昨夜Yahoo！のトピックスに、衝撃的なトピックスがあった。
昨日報道された、「民間企業の平均給与」についての報道だ。
テレビ朝日：民間企業の平均給与は約433万円 2年連続で減少
「2年連続」という見出しを見て、「コロナがあったからな～」と思われる方もいらっしゃるかもしれないのだが、2年前の調査対象の年には「新型コロナ」が感染拡大という状況ではなかった。
このようなデータは、前年の給与を調査対象としているので、日本の給与は「新型コロナ」による感染拡大よりも前から、給与が下がっていた、ということになる。
下がっている給与に、追い打ちをかけたのが「新型コロナ」の感染拡大による、様々な産業の経済活動の停止あるいは縮小であった、と考えるべきだろう。
何より衝撃的なのは、この平均給与額がＧ７の中で最低である、という点だろう。
G７どころか、お隣・韓国よりも給与が少ないのだ。
Diamond on-line：日本人は韓国人よりも給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由
Diamond on-lineの記事の中で5つの問題点を指摘しており、「雇用の流動性」点については一理あるのでは？と考えるところがある。
それは今年の春ぐらいに話題になった「妖精のおじさん」という存在だ。
「妖精のおじさん」とは、「50代後半の仕事をしているのか・いないのか分からない存在の男性社員」のことを指している。
このような「妖精おじさん」の存在等も含めた「生産性」という視点で考えると、日本の生産性が低いという指摘が続くのも当然のことなのかもしれない。
このような状況を考えると、先日炎上したサントリーの新浪社長の「45歳定年」という発想も、経営側として出てきてもおかしくはないのかもしれない。
何故なら、「生産性の低い社員を雇用する」だけの力が、今の日本企業には無くなりつつあるからだ。
このような指摘をすると、毎年のように更新される企業の「内部留保額」がある、という話が出てくる。
「雇用」という視点では「過剰な内部留保」は、いかがなもの？と言われるのは当然だ。
「リーマンショックのようなことが起きても大丈夫なように、内部留保が必要だ」、ということは言われているが、経営ビジョンの中に設備投資等があれば、その内部留保の説明はできるのだが「リーマンショックのようなことが起きた時の為に」というだけでは、説得力はない。
何故なら「リーマンショック」のようなことが起きても大丈夫な経営が、経営側には求められるからだ。
それは言い換えれば、自社の事業について常にブラッシュアップをするような経営を求められている、ということにもなる。
それは従業員を費用と考えるのか？資産と考えるのか？とでも大きく変っていくはずだ。
むしろ「人材の流動性」を目指しつつ、「人財」となるべき人を資産化する、ということを考えるのが、経営側に求められることなのだと思う。
このような企業風土の企業が増えてくれば、日本の企業全体が変り、企業の平均給与も上がっていくのでは？
そして、そのような発想がないまま、「緊縮経営」をしていけば、日本はますます貧しい国になっていくのではないだろうか？
働く側も「妖精おじさん」にならない努力が必要である、ということは言うまでもない。