ。英公聴会は2016年1月、「プーチン大統領が恐らく暗殺を承認した」と結論付ける調査報告書を公表している。
確定はできなかったものの、国家のために動いた元スパイや国家を批判の対象としている反体制指導者、同じく国家を批判の対象としている反体制マスコミ等を毒殺を以ってその口封じを働く主体はそこに国家の影を見ないわけにはいかないだけではなく、以上の存在が全てプーチンの自己絶対性確立の阻害要因そのものであることを考えないわけにはいかない。
いずれにしても憲法改正によってプーチンは2036年まで大統領の椅子に居座る可能性が出てきたことと、改正憲法が「領土割譲の禁止」を規定している以上、プーチンに領土交渉の進展を期待するのは現実的ではなくなった。では、何を現実的とするか。プーチンを政治の舞台から退場させる力は現在なくても、その意欲を持っているプーチンの強権的専制政治への反体制を掲げる民主派勢力がロシアの政治の舞台に躍り出て来ることに期待をかけ、資金等を提供して、その実現に力を貸した方が北方領土返還はより現実的にならないだろうか。
反体制派勢力がロシア国内にとどまった状態で活動資金等を提供した場合、国外勢力と通じた等の罪をデッチ上げて、反体制運動を封じ込めないとも限らないから、彼らのあくまでも非暴力主義を掲げた民主的な亡命政府を日本国内に設立するのを許してフル活動させ、国内の民主派と呼応させてプーチンを選挙という手段を使って退陣させ、その勢力を一掃することを狙った方が領土返還の可能性は出てくる。
プーチンは選挙に不利と見たら、票の操作は平気でするはずだ。それを防ぐためには国際的な選挙監視団を送れるよう、プーチンに圧力をかけなければならない。
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