道路既得権者富みて、民貧す

朝日新聞のＷＥＢサイトを見ていたら「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官と言う、記事が掲載されていた。

ガソリンの暫定税率分と、原油の高騰で生活者が悲鳴を上げている最中なのに、この発言と言うのは、空気が読めないどころか、社会状況がわかっていないと言う気がする。
そして、町村さんの発言を読んでみると「これまでの道路特定財源分は、総て道路建設に使い、環境対策費分などは上乗せする」と、言っているようにしか思えない。

これまで「道路特定財源の一般財源化」というのは、「道路を作るだけではなく、イロイロな用途にも使えるようにしましょう」と言う内容のはずだった。
少なくとも、そう思っている国民は多かったのではないだろうか？
そして「イロイロな用途」の中には、道路建設も含まれているだろうし、地域医療や教育、福祉と言うモノも含まれていると思っていた。
ある意味、「一般財源化することで地方の状況に合わせた使い方を考える」と言う意味も含まれていたのではないだろうか？

小泉さんが言っていた「小さな政府」の中には、特定財源の一般財源化という内容も含まれていたと思う。
現実には、小さな政府になるどころか中央省庁ばかりの権限と財源が確保され、地方はドンドン経済的に疲弊し、権限を使えなくなってきいるように感じる。
一部の税収の多い大都市などではそんな印象も少ないだろうが、地方に行けば行くほど、「地域活性化」などという言葉は、お題目でしかなく沈下の一途をたどっている。

道路族と呼ばれる議員さんや、そこにぶら下がっている官僚や特殊法人の人たちにとって、道路整備＝地域活性化というコトになるのだろうけど、実際は無理に作った道路で地方の人たちは、必要以上の借金を抱えた状態になっているのだ。
なぜなら道路(最近では、空港も含まれるようだが)ができたからといって、工場の誘致ができるわけではなく、農業だけで生活する事ができないと言う、経済的環境が農家離れを加速させ、道路建設のために農地などを提供したことをキッカケに、農業を辞め道路建設の工事現場などで働くようになった人たちが、数多くいるからだ。
建設工事がある間は良いのだが、道路建設がズッとあるわけではない。
一旦放置した農地などは、作物を作るために整備しても数年かかると言われている。
結局、農業はできない、働く場所が無い、という地方が全国に広がっているのだ。

道路族と呼ばれる人たちやその背後にいる自己益と既得権を手放したくない人たちは、「だから、道路を作らなくてはいけない！！」というのかもしれないが、そんなことを繰り返していれば、「道はあれども、人は居ず」という地方ばかりになってしまう事が、分からないのだろうか？(まぁ、想像性の無い人たちだということは、既に分かりきったことではあるのだが・・・)

そのツケを、「受益者負担」として国民全体に押し付けると言うのは、政策としてどうなのだろう？
この場合、受益者負担と言うのはクルマを運転する人だけではなく、物流システム全体に関わるコトとして考えれば、「受益者負担」＝国民全体負担と言うことになると考えるのだが、それほど影響を及ぼす内容だという意識が無いと言うことだろう。

その事が分からない、政治家や官僚のみなさんには一刻も早い退場を願いたい。