７月4日に都議会議員の選挙が終わる。前回の選挙は東京都の築地市場移転が争点だった。豊洲の地下汚染の対処と豊洲市場の地下空間の問題が争点だった。今回の選挙公報をで全部の選挙区の広報を見ていないが、築地と豊洲のを書いてあるのは中央区と江東区の議員候補者だけだろう。もう争点の興味期限が切れてしまったようだ。紆余曲折の経過でオリンピックということで五輪の御旗を掲げ、長く続いた不景気を終わらせようとした目論見はコロナ戦争の勃発で消え、さらに財政が厳しくなり、今後の増税がなければ何もできないのを議員候補者は知っているのだろうか。ある政党は消費税減税と言っているが、これは秋の衆議院選挙目当てだろう。子供の保育園問題もコロナで出産が激減し、小児科医師の廃業と訪問医業に転身する記事があった。さらに若い女性のワクチン不安が少子を促進する。コロナで一番打撃を受けたのが非正規労働者で多くは女性である。このような情勢にも関わらず、ある政党は過去と言ってもコロナ以前の希望だった保育園増設を掲げている。これだけ出生と都民の脱出で保育園が余ることを想定しても良いだろう。すると今一番大変なのは団塊の世代の高齢者の急増でこの辺が政策の設計が悪い。高齢者が急増し、介護の質を考えると、未成年が介護人となり、十分な介護をすると貴重な青春な時期を奪ってしまう。保育園の保育士の臨時の援護があるように、中高生のジジババ介護の臨時サポ－トがあっても良いのだろう。
消費税の多くを支払っているのは貧民でなく、企業の方かもしれない。消費税を大幅に上げ、介護保険・国民健康保険・国民年金の負担を減額して年金不払いを減らす。少なくとも消費税は25％以上上げ、低所得者は給付で支援したほうが良い気がする。法人税はアマゾンのようなアメリカIT関連企業が日本で利益を上げても日本で税金を払っていない気がする。
