今度の日曜日が、東京都知事選の投票日、ということになるのだろうか？
今回の都知事選は、「日本の選挙の在り方」そのものについて、考えさせられる点が数多く出た気がする。
その一つが、「選挙ポスターの掲示スペースを売る」ということだった。
ご存じの方も多いと思うのだが、この「選挙ポスターの掲示スペースを売る」ということを考えついたのは、N党(「NHKから国民を守る党」)が、仕掛けたことだ。
今回の選挙立候補者のうち、約半数がＮ党からの出馬候補だった。
一つの政党から20名を超える立候補者を出すこと自体、都知事選ではありえないと思うのだが、1政党1名の立候補者という規定がない、ということを理由にこのような多数の公認候補者を出馬させた、ということのようだ。
このことだけでも、「政党として、都政を考えているのか？」と疑問に感じるのだが、多数の公認候補を立てることによって、選挙掲示板のポスターの場所を売る、ということをしたのだ。
これも「規定にはない」という理由だったのだが、そのようなことをする政党が出てくる、という想定外のことで、常識的なモノではない、というのが、世間の見方だった。
もう一つが、あられもない姿の女性の写真をポスターに使う、というこれもまた「選挙ポスター」という常識から外れた候補者も登場した。
結局は、ポスターの写真そのものに問題があり、ということで即時撤去となったようだが、これらの選挙戦を見ていると、今回東京都知事選に立候補した人達の中で、どれだけ真面目に東京都政を考えた立候補者がいたのだろう？と、他所事ながら心配をしてしまうのだ。
ただ、このような「目立てば良い」的発想で、選挙に立候補する人達が登場する背景には、「都政」ということそのものに興味・関心の低さもあるのでは？という気がする。
自治体単位の首長選は、実は生活者に対して直結するような問題が多い。
例えば「健康保険料」等は、自治体単位でその基準が決まってくる。
現在居住している自治体の経済状況によって、社会保障費などは変わる、ということなのだ。
その視点で考えた時、東京都の予算は欧州の国一つ分くらい、だと言われている。
東京新聞：東京都の当初予算案はオーストリアの国家予算並み 一般会計は初の8兆円台に
これほどの予算を組める税収の有る自治体は、東京都だけだろう。
とすれば、そのお金の使い道に口を出すことができるのも東京都の有権者だ。
選挙ポスターの掲示版の問題もそうだが、メディアが取り上げやすい「政局」的な話題ではなく、オーストリアの国家予算並みのお金の使い道をどう考え、東京都民の暮らしをどうしていきたいのか？という「政策」を伝えるべきだろう。
その「政策」が報じられなければ、投票する立候補者を選ぶ材料がないからだ。
公開討論会なども実施されたようだが、自分に都合が悪くなるとことばを濁してしまう候補者や自分たちの暮らしとはかけ離れた話をする候補者は、本当に自分たちのことを考えているのか？ということを考える必要があると思う。
少なくとも、東京は日本の首都であり、世界から常に注目される都市でもあるのだから。
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