千葉県印旛郡栄町の「さかた」の鯉のうま煮は本当に逸品だ。 真空パックを湯煎して食べた 出来立ての味が何ともおいしい

先日　ずっしりと重い冷凍宅急便が届いた。すぐに印旛郡安食町に住む友人のkさんからだとわかった。

「鯉のうま煮」はこれまでと違って真空パックに入っていた。

早速　指示通り湯煎して頂いた。以前にも増しておいしいと思った。相方と二人旨さを堪能しました。

　本当にありがとうございました。

　

 

成田 安食の鰻 うなぎ さかた

【9割は「外来種」日本人のDNA】縄文人と弥生人は違う種だった？/人類は1万年前よりバカになっている？/沖縄3割･アイヌ7割「日本人の二重構造モデル」/国立科学博物館館長･分子人類学者篠田謙一氏に聞く

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1月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

中居騒動でフジが露呈｢日本的組織｣の根深い問題 いかに内部が狂っていても外まで伝わらないワケ | テレビ | 東洋経済オンライン

中居騒動で露呈｢日本的組織｣の本質的な危うさ フジテレビ｢事なかれ｣批判は他人事ではない | 不安な時代、不機嫌な人々 | 東洋経済オンライン

渦中のフジも自民議員の親族ゴロゴロ…有事の“お守り”？ テレビ局に「政治家の身内ばかり」の歪んだ思惑｜日刊ゲンダイDIGITAL

トランプは、議事堂襲撃と大量恩赦でアメリカを2度殺した｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

トランプ「黄金時代」への戦慄～大統領就任、在京紙の報道の記録 - ニュース・ワーカー２

｢人手不足だから賃上げ｣が中小は望み薄の現実 AIで統計の落とし穴を補って分析してみた結果 | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン

日本の漁業が｢自滅｣に向かっていく根本原因 資源管理制度の不備が原因で魚はもっと高額に… | 食品 | 東洋経済オンライン

プーチン大統領「戦時経済の歪み認識」「国内経済の逼迫」...交渉によるウクライナ終戦望む向きも｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

Aプロデューサーと中居正広、松本人志の「魔のトライアングル」はフジ積年の膿が溜まりに溜まって潰れた形。女性アナウンサーたちの夢と志は潰され体まで壊された。女性局員は社内の多目的トイレにまで連れ込まれ行為を迫られた。港浩一社長から連なる悪行。AC祭りから倒産へ。pic.twitter.com/HgTfGkIStf

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 23, 2025

サンダース激おこ：
トランプが就任式で何を言ったかではなく何を言わなかったかが重要だ。彼は一般の労働者には言及しなかった。医療福祉の崩壊、薬価高騰の問題にも、住宅価格の高騰でホームレスが増えている事にも、格差問題にも一切触れなかった。米国で最も裕福な3人が後ろに座っていたからだろう https://t.co/zwnuKgcFr9

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) January 22, 2025

「言論の自由を守る」ことを何より強く主張するイーロン・マスクのダブルスタンダード。もう誰も彼を止めらない。 https://t.co/tgndgQuzq2

— 津田大介 (@tsuda) January 23, 2025

アメリカには、こういう人もいるのね。しっかり顔と名前を出して発言。尊敬する https://t.co/9Yisu2olOY

— Shoko Egawa (@amneris84) January 23, 2025

戦後80年に至っても、在日米軍が特権的に居座り、治外法権はおろか首都の制空権までも奪われている状況は異常というほかない。日本政府は「日米地位協定に基づいて運用している」と改定の努力を怠っている。同協定は決して絶対に変えられないものではない。国民の意識を結集させ強く改定を求めていく。

— 一水会 (@issuikai_jp) January 23, 2025

日米地位協定改定を掲げる石破首相は、国会で具体的な改定事項にまで踏み込んで審議すべきだ。全国47知事のうち7割が「改定は必要」とアンケートに回答し、米軍施設がない21府県からも改定の声が上がっている。平成30年には知事会全会一致の要望書も。本腰を入れるべきだ。https://t.co/Cd7uFJYFIK

— 一水会 (@issuikai_jp) January 23, 2025

『私とスパイの物語』。米軍の日本基地からの全面撤退を公的に要求したのは唯一重光葵外相。鳩山一郎内閣の終了は1956年12月23日。重光葵は訪米後57年1月26日69歳湯河原の別荘で、狭心症発作で死亡。報道ほぼなし。「腹上死」の噂。つまり誰も死ぬ程弱ってるとみてなかった。 pic.twitter.com/dGiJBDZ05V

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) January 23, 2025

米兵を不起訴処分　面識ない女性に不同意性交致傷の疑い　那覇地検 https://t.co/Y9t1ik1Pv9

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) January 23, 2025

「中国はひどくて邪悪だが日本はもっとひどい！　日本は邪悪だ！」
声高に日本を罵倒したのは、アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」（以下、クリフス）のローレンソ・ゴンカルベスCEO。敵意剥き出しのこの御仁、いったい何者!? https://t.co/rhq35xUqeo

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) January 23, 2025

（1）核燃料サイクル事業費、工場未完成でも22兆円超　さらに膨らむ見込み
(毎日新聞　迷走プルトニウム　連載記事)https://t.co/w5y3dG489U

— IIDA Tetsunari 飯田哲也 (@iidatetsunari) January 23, 2025

伊藤詩織さんのドキュメンタリー、米アカデミー賞の候補に https://t.co/Cm4dA3asEA

第97回米アカデミー賞のノミネート作品が23日発表され、性被害を実名で告発したジャーナリスト伊藤詩織さんが監督した「Black Box Diaries」が、長編ドキュメンタリー賞にノミネートされた。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 23, 2025

中学三年生が実名顔出しで「生徒に開かれた校則作り」を京都府宇治市議会に請願。市の文教・福祉常任委員会はこれを「不採択」。請願の内容は、しごくまっとうで普通のことなのに、聞く耳持たず。生徒は黙って校則に従え。こんなやり方を続けてきたから底が抜けた国になった。https://t.co/iY4ToNy1dV

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 23, 2025

1995年のTBSの故坂本弁護士取材ビデオをオウムに閲覧させた不祥事の際もTBS労組の力は大きかった。組合大会に私もオブザーバーで参加させてもらい懐の深さもあった。その後再発防止策に向けてオウム被害対策弁護団との意見交換もしたし、報道局中心に真実の検証番組を制作、公開。そしてTBSは再生した https://t.co/4uMRy3S0gB

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) January 23, 2025

「被害者のプライバシーと人権を守るためにはできるだけ事件のことを知っている人が少ない方がいい」というロジックが通るなら、「被害者のいる事件はできるだけ報道しない方がいい」ということになります。本気でそう思っているならフジテレビはまずニュース報道からそれを実践するべきでしょう。

— 内田樹 (@levinassien) January 23, 2025

期待している人多いけど、恐らく自民党保守派がかねてより主張している「通称使用の法制化」を自民党案として出してきてそれを「実質的な選択的夫婦別姓です」と主張するんじゃないかな。それだと進展どころか完全に後退。通称使用では下記の問題は何も解決しないことを報道がどれだけ突っ込めるか。 https://t.co/aPQPt7wgD9 pic.twitter.com/Bro5y1uCji

— 津田大介 (@tsuda) January 23, 2025

トランプ氏、不法移民や性的少数者への「慈悲」求めた主教に謝罪要求 | 毎日新聞 https://t.co/O0VKmQLXl4

1ミリも響かないのは想定内だったはず。それでもあの場で正々堂々、真正面から裸の暴君に異議を唱えた勇気を讃えたい。

— 菅瀬晶子/Akiko Sugase (@ruzbihalib) January 23, 2025

トランプ氏の謝罪要求に対する、主教のレスポンス。

「他者に対して慈悲を求めることに対して、謝罪するつもりはありません」https://t.co/RgBqEwN63X https://t.co/72SpBBPlYp

— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) January 23, 2025

内田樹さんの応援メッセージ

有田さんの裁判を応援します。これは個人と巨大組織の戦いであり、法と力の戦いであり、道義と非道の戦いだと思います。この裁判に勝つことが日本の再生のためには必須だと思います。 https://t.co/ush5CfT5Tu

— 有田芳生 (@aritayoshifu) January 23, 2025

いつもこれ。

「そうした自国の国会のあり方については知っていても、それが世界の民主主義国と比べてどうなのかは、国会議員や官僚もあまり知らないのではないでしょうか」 https://t.co/9wg5yOuAVq

— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) January 23, 2025

何度も何度も繰り返されたこのやりとり。重苦しい気持ちになる。 https://t.co/mMGc2L2Dqs

— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 23, 2025

総額は2873万円…都議会自民党が「裏金」議員ら26人の氏名と不記載額を公表https://t.co/iCxUuN77rm
東京新聞デジタルhttps://t.co/iCxUuN77rm

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 23, 2025

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月08日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月08日(土)

 

71年前の今日、日本軍はアメリカの領土を空から攻撃した

真珠湾から７１年　９６歳の誓い　元ゼロ戦兵　非戦語る 2012年12月8日 夕刊東京新聞 太平洋戦争が開戦した七十一年前のきょう、長野市の原田要（かなめ）さん（９６）は、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のパイロットとして 旧日本軍によるハワイの真珠湾奇襲に参加した。 いまは語り部として講演で実体験を伝え、平和を守ることの尊さを訴えている。　（森若奈） 　「米国有数の軍港の攻撃に出られるとは、男冥利（みょうり）に尽きる」 　一九四一年十二月八日、二十五歳だった原田さんは武者震いしたという。だが、与えられた任務は攻撃隊の上空護衛で戦闘の機会はなく 、戦果を挙げて帰還した戦友が英雄視される姿を見て悔しさが込み上げた。 　翌年四月、英国軍の基地があったセイロン島（現スリランカ）の戦闘で初めて空中戦を経験。敵機の一撃をかわして後方につき、仲間と一緒に五機を撃墜した 。瞬間は「自分がやられなくて良かった」という安堵（あんど）と「うまく当たった」という思いが広がった。その後に、 最期を悟った敵パイロットの恨めしそうな顔がよみがえった。

その後も激戦を生き延びたが、ガダルカナル島の戦闘で撃墜されジャングルを二日間さまよって生還。終戦は日本内地で迎えた。

今も「人を殺してしまった感覚は一生抜けない」という。

　戦後は地元に幼稚園を設立し、二年前まで園長を務めた。「人をあやめた罪を償うとともに、平和を大事にする大人を育てたい」という願いからだ。

　「言うと思い出すから」としばらくは多くを語らなかったが、一九九一年の湾岸戦争が沈黙を破るきっかけになった。

　米軍の空爆映像を「テレビゲームみたい」と表現した日本の若者に「あの先で一番弱い人間が犠牲になっていることを分かっているのか」と危機感を覚えた。

以来、長野県内を中心に講演し、自らの厳しい体験を語り続けている。

　最近危惧するのは、対中関係悪化などで威勢のよい「ナショナリズム」を叫ぶ風潮が高まっていること。「武器を持てば、私がやったようなことになってしまう」と、

 

非戦を貫く大切さをこれからも伝えたいという。


☆71年前の今日、日本人の９９％は喜びに沸いた。

アメリカの実力を知っていたわずかな人たちは暗澹たる気持ちでＮＨＫの放送を聞いた。

懸念された「アウターライズ型」＝日本海溝外側でＭ７超－「今後Ｍ８級の可能性も」

時事ドットコム　（2012/12/07-22:18） 「７日夕に三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７．３、最大震度５弱の地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見で、 東日本大震災の巨大地震（Ｍ９．０）の余震の一つであり、懸念された「アウターライズ型地震」の一種との見方を示した。 　その上で「もう少し規模の大きい（Ｍ８級の）地震が心配されていたが、その中では小さい方だった。 今回の震源の北や南でさらに大きいアウターライズ型地震が起きる可能性が残る」と注意を呼び掛けた。 　アウターライズ型地震は、日本海溝の外側で太平洋プレートが引き延ばされ、ちぎれるように上下にずれて発生する正断層型の地震。 東日本大震災の巨大地震は、日本海溝の内側で太平洋プレートと陸側プレートの境界が急にずれて発生した逆断層型で、その反動で起きると予想されていた。 　永井課長は、東日本大震災の巨大地震の余震活動は今回のアウターライズ型地震に限らず、まだ収まっていないと指摘。 「今後も津波を伴う震度５前後の余震に注意してほしい」と述べた

東北経済　再生への課題山積　衆院選、議論の深まりに期待感　　河北新報

2012年12月06日木曜日 衆院選（１６日投開票）で、「経済再生」が重要な争点となっている。各党は選挙公約でデフレ脱却や経済成長の達成を強調。 消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非なども含め、激しい論戦を展開する。 東日本大震災の復興途上にある東北にも大きく影響するだけに、経済界は舌戦の行方を注視し、議論の深まりに期待を寄せる。 ＜企業で意見二分＞ 　焦点の一つがデフレ脱却に向けた金融政策。自民党は２％の物価上昇率目標を設定し、日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和を掲げる。 民主党は目標１％が「現実的な数字」（野田佳彦首相）とし、２０１４年度のデフレ脱却を政府・日銀が一体で目指す。 　これに対し、日本未来の党、共産党、社民党は「優先すべきは金融緩和ではなく内需拡大」との立場。公明党は「金融政策と需要創出を両輪」で進めるとし、 日本維新の会、みんなの党は日銀法改正を公約に掲げる。 　金融緩和への東北経済界の見方は割れる。宮城県中小企業団体中央会の今野敦之会長は「経済けん引には過度な高騰を招かない程度の物価上昇は必要。 デフレのまま成長した国はない」と話す。 　みやぎ工業会の竹渕裕樹会長は「（デフレ脱却）効果がどれだけあるのか」と懐疑的。「一時的な効果にとどまらない政策を求めたい」と注文を付ける。 　消費税増税をめぐっては、東北の主力企業で「財政破綻を防ぐためやむを得ない」と容認派が目立つ。対して中小企業は「景気に悪影響だ」と反発も根強い。 　ＴＰＰ交渉参加も「貿易自由化は世界の流れ」と推進を求める企業がある一方、「中小企業に打撃だ」との声もあり意見は二分する。 ＜復興需要に陰り＞ 東北経済は住宅建設をはじめ復興需要が続くものの、海外経済の減速などで景況感には陰りがちらつく。 　「復興関連の公約が少ないのが残念だが、『決められる政治』の体制を整え、一日も早く復興を進めてほしい」と仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事。 東北経済連合会の坂本敏昭専務理事は「東北経済は今が正念場。デフレ脱却や円高など、日本経済の課題に道筋を付ける活発な論戦に期待したい」と語る。

鉛カバー問題で書類送検へ　　　ＮＨＫ福島放送局

12月06日　18時58分 東京電力福島第一原子力発電所で収束作業にあたった会社の社長が、作業員に線量計を鉛カバーで覆い被ばく線量を少なく装うよう指示していた問題で、 厚生労働省はこの社長を、７日にも労働安全衛生法違反の疑いで書類送検する方針です。 書類送検されるのは、福島第一原発の収束作業にあたった青森県おいらせ町の配管設置会社「アクセス青森」と、佐柄照男社長（５５）です。 厚生労働省福島労働局の調べによりますと、この社長は、去年１２月、作業員４人に対し、身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけて、 被ばく線量を少なく装うよう指示したとして労働安全衛生法違反の疑いがもたれています。 労働安全衛生法では、作業員の安全を守るため被ばく線量が１日に１ミリシーベルトを超える場所で作業する場合、 会社側に毎回、被ばく線量を確認するよう義務づけています。 東京電力が同じような鉛カバーを作って実験を行ったところ、カバーをつけた場合、計測する放射線量が実際よりおよそ３０％低くなったということです。 このため厚生労働省は被ばく線量を偽装する悪質な行為だとして、７日にも書類送検する方針を決めました。 この社長は問題が発覚した今年７月、記者会見し、「現場を下見した際、線量計のアラーム音が短い間隔で鳴り、作業員が不安を感じると思い、 鉛カバーをつけることを考えた。間違った考えで、大変申し訳ない」と説明していました。 ☆社長がそうせざるを得ない理由がある。そこまで新聞社は突っ込んで調査してほしい。しかし差し障りがあるのだろう。 記者が書いても編集主幹が止めることも多い。 3.11以前は各地の原発の定修の現場作業者はこれが当たり前だった。社長は従来どおりをしていただけだ。

投票者の平均年齢は57歳　　こんな国は地球上で日本だけ。

「選挙で若者が大損する」—投票者の平均年齢は57歳（AERAより） 一部引用・・ 日本人の平均年齢は約45歳、有権者では約53歳となり高齢化度合いはともに主要国で一、二を争う。 おまけに前回参院選の一票の格差は最大五倍だ。地方は投票率が高い高齢者が多い一方、都市部は投票率が低い若者が相対的に多い。 その結果、実際の投票者の平均年齢が60歳近くにもなる。「新しい風が吹いた」とされる前回の総選挙でさえ、実態は「還暦世代の風」だった。 最新の10年の参議院選挙は、投票者の平均年齢は57歳程度だ。これでは政治家の政策は高齢者向けになってしまう。 全文はこちら

超高齢社会における選挙制度のあり方　　だからこそ若者は選挙に行け！

さあ総選挙　若者よ投票に行こう！―世代別一票の重みの格差是正― - 中村昭 一部引用・・ 図表１にあるとおり、若者の投票率は、データのさかのぼれる1967年の第31回衆院選以降、一貫して他の世代を下回る状況にあります。 特に、20歳代の投票率については、1967年時点では、全体平均投票率73.99％に対して66.69％であり、その差は7.30ポイントだったのですが、 近年は平均に対して20ポイント超の大きな乖離が続いていました。 前回の2009年の総選挙の投票結果を見ましても、20・30歳代の投票率は改善を示したものの、 残念ながら他の世代の投票水準との乖離はまだまだ大きい状況（20歳代の投票率49.45％、平均との乖離19.83ポイント）です。 この低い投票率状況を評して、『若者は投票に行かないから、政治に意見が反映されない』と言われています。 しかし、その一言で事態を切り捨てて良いのでしょうか。 本当に、若者の投票率さえ上げれば、若者の意見は政治に反映されるのでしょうか。 実は、日本の有権者の年齢別構成は、戦後70年の間に激変しているのです。図表２のとおり、満20才以上の男女を有権者と定めた普通選挙制度発足当時の1950年は、 若者（20・30歳代）が有権者人口の過半数（53.5％）を占めており、政治は若者の声に大きく耳を傾けていたものと推察されます。 しかしながら、現在ではそのウェイトは30.6％に過ぎず、若者・壮年・老年の３区分では、最も少数勢力となってしまいました。 今後もこの傾向は進み続け、今の子供たちが20・30歳代となる2030年には、若者の影響力は23.5％まで低下してしまいます。 全文はこちら

卒原発への小沢関与を嫌悪する大ﾒﾃﾞｨｱの政治的未熟　　新　恭

一部引用・・ 民も自も維新も、大飯で明らかなように原発再稼働を容認する政党だ。日本未来の党は「段階的に原発を減らして１０年以内にゼロにする」という。 脱原発に賛同する民意の受け皿として日本未来の党が明瞭に浮かび上がってきたことは間違いない。 この動きに嫌悪感を示しているのが読売と産経だ。 「国力を衰退させる脱原発を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せない」（読売社説） 「脱原発を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ」（産経主張） 朝日はその意義について評価するが、小沢が水面下で動いたことは他紙と同様、気にくわぬらしい。 マックスウエーバー流にいえば「それこそ政治のイロハもわきまえない未熟児」だろう。 政治的未熟児の論説はこうだ。 「ただ、気になる点もある。一つは小沢一郎氏の存在だ。自らの党の埋没に危機感を抱いていた小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、 生き残りのために結党をおぜんだてした。そうした見方があるのは事実だ。新党を作っては壊し、 力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙むけの口実に終わる」（朝日社説） 未来の党への評価は異なるが、小沢に対する見方はいずこの大メディアも同じだ。 だが、０９年の政権交代、９３年の非自民連立政権誕生と政治改革は朝日の言う「小沢氏の政治スタイル」がつくり上げたものではなかったか。 冷戦終焉後の世界の変化に対応するため、自民党長期政権にあぐらをかいてきた統治機構を改革しようともがき、 試行錯誤する過程で、壊してはつくるという繰り返しになったのではないか。 どうやら、大メディアは日本の政治史に小沢が登場せず、自民党政権がつねに安泰であり続けていたほうがよかったようだ。 国有地を払い下げてもらい、再販制による新聞価格維持、テレビ電波、記者クラブ利権など甘い汁を吸いながら、 旧態依然とした紙面をつくり続ける大新聞の記者諸氏には、壊す決断の難しさなど理解できないに違いない。 全文はこちら

高い線量下で暮らす子供たちに、避難をすすめる　　里信邦子
一部引用・・

福島市と飯館村で１０月、放射線量を測定したスイス・グリーンピースのフロリアン・カッセーさんにその結果を聞いた。

 

「日本の関係当局は、誰も住んでいない飯館村などの除染に力を入れるより、放射線量の高い福島市などの除染に力を入れ、

 

同時に子どもや妊婦には避難をすすめるべきだ」と話す。


　放射線量測定の専門的な教育を受け、世界から集まったグリーンピースのメンバー１５人は、

 

日本のスタッフと一緒に福島市内でモニタリングポストが置かれている場所を４０カ所選び測定した。

 

モニタリングポストとは、文部科学省が空間放射線測定のために設置した可搬型の測定器。カッセーさんはこの第３回目の調査にスイスから参加した。

米軍機墜落から５１年　　ＮＨＫ沖縄放送局

NHK沖縄県のニュース　 12月08日　00時32分 アメリカ軍の戦闘機が今の沖縄県うるま市の住宅地に墜落し、住民２人が死亡した事故から５１年の７日、 地元の住民が当時の体験を語り合い、犠牲者のめい福を祈りました。 昭和３６年１２月７日、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を飛び立った戦闘機が、当時の具志川市、今のうるま市川崎地区の住宅地に墜落し、 住民２人が死亡、小学生を含む７人が重軽傷を負いました。 事故から５１年の７日、地元の公民館に当時を知る住民など１５人が集まり、犠牲者を追悼する集会を開きました地元では証言集を作る準備が進められていて 、集まった人は▼墜落した戦闘機の炎で自宅が全焼したことや、▼家の中に破片が飛び込み家族が大けがを負ったことなど当時の体験を語り合いました。 このあと、戦闘機が墜落した方角に向かって手を合わせて黙とうをささげ、犠牲者のめい福を祈りました。 当時、中学３年生で、学校から事故を目撃した６６歳の女性は「当時のことは今でも忘れられず、飛行機を見るだけで恐怖を感じます。 戦闘機の騒音が聞こえない静かな生活を送りたい」と話していました。 地元の自治会は、今後、証言集の出版に向けて、できるだけ多くの関係者から聞き取りを進めることにしています。