東京オリンピック開幕まで50日を切った。
国民の大多数は「中止、もしくは延期」だと思っていたら、読売新聞の調査ではわずかだが、「開催」のほうが多かった、という世論調査が出ていた。
讀賣新聞：東京五輪「開催」50％、「中止」48%…読売新聞世論調査
この数字を鵜呑みにしてよいのか？という点はあるのだが、いずれにしても「中止もしくは延期」と「開催」の二つの意見に国民が揺れ動いている、とみるべきなのか？国が「強行に開催する」と言い続けている事で、諦め気分の「開催」ということなのか？というところまでは、分からないが、「開催」に向けての論調に動き始めている、ということなのだろう。
この世論調査とは別に、読売新聞では「G7でも開催を支持」という記事を掲載している。
讀賣新聞：【独自】G7、東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記
このように「開催」に向けての論調が増えてくると、社会的な雰囲気として「(仕方なく)開催支持」という人達が増えてくる、ということも考えられる。
ただ、「(仕方なく)開催支持」という人達の中には、「東京オリンピックを開催するなら、何故他の人が集まるイベントはダメなの？」ということを、言い始めるだろう。
事実Twitter上などでは、「オリンピックするなら、何故音楽フェスはダメなの？」というtweetを見ることも増えてきている。
特に毎年海外からミュージシャンを招聘して行うような大型音楽フェスなどは、オリンピック開催の為に海外から選手を受け入れるのと、大差ないんじゃない？という気持ちにもなるのは、仕方ないのでは？
JOCや東京都、政府は「オリンピック開催にために、安心・安全な万全な体制を整えているので、音楽フェスとは違う」という、説明をするとは思うのだが、その規模などから考えれば、どちらが「海外からくる人達行動制限をし易いのか？」という、新たな指摘もされるだろう。
もっとも、海外ミュージシャンが今の日本の状況を知って、「音楽フェスに出演する」と、言ってくれればの話だが…。
もっと身近な話であれば、「子どもの運動会はダメで、オリンピックがＯＫという理由を知りたい」という、親御さんたちもいらっしゃるだろう。
学校の運動会は、競技場とは違い完全オープンなので換気の心配もないし、「3密」とならないための制限もしやすく、協力も得やすいはずなのに、何故？という、疑問が付きまとうはずだ。
そしてこのコトに対して、JOCも東京都、政府も明快な回答をこれまで一度も出してはいない。
JOCはもちろん、東京都もIOCもそして政府もこれらの質問に対して、見事なまでに「スルー」している。
そのような態度が、「オリンピックだけ特別扱い」という印象を与え、「オリンピックだから、何をしてもいいのか？」という、反発が生まれるのだ。
このような生活者の気持ちがあるのに、オリンピックを強行開催をしても、政府やJOC、東京都が掲げるような「スポーツの魅力」等は伝わるはずもなく、むしろ「オリンピックと東京都の犠牲になっている」と、反感を買うだけではないだろうか？