阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

神戸元町の「ケンミン」の本社レストランで焼ビーフンを食べた。     10年前の今日 2013年9月4日の本ブログに掲載 

2023年09月04日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

終活の中の一つとして、10年近く使わなかった残金3千円ほどの銀行口座の解約に元町に出かけました。

本人が生きている間にやっておかないと、相続者では煩雑な書類を要求されて面倒です。もしこのまま放置すると間もなく

10年経つので銀行の雑益に入れられてしまいます。毎年毎年のこの少額の10年を経過した休眠口座の全国の銀行の雑益算入総額は、

積もり積もって数千億円を超える?らしく、銀行のいい収入源になっています。確かに学校指定の学費支払用の口座などは

子供の卒業時に千円以下の金額は引き出さず、そのまま存在そのものも忘れているケースが多そうです。

ちょうど昼時だったので海岸通りの銀行に近い「ケンミン」に寄って見ました。前から一度行こうと言っていました。

ランチ定食850円でビーフンは4種類からチョイス出来ます。私はピリ辛ビーフン、あいかたは福建ビーフンを選びました。

満足度は5点満点の3点でした。日本風中華の味付けになっていて不満が残ります。この値段では贅沢を言ってはいけないのかも。  

時分時とあって近所のビルのサラリーマンやOLですぐ満席になりました。待合室でも人が待っていました。人気店のようです。

『健民ダイニング』はこちら


ネットから引用。(参考用)
◎ 銀行預金の払い戻し請求権は10年で時効です。
一般的には10年を経過しても、本人であれば払い戻しに応じるとおもいます。(銀行により考え方は少し違いますので注意してください)
銀行では10年経過後に雑益処理しますが、実務的には一時預かりみたいなもので請求があれば払い出しに応じます。
しかし10年経過後の利息は一切つきません!
これは法律上権利が無いとは言え、それを盾に返さないとなると道徳上問題が生じるため返還に応じます。

しかしネットバンクなどでは、この件(返還に応じない事)で裁判にもなっており一般の金融機関よりシビアだと思います。
尚、最高裁判例では自動継続定期預金などでは満期時から時効が進行すると判断されています。

質問では死亡された方の預金なので、死亡後10年を経過しているのなら難しいと思います。
銀行に照会すれば素直に回答します、しかし銀行のデータは10年程度しか持っていないためそれ以前のデータがあるかどうかは不明です

(銀行により持っている場合もあり)その場合は銀行の判断となるでしょうが極めて困難が予想されます。

◎田中康夫議員の日記より
http://spa.fusosha.co.jp/spa0004/number00011807.php
一昨年、僕が金融庁に照会した段階では、益金処理した「休眠口座」の睡眠預金に関するデータ
を、日本で活動する民間銀行や地方の銀行協会等が構成 員の全国銀行協会は持ち合わせず。

つまり、調査自体を行っていないって事。今回、改めて金融庁に具体的数値の把握を求め、三菱
東京 UFJ、三井住友、みずほの 3 メガ銀行に聞き取り調査した結果、'22 年 3 月末に 303 億円、21
資料9年 3 月末に 242 億円を「利益金」として益金処理。

金融機関全体として毎年、数千億円を超えると想定。

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【ブライトン】現地メディアがブライトン特集!「三笘はグリーリッシュのレベルに達しつつある」三笘薫|プレミアリーグ

2023年09月04日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【ブライトン】現地メディアがブライトン特集!「三笘はグリーリッシュのレベルに達しつつある」三笘薫|プレミアリーグ

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09月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年09月04日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年08月02日(火)のブログ ] から  その2   「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2023年09月04日 | 東日本大震災ブログ
 
亡くなった小松左京さんと神戸

幅広い才能、神戸で育む 亡くなった小松左京さん 
2011/07/29 11:20 神戸新聞


神戸一中での青春時代などについて振り返る小松左京さん=2007年3月、大阪府箕面市内の自宅書斎(撮影・大山伸一郎) 

日本のSF小説の草分け的存在だった作家の小松左京さんが26日、亡くなった。小説やルポルタージュ、漫画、漫才台本と多岐にわたる執筆活動に加え、

文明評論や映画製作、大阪万博のプロデュースなど幅広く活躍。その才能を育んだ神戸・阪神間には、終生心を寄せ続けた。

 神戸一中(現・兵庫県立神戸高校)でのニックネームは「うかれ」。戦後に、「文芸部を作ったり、演劇部を作ったり、新聞部、軽音楽部…柔道がダメということで

ラグビー部に所属したり」(「神戸高校百年史」)と、すでに持ち前のバイタリティーを発揮。同級の俳優高島忠夫さんらとジャズバンドを組み、バイオリンを担当した。

京都大在学中、文学同人誌「京大作家集団」に参加、高橋和巳らと知り合う。一方、神戸一中のOB仲間と劇団「牧神座」を旗揚げし、作・演出・出演の三役で活躍。

「モリミノル」の筆名で発表していたSF漫画では、故・手塚治虫さんにも一目置かれる存在だった。

 「日本沈没」で一躍有名になり、多忙を極めていた1976年、神戸高校の創立80周年に際して記念ショーを構成・演出。神戸・阪神間を「魂のふるさと」と呼び、

その発展に助力を惜しまなかった。

 阪神・淡路大震災では直後に被災地入り。95年2月5日付の神戸新聞の寄稿では、「ショックは筆舌に尽くしがたい」と記した。

同年7月の講演会で「神戸の経験をデータとして残すことは世界的財産。この震災をイノベーション(技術革新)の契機に」と提言した。

 神戸市灘区の神戸文学館では、執筆活動50年を記念した企画展「歴史を未来へ SF作家小松左京展」を9月25日まで開催中。

一中時代に描いた漫画や友人との交換ノートなどが青春を物語る。

 小松さんの事務所によると、亡くなる直前、東日本大震災について「この危機は必ず乗り越えられる。日本と日本人を信じている」と話していたという。

(平松正子)



映画『100,000年後の安全』
映画「100,000年後の安全」
内田樹の最新エントリー2篇
〇「存在しないもの」との折り合いのつけ方について   こちら

〇ネット上の発言の劣化について  こちら

☆今この時点で考えるべき論点を、いつも外さないこの人の「娑婆を見る目」に敬服する。
2011年8月2日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

原発が出来た市町村はマネー漬けにされた。

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」


2011年07月30日16時00分 SAPIO2011年8月3日号
提供:NEWSポストセブン

原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって

地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。

だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。

フリーライターの池田道大氏が報告する。

 * * *
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
 
 地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
 
 日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、

1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
 
 閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。

田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。

それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称)に他ならない。
 
 この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。

その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
 
 実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
 
 原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、

環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、

その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。

さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
 
 原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
 
 5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町(2004年に御前崎町と合併)に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。

当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
 
 地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
 
 御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
 
“アメ”はカネだけではない。
 
 原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
 
 地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、

商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
 
 福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
 
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。

原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、

土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」
 
 電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。

このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
 
 多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

 
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