東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月11日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月11日(木)

 

福島県健康調査で「秘密の会合」 報道ステーション

報道ステーション　2012.10.3。原発事故の放射性物質による健康被害は色もにおいもないため不安が広がっている。 福島県は18歳以下のおよそ36万人を対象に甲状腺の検査を行っているが、この検査をめぐって福島県が秘密の会合を開いていることがわかった。 なぜ会合は隠されたのか。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 福島県健康調査で「秘密の会合」 投稿者 tvpickup

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原発ゼロのせいで2030年 電気代が2倍になるの？ 「そもそも総研」

モーニングバード「そもそも総研」　2012.10.11。政府の発表で電気代が2倍になると思った人も多いかもしれないが、なぜこういう数字が出てきたのか。 政府から頼まれて試算をした国立環境研究所の増井利彦氏に聞くと、原発ゼロでも１５％でも２５％でも、2030年の電気代はどれも1.4倍になるという。 電気の単価はあがっても、省エネ型の電気製品を使うなどして消費量が減るからだという。 そこで前国家戦略担当相の古川大臣に話を聞く。 また前原国家戦力担当大臣に、原発ゼロ実現にアメリカの影響はどうなるかを聞く。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 原発ゼロのせいで2030年 電気代が2倍になるの？ 投稿者 tvpickup

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５４億円ムダ使い。特許庁に喰いこんだ凄腕のソフト会社はどこだ

特許庁５４億円支出無駄　検査院「管理も不十分」 2012年10月11日 05時19分　　東京新聞(共同） 特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約５４億５１００万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが１０日、分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。 　検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。今後、更新が見込まれるシステムを抱える省庁もあり、開発の在り方に警鐘を鳴らす事例となりそうだ。 ☆入札経緯や「死棄無」開発業務を落札した会社を調査報道してこそ報道機関と言える。 会計検査院の発表ペーパーをコピペして記事にするだけなら、阿智胡地亭のようなブロガーがやっていることと同じだ。 それでも新聞屋さんたちの商売が成り立つのが不思議だ。 いまからでもいい、このようなことの再発防止のためにも、本件の本質を調査報道してほしい。何しろ５４億円です。自分の財布の金でない国の金だからといって、どんなムダ使いをしても役人は許される仕組みを糾弾してこそ、メディアの存在理由があるはず。

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福島県、事故調の指摘追認　震災・原発の初動責任　　福島民友ニュース
２０１２年１０月１０日　

県は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故直後の県の初動対応について内部で検証した結果をまとめ、公表した。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）予測結果の情報共有・情報管理の不備、入院患者ら要援護者に対する避難支援の想定不足など、政府や国会の事故調査委員会から指摘された初動対応の責任を追認。

一方で、物資調達の不備や屋内退避指示根拠の不明確については国の責任と指摘した。

　庁内各部局や関係機関への聞き取り、事故調報告書の検証などから、〈１〉災害対応体制〈２〉情報連絡体制〈３〉住民の避難対策〈４〉物資の調達・供給―の４分野・５６項目の課題をまとめた。

県は「責任の所在を明確にすることが目的ではなく、今後の災害対策に反映させることが目的」とし、県の初動対応の検証としては、あまりにも具体性や客観性に乏しい内容。

　「災害対応体制」では「国、県、市町村相互の複合災害への備えが不十分だった」と根本的な要因を示し、県各部局の役割分担が不明確で業務重複などの混乱が生じたとした。

ＳＰＥＥＤＩ問題は、予測結果を電子メールで受信したのに削除した対応の不備を認め、予測結果取り扱い方針がなく、災害対策本部内の指揮命令系統が不明確だったことを原因として挙げた。

＊太字は管理人

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大間原発の工事現場を公開　　　デーリー東北

（2012/10/10 20:43） 　電源開発（Ｊパワー）は１０日、１日から建設工事を再開した大間町の大間原発で、原子炉格納容器の内張鋼板を原子炉建屋内へつり込む作業を公開した。 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う工事中断の長期化を受けた、品質維持対策の一環。建設工事が本格化するのは来春ごろとみられる。 　Ｊパワーの北村雅良社長は１日、立地自治体の大間町と隣接自治体の風間浦、佐井両村に対し、大間原発の工事再開を表明。併せて、内張鋼板のつり込み作業や鉄筋のさび落としなど、工事現場を震災前の状況に戻すための品質維持対策を進める考えを示していた。 　内張鋼板は格納容器の密閉性を保つためのもので、直径約２９メートル、厚さ約６ミリ。全体の高さ約３０メートルのうち、下部約２１メートルは２０１０年７月に据え付けを完了した。 上部約９メートルは１１年３月に作業を進める予定だったが、震災後に中断。１年半にわたり屋外での保管が続いており、Ｊパワーは冬を迎える前に作業を急ぐことにした。 　この日は約７０人の作業員らが、全長約１５０メートルの大型クレーンを使って上部の内張鋼板を約４０メートルの高さまでつり上げ、原子炉建屋内に搬入。大間、風間浦、佐井３町村の首長や議員らも作業を見学した。 　Ｊパワーは現在、建設工事の具体的な作業工程について検討中。来春の工事本格化に向け、作業員の確保などを進めている。（岩舘貴俊）

【写真説明】
大型クレーンで原子炉建屋内に搬入される内張鋼板＝１０日、大間町の大間原発

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東電ＯＬ事件 　　無実の人間を異国の獄舎に14年もつないだ検察

東電ＯＬ事件 検察無罪も検討へ ＮＨＫwebニュース 10月10日 21時1分 平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、検察が殺害された女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を新たに行った結果、再審＝裁判のやり直しが認められたネパール人男性とは別の男のＤＮＡが検出されたことが分かりました。 検察は鑑定結果を受けて、これまでの方針を見直し、無罪を求めることも検討しています。 平成９年に東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件で、東京高等裁判所はことし６月、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審を認める決定を出し、今月２９日からやり直しの裁判が開かれることになっています。 弁護団によりますと、検察が殺害された女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を新たに行った結果、再審＝裁判のやり直しが認められたネパール人男性とは別の男のＤＮＡが検出されたことが分かりました。 この男のＤＮＡは、被害者の体に残された体液などからもすでに検出されていて、弁護団は、「マイナリさんの無実がより明白になった」と主張しています。 一方、検察は、今回の鑑定結果を受けて、今月２９日から始まるやり直しの裁判で、これまでの方針を見直して、無罪を求めることも検討しています。 検察が無罪を求めれば、やり直しの裁判で、マイナリさんの無罪が速やかに確定することになります。

☆2011年8月28日掲載の以下の記事を是非読んでください。

阿智胡地亭が尊敬してやまないジャーナリスト(本来の意味での)佐野眞一さんの所論です。佐野さんは事件の当初から取材を重ね、法廷にも通い、ゴビンダ被告は冤罪を受けていると確信しはじめた人です。

市井の一ジャーナリストである彼が取材を続け、報道を続けていなかったら、警察・検察からすれば(彼らからすれば不良）外人をしょっぴいて監獄に放り込み、一件落着させた事件だった。

東電OL殺人事件の死刑囚ゴビンダの再審の可能性　

文中結語から引用：


私は今回の司法の動きは、東日本大震災がもたらした最良の効果だと思っている。日本の司法はこれまで、自分たちは絶対に誤らないという子どもっぽい“無謬神話”にがんじがらめにされてきた。

　しかし、人間は時として誤る存在である。むしろ誤ったとき、どう発言し、どう行動するかで人間の本当の価値が決まる。私たちはそのことを、東日本大震災による原発事故で骨身にしみてわかったはずである。

（雑誌「ちくま　９」から引用）
　　　　画像は2段階ｸﾘｯｸで拡大。

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福島１号機、格納容器は１１ＳＶ　内部に湯気、設備腐食　　共同通信

2012/10/10 20:59 【共同通信】 　東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルト（ＳＶ）の極めて高い放射線量を計測したと発表した。格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像を公開した。 　格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。足場の上には、ボルト（長さ約３０センチ）が落ちていた。映像は９日、格納容器壁面の配管から小型カメラをつり下げて撮影した。

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遠隔操作ウイルスの詳細判明　　　ＮＨＫwebニュース

10月10日 21時1分 遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、無関係とみられる大阪と三重の合わせて２人の男性が逮捕された事件で、２人のパソコンが感染していたウイルスが判明しました。 このウイルスは、日本の特定の掲示板に書き込みを行うために作られた高度なものだったことが分かりました。 この事件で、大阪・吹田市と三重県津市の男性は、インターネット上に犯行を予告する書き込みをしたとして逮捕されましたが、その後、２人のパソコンが第三者に遠隔操作される特殊なウイルスに感染していたことが分かり、釈放されました。 東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」が２人のパソコンが感染したウイルスを入手して調べたところ、このウイルスはバックドア型と呼ばれるもので、「ＢＫＤＲ＿ＳＹＳＩＥ．Ａ」という名前の新種のものだったことが分かったいうことです。 このウイルスは、感染するとパソコン内部に登録された情報を特定のアドレスに送信するほか、日本の特定の掲示板に書き込みを行う機能も組み込まれていたということです。 また、このウイルスには、動作を終えたあと、みずからを削除して、感染した痕跡を消す機能も備わっていたということです。 トレンドマイクロの広報担当の高橋昌也さんは「今回のウイルスは、ネット上に用意されたツールを使って簡単に作成されたものではなく、最初から独自に作り上げた高度なウイルスだ。ＩＴ技術やプログラミングに詳しい人物が作ったとみられる」と話しています。

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