「応招義務、信頼関係ない状況なら拒否可能」城守日医常任理事 その１

レポート 2022年3月28日 (月)配信橋本佳子（医療維新　m3.com編集長）
　日本医師会常任理事の城守国斗氏は、3月27日の日医代議員会で、医師法で定める「応招義務」について、医師と患者の信頼関係が損なわれた状況下では拒否することが可能であるとの見解を説明した。
　大阪府で起きたクリニックのテナントビルの放火事件、埼玉県の患者宅での立てこもり事件など、患者やその家族の行為等で医師が死亡する事件が相次いだことを受けた代表質問に対し、城守常任理事は、「迷惑行為を行う患者への診療拒否を躊躇させる要因となる応招義務に関しては、医師と患者の信頼関係が損なわれた状況下においては、新たな診療行為を行わないことが、医師法で定める診療を拒むことのできる正当事由に該当するとされている」と述べ、今後改めて医師会員に周知する方針を示した。
　2月の定例記者会見で言及していた「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」も既に設置、3月1日には第1回会議を開催した（『医師2人の死亡「極めて残念」、中川日医会長』を参照）。既にさまざまな意見等が上がっているという。特に在宅医療では、医療従事者が自身に迫る危険性に気づきにくいことから、危険察知力、危機管理能力を高めるための研修の在り方も検討する。