今朝のニュースで、オーストラリアが国の法律として「16歳未満のSNS利用禁止」を議会で可決した、と報じられていた。
CNN：オーストラリア、16歳未満のSNS禁止へ 世界初
これまで米国やEUが、TikTokの利用禁止などを訴えてきた、ことはあったが、SNS全般の利用禁止、ということは度々ニュースなどで取り上げられてきたが、あくまでも法的な規制ではなかった。
その理由として、TiｋTokなどから個人情報が流失するのでは？という懸念があったからだ。
個人情報の流失というだけでも問題なのだが、流出する先が中国である、ということがより問題視された、ということはご存じの通りだ。
その一方で、10代におけるSNSの利用は精神的な問題となる、という指摘が再三されてきた、ということもまた事実だろう。
日経新聞：SNSの太陽「若者に重大なリスク」米公衆衛生トップ
この日経新聞の記事は、昨年掲載されたモノなので、今回のオーストラリアにおける「16歳未満のSNS利用禁止」の一つの方向性を決めるモノとなったのではないだろうか？
もちろん、日本でも若者のSNS利用についての問題が、様々に指摘されている。
一つは、「いじめ」という問題だ。
LINE等で、クラスメートの間で自分の知らない間にネガティブなやり取りがされ、それが同じ連絡網の中で噂が大きくなり、最終的にターゲットになってしまった子どもが、自死を選ぶような結果を生み出している、という事件はここ10年ほどで目立つようになってきたように思う。
それ以外にも、いじめの延長にいじめの現場を動画撮影し、拡散させる、あるいは拡散させると脅すという行為も、「いじめ」の一つだろう。
動画撮影され、ネット上に拡散されたモノは、「デジタルタトゥー」として、ネット上の半永久的に残ってしまう。
いくら「ネット情報に踊らされないで」などといったところで、大人であっても裏どりがされていないネット情報を信用している人たちは数多くいる。
そのような社会状況を聞きかじっている程度の若者に、いくら「危険だからやめるように」といったところで、説得力はない。
このようなコトを考えると、オーストラリアの若者の利用禁止は、当然の成り行きだったのかもしれない。
そして注目すべきは、オーストラリアのSNS禁止の対象が、利用者である若者ではなくサービスを提供する事業者に対して、という点が大きく違うところだろう。
おそらくアカウント登録時に、本人確認資料の画像添付を義務付ける、等の方法を取ることで、年齢確認をするのでは？と、想像するのだが、抜け道はいくらでもあるような気がしている。
というのも、携帯電話が普及し始めた頃、派遣社員として一時期携帯電話の利用者登録のデータ入力をしていた事があった。
その時、不思議に思ったのは契約者は親なのに、支払い者は高校生のこども、というケースが少なくなかったからだ。
最初は不思議に思っていたのだが、利用者である高校生が親を契約者としてしているのだ。
だから、支払いは利用者本人である高校生であり、親は名義を貸していたようなモノだったのだ。
今では、スマホの契約自体本人確認資料の提示など、厳しくなったのでそのようなことは無くなったと思うのだが、そう考えるとスマホそのものにSNSアプリをインストールできなくする、ということも必要になってくるのかもしれない。
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