いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
クールジャパンでこの14社にまた
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) June 6, 2024
お金流すの?
全然反省してないじゃん! pic.twitter.com/oUf0jgcxh3
【現行の保険証を廃止すべきではない】マイナ保険証のICチップに内蔵されている電子証明書の有効期限は5年で、更新せずにいると健康保険証としても無効となる。このマイナ保険証「有効期限切れ」も大混乱のタネになっていく。やがて国民皆保険制度も壊れるだろう。https://t.co/S8zZErwr1J
— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 6, 2024
本当に凄まじいからな。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) June 6, 2024
生涯学習の現場は,「生活できないほど低賃金」の人たちで支えられている。
教育や文化に,とことん金を使わない国よ。 https://t.co/ml3SjGdPQv
“回答者のうち女性が9割以上を占めており年齢も40〜50代が多かった「とにかく給料が低い。生活できない。能力がある司書がいても図書室を作る予算もなく勤務時間も給料もパートアルバイトの扱い」「交通費を支給してくれない。暮らしてゆけないぐらいの低賃金でつらい」といった悲痛な声が寄せられた” https://t.co/rHzPO58lkI
— ガイチ (@gaitifuji) June 6, 2024
県警本部長「隠蔽」を否定せず 鹿児島、前生活安全部長が指摘 #47NEWS https://t.co/pF1B6OtOM7 @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 6, 2024
告発が事実ならば、罪を問われるべきは、犯罪を隠蔽していたと指摘されている鹿児島県警の野川明輝本部長ではないのか。なぜ、それを記者に告発した元生活安全部長が逮捕されなければならないのか、とんでも話だ。公益通報者保護制度の趣旨からも反している。… pic.twitter.com/JGBUdL6kBQ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 6, 2024
生きている以上、いずれ誰もが直面する「死の恐怖」ですが、そうした恐怖は、ある「当たり前の事実」に目を向けることで乗り越えられるといいます。生物が学者の池田清彦氏が70歳を過ぎて気づいたその事実とは。
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 6, 2024
↓【生物学者が歳をとってわかった「人生の意味」】https://t.co/7GBIvhRkEA
BBCニュース - 化石燃料業界が気候カオスのゴッドファーザー=国連事務総長https://t.co/53e2DiOGSE pic.twitter.com/2OzbJt3Ua6
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 6, 2024
公務員の世界も2012年段階で年収200万円以下の非正規地方公務員が全国に70万人もいて、実に地方公務員の3人に1人。約5万6000人の非正規国家公務員も、その9割以上が任期1年契約。厚生労働省に至ってはハローワーク職員の3分の2が非正規だよ。(2017/1)
— 田中康夫(ヤッシー・康夫ちゃん)bot (@bot_trane) June 6, 2024
<海外便り>「日本もいずれそうなる、後戻りすることはない」 中国・北京:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/0I7Y8xNpAu
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 6, 2024
「33年連続・世界最大の対外純資産国」なのに貧しく感じるのはなぜか?「戻らぬ円」が示す残念な現実 【唐鎌大輔の為替から見る日本】粘着質の円安に対処するためには、対外純資産の還流を考えることが不可欠(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/ZqtV202VSK @JBpressより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 6, 2024
☝
- 財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。
- この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため。
- 結果、企業の海外投資が加速し、「戻らぬ円」の割合が膨れ上がった。
- 今の日本は統計上でこそ黒字だが、キャッシュフローでは断続的に赤字。対外純債務国よりも救いはあるが、対外資産が半永久的に回帰しなければ、
- 純債務国に近いような通貨売りに直面する場面もあり得る。
(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)
定額減税を、給与明細に「明記させたい」政府の「屈折した思い」...本当に税金に注目させて大丈夫? https://t.co/QqUScc6Mjp #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 5, 2024
万博の招待事業 大阪府の意向調査は「ルール違反」 東大阪市長が不快感、維新の身内からも批判(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/Biu6HDjaVK
— 上脇博之 (@kamiwaki) June 6, 2024
10年後に使った飲食店名すら日本維新の会は、飲食店の情報公開で、(記者に?!)張り込みや待ち伏せされる恐れがあるからと、店名は10年後も公開できないそうです!
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 5, 2024
こんなぐだぐだ法案だからなのか?日本維新の会は、自公とともに政治資金規正法改正案に合意した!… https://t.co/Ei1vO345vm
『それはわたしが外国人だから?日本の入管で起こっていること』、クレヨンハウスに手書きポップを置いて頂いています。入管法改定が迫っていますが、そもそも入管って?そこで何が起きてきたの?を大人も子どもも一緒に考えるきっかけになれば。 https://t.co/11Pfigy2rf
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) June 6, 2024
「改憲作業強行なら全法案審議拒否」という参院の立憲国対委員長の意思表明は至極当然だ。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) June 6, 2024
衆院憲法審では参院緊急集会が使い物にならないとの暴論を二年以上「毎週開催」で繰り広げているが、昨年の参院憲法審の論戦でその暴論は徹底論破され改憲派は衆参分裂までしている。 https://t.co/yifa9cdILH
政治改革で「付則」と言えば、苦い経験がある。95年の政治資金規正法改正では、「企業団体献金は5年後に廃止」すると書き込まれており、ひきかえに年間300億円の政党助成金が創設された。しかし、自民党はこれを無視、なきものとして扱い、助成金も企業団体献金も受け取る。「付則」に注意だ。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) June 6, 2024
今の日本は「権力者が法の裁きを受けない国」。つまり、法治が崩壊した前近代国家である。この写真はそのことを物語っている。それは国民にとって重大な脅威であることに、気付かねばならない。 https://t.co/LQMGKwMDSg
— m TAKANO (@mt3678mt) June 6, 2024
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます