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「まん延防止重点措置」解除は、どのようなデータで決められたのだろう?

2022-03-18 21:18:17 | アラカルト

今日から彼岸の入り。
2020年以前であれば、お墓参りに出かけたり、学校が春休みに入ることもあり、家族旅行などの予定を立てていたはずなのだが、そのような「春のウキウキした気分」を失わせているのが、「新型コロナ」の感染拡大による「まん延防止重点措置」だ。
その「まん延防止重点措置」も、対象となっているすべての自治体が21日を期限に、解除されることが決まった。
これで少しは、人の往来ができるようになり、人の気持ちも動くようになればよいのだが、そのような状況になるのだろうか?と、期待と疑問を感じている。
というのも、「基本的対処方針分科会」の尾身会長は、解除すれば再び感染が拡大すると懸念している、と報じられているからだ。
NHK News: ”まん延防止”解除「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長

医療関係者の立場とすると、「コロナウイルス感染者”0”」を目指しているのかもしれない。
”0”ではないにせよ、国民の大半が3回目のワクチン接種を済ませなくては、感染拡大は防げないと考えていらっしゃるのかもしれない。
ただ、今のような状況が続くことが、果たして良いことなのだろうか?という疑問を持っている人達も少なくないのでは?と考えている。
というのも、これまで「まん延防止重点措置」が繰り返し行われてきたはずだが、次から次へと「変異株」が登場をし、「本当に、まん延防止重点措置」の効果がどれほどだったのか?ということがわからないからだ。

「まん延防止重点措置」によって、感染者数が減少をしているのか?それとも、「まん延防止」の効果とは関係なく、変異株の特徴としてこれまでのような明らかな「明らかな新型コロナ」の症状がないため、潜在的陽性者がいても気づくことないという状況での数字なのか?そのようなことが全く分からない。
メディアで発表される数字は、「新型コロナ」の感染が判明をした2020年と変わらず、感染者数と死亡者数だけだからだ。

これまでの「まん延防止」が行われた時も、感染者数が〇〇人以上とか自治体の人口比の〇〇%に達した為などの「実施根拠」となるモノが不明のまま繰り返されてきた。
感染者の数字が増えたから「まん延防止」を実施、減少してきたから解除、この繰り返しだったような気がするのだ。
安倍内閣から続く「気合と根性の我慢大会」の繰り返し、という感じなのだ。

一方、海外ではすでに「マスクを外し、普通の生活に戻りましょう」という国も増え始めている。
このような報道がされると、「再び感染拡大をしたらどうするのだ」意見があることも知っている。
だが、いつかどこかの時点で「2019年以前の生活スタイル」に戻さなくてはならない時期がある、というのも事実なのだ。
それがいつなのか?
どのようなデータをもとに、その判断をするのか?という、目安が必要な時期に来ていると考えている。
その一つの参考例が、デンマークの「HOPEプルジェクト」なのでは、ないだろうか?
Huffpost:世界が注目するデンマークのコロナ規制撤廃。背景にあるHOPEプロジェクトとは

この「HOPEプロジェクト」の中には、「切り取られるデータ」という注意点も含まれている。
統計の数字そのものは、客観性のある数字であったとしても、その数字を読み解く人によって「数字の意味すること」が、大きく変わってしまう。
そのような、問題も含めて判断をする為に複数の判断要素となるデータを集め、それらのデータを基に「将来像」となるモノを提示しながら、相互理解を深めていくという方法が、日本でも必要なのではないだろうか?



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