居酒屋Ｅ❝e❞の女将の川柳と俳句 「神戸新聞文芸」シリーズ１８/全２４回

○俳句二句　　　　伊丹　公子　選

命の妙　掻き分けてみる  草の下　　　　　　10年10月04日 入選　
　　　　　　　
この峠　越えてひと息　秋あかね　　 　 　 　10年11月22日 入選 　

居酒屋Ｅ❝e❞ の女将が「神戸新聞文芸」に投稿した句の中で入選し掲載された句です。

国家の劣化はたった1人の政治家が引き起こす

日本など先進国を没落させる哲学なき政治家の罪

的場 昭弘 : 哲学者、経済学者

 

 1人の悪徳政治家が存在したおかげで、それまで続いた豊かな国家もたちどころに疲弊していったとすれば、

そうした政治家にあふれている日本に豊かな未来はないであろう。森嶋は、こう結論づけている。

 

　これは重い言葉だ。森嶋は教育者であり、こうした悲惨な未来を避けるために教育改革を盛んに訴えているが、それには私も賛成だ。

「政治が悪いから国民が無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。

 

 

こういう状態は、今後50年は確実に続くであろう。

 

そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である。

 

 

　　政治が貧困であるということは、日本経済が経済外的利益を受けないと言うことである。

 

それでも「ええじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂うしか慰めがないとしたら、私たちの子供や孫や曾孫があまりにも可哀想だ」

 

（『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫、146ページ）。

 

偏差値型ロボット教育（受験勉強）と価値判断を欠いた無機的教育（問題意識の欠落）を一刻もはやくなくさねばなるまい。

とりわけ海外、欧米偏重ではないアジアとの交流をにらんだ教育体系の確立であろう。日本はアジアから孤立しているばかりではない。

憧れている西欧からも利用しやすい愚かなアジアの国としてしか、相手にされていないのだ。

今後世界の中心となるアジア・アフリカの中で活路を見いださねば、未来はないであろう。次の世代のために今こそ立ち上がるべきときである。

引用元

 

09月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

日本円の購買力「1ドル360円」時代に逆戻り…なぜ“安い国”に成り下がった？再び先進国に返り咲く道はあるか＝原彰宏 https://t.co/4vDHr93g9w

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 28, 2023

日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶 https://t.co/DY2GyOkfWr #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 28, 2023

もう格差社会は覆らない。日本はますます上級国民に都合の良いものとなり、一般市民の声は無視されていく＝鈴木傾城 https://t.co/ZNjw9UvRsc

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 28, 2023

紀藤正樹弁護士、ジャニーズ事務所に対するNHKの姿勢に疑問「率先して自己検証すべき」「民放までさらに対応が遅れます」(中日スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/2duL99F1Fu

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 28, 2023

統一教会の解散命令請求へ…調査をしている文化庁が「超厳戒態勢」になっているワケ《出入り口は“閉鎖中”》 #文春オンライン https://t.co/nKQqgzGVGz

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) September 28, 2023

今日で24歳になりました。
本来なら、今より何百倍も楽しく穏やかな生活を送っていたと思います。
「嘘をついている」という見出しによって追い討ちをかけられて、誰が好き好んで苦しみにまみれた人生を歩みたいと思うのか。
大切な二十代、嘘をついてまでこんな人生を過ごす意味は全くない。…

— 五ノ井里奈 gonoi rina (@judo_gonoi) September 28, 2023

9月27日、松野官房長官が定例会見の中で当会の署名提出について触れ、「政府に届けば適切に対処する」と発言しました。

この発言を受け、当会は、政府に対して54万筆超のオンライン署名を岸田総理に「手渡し」させてほしいと要請しました。現在、返事待ちの状況です。

— STOP！インボイス (@STOPINVOICE) September 29, 2023

多くの人が憩う東京都心の神宮外苑。その再開発計画では、現在の明治神宮球場と秩父宮ラグビー場は移転・建て替えし、高層ビル3棟が建設されます。市民に開かれていた場所が、ショッピングセンターなどお金を使わなければ楽しめないものに置き換えられていくのです。 https://t.co/CpyLud4TTg

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) September 28, 2023

中学校の校長が教え子の裸の画像を所持したとして逮捕された事件で、別の教え子に性的暴行を加えてけがをさせたとして、警視庁捜査1課は準強姦致傷容疑で、東京都練馬区立中学校の校長（55）を再逮捕する方針を固めました。捜査関係者への取材で分かりました。https://t.co/e4wr7Aa3AK

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 28, 2023

吉村知事は、万博協会副会長。参加国のあまりの少なさも、あらゆる進捗も確認していなかったという、まさかの「仕事してませんでした」「調整能力ゼロです」告白ですか。見苦しい。

遅れる万博会場建設　問われた吉村知事「昨秋に共有できていれば…」：朝日新聞デジタル https://t.co/KEwfsuBII4

— Kako（人民kakopon） 入管法改悪反対 (@kakopontan) September 29, 2023

 

東日本大震災が起こった後の [ 2011年08月29日(月)のブログ ] から 「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年08月29日(月)

 

海江田も前原も野田も原発問題を敬遠

日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票 一部引用・・ 菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。 それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。 　だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、 長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。 　東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、 「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。 これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。 　次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている 全文はこちら

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核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡

一部引用・・ 核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。 　先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。 その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。 　本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、 残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、IPPNWが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。 本文はこちら

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民主党部会の検察改革案

検察改革案、特捜部廃止にも言及…民主党部会 読売新聞 8月27日(土)18時33分配信 　民主党法務部門会議（座長・辻恵衆院議員）は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に関する提言をまとめた。 特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。 　提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかけることも検討すべきだとした。 取り調べの録音・録画（可視化）の問題に関しては、検察部分だけでなく、警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。 　このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。 以下は弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」から引用。 ⇒弁護士から検事に任官、というケースは、過去に例はありますが、かなり少ないですね。検事任官例の中にも、検事から一旦、弁護士になり、再び検事になった、 というものもあって、それを除くと、検事任官例はさらに少なくなります。 昔からそういう傾向がありましたが、現在の検察庁では、起訴、有罪獲得という目的のためには、手段に問題があってもそれはやむを得ない、 目的が手段を正当化する、結果がすべて、結果が出せないのは駄目な奴、といった風潮が強くなっていて、そういう歪んだ考え方に疑問を持たずにまい進できるような、 マッチョな人材（いわゆる体育会系、というタイプになりますが）が評価される傾向が強まっています。 　そういう、カルト教団のような組織にわざわざ身を投じたいという弁護士を見出すのは、かなり困難ではないかと思います。 だからこそ、民主党法務部門会議は、弁護士からも検事に登用することで組織を変革する必要があると考えているものと推測されますが、 とんだ人柱になりかねず、火中の栗を拾う（拾うどころか全身に大火傷しかねない）ような奇特な人は、なかなかいないものです。 現実的には、終戦直後に多数の検事が公職追放された時に行われたように、検事長、検事正クラスで、積極的に弁護士出身者を登用して、 違法、不当な検察権の行使に、組織管理者の立場で歯止めをかける、といった方法が実現可能で、実効性もあると思います。 ただ、その任に堪える弁護士がどれほどいるか、という問題は当然生じるでしょう。 引用元

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ナルホドと思ったネット記事　8月28日版

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