増田悦佐（ますだ・えつすけ）氏は経済評論家で建設・住宅・不動産アナリスト、プリヴェ企業投資の常務執行役員でもある。
この２月７日（木）～８日（金）に開催された第46回関西財界セミナーでは第五分科会（テーマ：新たなコンバージェンス［＝融合］型産業の創出）に参加し、「東京圏のマネではない関西圏独自の成長戦略が必要」と提言された。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0208.html#02081
そんな増田氏を囲む勉強会が奈良市内で開かれた。私のブログのコメント欄でおなじみの南都さん（＝証券アナリスト）にお世話いただき、大雪に見舞われた2/9（土）の午後５時、氏を含む総勢７人が江戸川ならまち店（奈良市下御門町）に集まった。事前にご用意いただいた資料は財界セミナーでも使われた本格的なものだったが、氏にはこれを１時間でご説明いただき、あとは食事しながらの質疑応答となった。
この勉強会に参加されなかったブログ読者の皆さんはぜひ、増田悦佐著『大阪経済大復活』（PHP研究所刊）をお読みいただきたいと思う。氏の主張はすべて、この著書に凝縮されている。
版元の解説には《30年間の停滞と地盤沈下を超えて、大阪地域経済、関西地方経済は飛躍的な成長期を迎えようとしている。本書では、その情況を詳しく分析するとともに、それをさらに加速させるための7つの具体的提言を大胆に行なう》とある。
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-69340-8
以下、同書および勉強会（および関西財界セミナー第５分科会）で氏が提言された「大阪（関西）経済完全復活」のための７項目をかいつまんで紹介する。
１．新幹線の大阪駅乗り入れと、京阪神通勤鉄道の利便性（ネットワーク）改善を。
東京圏に比べ関西圏では、鉄道を利用しようとすると、とても不便（よそ者に不親切）。乗換駅の総合駅化で魅力的な街が生まれる。
２．大阪市中心部（梅田、中之島、心斎橋、難波）に４つの都心型キャンパスを。
大学は人口吸引力の高い機関。大阪市の大学生比率（居住人口に占める割合）は、全国の主要都市（55都市）中、下から４番目。
３．人口減少・少子高齢化対策にもなる保育所・幼稚園の大増設を。
大阪府の、小さな子供を持った女性の就労比率は全国でも最下位レベル。
４．大阪商人の小売力を生かしたデパート集客特区の制定を。
大阪の小売施設投資は、圧倒的な過小投資だった。都心部商業施設の活性化は、大きな意義がある。
５．町工場集積地帯の老朽工場建て替え、耐震補強、道路拡幅を支援する基金の創設を。
工場誘致に巨額の資金を投じるより、既存の町工場を安全で環境の良い就労環境に変える努力に資金投入を。
６．大阪湾岸地域（臨海埋め立て地帯）を東アジアの物流ハブに。
東アジア諸国との貿易の拡大に牽引されて大阪港のコンテナ荷扱い量が順調に増加。大阪港周辺は画期的に成長する。
７．関西発のロボットに海洋堂おたくフィギュアの感性を。
関西はおたく文化発祥の地。大阪のロボット技術に海洋堂（本社＝門真市）の特性を取り入れよ。
私が目からウロコだったのは、「工場等制限法」のこと。この法律により1964年から、大阪湾岸沿いの地域で、大規模工場と大学キャンパスの新増設が全面禁止されていたそうだ（東京圏も、59年から禁止されていた）。この法律のせいで、大阪経済は過去30年間地盤沈下を続けていた。それが02年夏に撤廃されたことから設備投資が画期的に拡大し、それが雇用の拡大などに波及しているという。
※参考：なか見！検索ができるAmazonの同書サイト
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%A7%E5%BE%A9%E6%B4%BB-%E5%A2%97%E7%94%B0-%E6%82%A6%E4%BD%90/dp/4569693407
それにしても私たち関西人には、元気が湧いてくるとても有り難いお話であった。
大雪の中、ご足労いただいた増田氏と、お世話いただいた南都さん、そして参加いただいた皆さんには、厚くお礼申し上げます。有り難うございました。
※参考：福嶋聡氏の的確な書評が読めるサイト
http://www.jimbunshoin.co.jp/rmj/crmaf72.htm
※写真は、大阪地下鉄中央線・朝潮橋駅付近。07.10.10撮影。
この２月７日（木）～８日（金）に開催された第46回関西財界セミナーでは第五分科会（テーマ：新たなコンバージェンス［＝融合］型産業の創出）に参加し、「東京圏のマネではない関西圏独自の成長戦略が必要」と提言された。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0208.html#02081
そんな増田氏を囲む勉強会が奈良市内で開かれた。私のブログのコメント欄でおなじみの南都さん（＝証券アナリスト）にお世話いただき、大雪に見舞われた2/9（土）の午後５時、氏を含む総勢７人が江戸川ならまち店（奈良市下御門町）に集まった。事前にご用意いただいた資料は財界セミナーでも使われた本格的なものだったが、氏にはこれを１時間でご説明いただき、あとは食事しながらの質疑応答となった。
この勉強会に参加されなかったブログ読者の皆さんはぜひ、増田悦佐著『大阪経済大復活』（PHP研究所刊）をお読みいただきたいと思う。氏の主張はすべて、この著書に凝縮されている。
版元の解説には《30年間の停滞と地盤沈下を超えて、大阪地域経済、関西地方経済は飛躍的な成長期を迎えようとしている。本書では、その情況を詳しく分析するとともに、それをさらに加速させるための7つの具体的提言を大胆に行なう》とある。
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-69340-8
以下、同書および勉強会（および関西財界セミナー第５分科会）で氏が提言された「大阪（関西）経済完全復活」のための７項目をかいつまんで紹介する。
１．新幹線の大阪駅乗り入れと、京阪神通勤鉄道の利便性（ネットワーク）改善を。
東京圏に比べ関西圏では、鉄道を利用しようとすると、とても不便（よそ者に不親切）。乗換駅の総合駅化で魅力的な街が生まれる。
２．大阪市中心部（梅田、中之島、心斎橋、難波）に４つの都心型キャンパスを。
大学は人口吸引力の高い機関。大阪市の大学生比率（居住人口に占める割合）は、全国の主要都市（55都市）中、下から４番目。
３．人口減少・少子高齢化対策にもなる保育所・幼稚園の大増設を。
大阪府の、小さな子供を持った女性の就労比率は全国でも最下位レベル。
４．大阪商人の小売力を生かしたデパート集客特区の制定を。
大阪の小売施設投資は、圧倒的な過小投資だった。都心部商業施設の活性化は、大きな意義がある。
５．町工場集積地帯の老朽工場建て替え、耐震補強、道路拡幅を支援する基金の創設を。
工場誘致に巨額の資金を投じるより、既存の町工場を安全で環境の良い就労環境に変える努力に資金投入を。
６．大阪湾岸地域（臨海埋め立て地帯）を東アジアの物流ハブに。
東アジア諸国との貿易の拡大に牽引されて大阪港のコンテナ荷扱い量が順調に増加。大阪港周辺は画期的に成長する。
７．関西発のロボットに海洋堂おたくフィギュアの感性を。
関西はおたく文化発祥の地。大阪のロボット技術に海洋堂（本社＝門真市）の特性を取り入れよ。
私が目からウロコだったのは、「工場等制限法」のこと。この法律により1964年から、大阪湾岸沿いの地域で、大規模工場と大学キャンパスの新増設が全面禁止されていたそうだ（東京圏も、59年から禁止されていた）。この法律のせいで、大阪経済は過去30年間地盤沈下を続けていた。それが02年夏に撤廃されたことから設備投資が画期的に拡大し、それが雇用の拡大などに波及しているという。
※参考：なか見！検索ができるAmazonの同書サイト
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%A7%E5%BE%A9%E6%B4%BB-%E5%A2%97%E7%94%B0-%E6%82%A6%E4%BD%90/dp/4569693407
それにしても私たち関西人には、元気が湧いてくるとても有り難いお話であった。
大雪の中、ご足労いただいた増田氏と、お世話いただいた南都さん、そして参加いただいた皆さんには、厚くお礼申し上げます。有り難うございました。
※参考：福嶋聡氏の的確な書評が読めるサイト
http://www.jimbunshoin.co.jp/rmj/crmaf72.htm
※写真は、大阪地下鉄中央線・朝潮橋駅付近。07.10.10撮影。
