東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月05日(日)のブログ ]

2011年06月05日(日)

石橋克彦さんの講演　　＠神戸松蔭女子学院大学

6月4日13:30～18:00 シンポジウム「東日本大震災の復興と阪神・淡路大震災の教訓」が神戸市灘区の神戸松蔭女子学院大学であった。 つい先日国会の院内会議でも話をされた地震学者の石橋克彦さん、仙台在住の宮城学院女子大学の新免貢教授と松蔭女子大の２教授が話をした。 30年以上前から終始一貫、地震国に原発は合わないということを言い続けてきた小柄な学者は、目力の強い精悍なサムライの雰囲気を漂わせながら、 パワーポイントソフトを駆使して話をされた。 今回も一流の人間は、ユーモアを解し、諧謔を交えてわかりやすく話をされるものよと思った。 福井の原発と、地震・津波の想定の説明もあった。   そして大学の教授たちが現実の課題に真剣に取り組む話も熱かった。 　大学も先生もいま、社会の中で社会貢献や大学自体の存在理由や価値を真剣に考えているんだと思った。 原発への警鐘鳴らす　神戸でシンポ　 2011/06/05 08:00 神戸新聞 約２００人の学生や市民を前に講演する石橋克彦名誉教授＝神戸市灘区篠原伯母野山町１ 　「東日本大震災の復興と阪神・淡路大震災の教訓」と題したシンポジウムが４日、神戸松蔭女子学院大であり、神戸大の石橋克彦名誉教授＝地震学＝ら４人が講演した。 　石橋名誉教授は、福島第１原発事故について「津波以前に、地震によって重大事故が生じていた可能性が高い」と指摘。 「想定外の津波ではなく、そもそも立地条件がおかしい。そんな場所からは撤退すべき」とした。 　さらに「日本の原発は大地震の起こりやすい場所に立つ“地震付き原発”だ。震災以後も運転を継続するのは地震を甘く見ている」 「関西で怖いのは原発が集中する福井県若狭湾付近。過去に大地震が起きており、活動期に入っている今、原発を直撃する地震が発生する恐れがある」などと警鐘を鳴らした。 　２回生の女子学生（１９）は「震災まで原発への認識が薄く、ここまで危険とは知らなかった。関西でも人ごとではない」と話した。（上田勇紀） .

 

 

山本太郎のこと　　天木直人のブログから

リチャード・ギアと山本太郎に思う 　６月４日の産経新聞にチベット問題で米国の俳優リチャード・ギアが議会証言をし、チベット人権問題に対する中国批判と、 その中国の人権問題に甘いオバマ政権を批判した、という記事があった。 　それを読んだ時、私は子供に対する被曝基準が甘すぎると政治行動に参加した山本太郎という俳優が番組を降ろされたという最近の出来事を思い浮かべた。 　米国ではほかにもジョ－ジ・クルーニーとか多くの芸能界の大物が政治発言や政治行動を行なっているのに、 なぜ日本では政治家以外の一般人が政治的発言・行動を行なうと異端視されるのか、と。 　もっとも権力批判が異端視されることは米国でも同じなのだ。 　自分が権力の犠牲になっている場合はいざしらず、自分に関係がないのに権力の犠牲になっている人々のために権力批判を行なう事は容易な事ではない。 自分にとって得なことは何もない。 　それでもあえて権力批判するリチャード・ギアや山本太郎を、だから私は評価するのだ。 　それでもリチャード・ギアのように莫大な資産のある者はまだいい。どんなことになっても生活に困らない。 精神的強ささえあれば自分の主義･主張を貫いて過ごせることができる。 　しかし山本太郎はそこまでではないだろう。つぎの言葉がそれを物語っている。 「後悔はありません。ただ、母には迷惑をかけたと思います。これまで苦労をさせて、やっと落ち着いて、たべられるくらいの稼ぎができた時に、 それをひっくり返すようなことをしてしまって・・・」 　それでも彼はそのインタビュー記事の中でこういっている。 　「仕事がなくなったとしても生きていくことに変わりはありません。それよりも、国から不条理な仕打ちをされた人々に、 少しでも光が当たるように活動していきたい。これは東北だけではなく、日本全体の問題だと思うのです」 　素晴らしい言葉だ。 　人気商売の日本の芸能人の中でこれだけの言葉を発する者がかつていただろうか。 　いや、日本のいかなる有識者、政治家、著名人の中で、ここまでの言葉を口にした者がいただろうか。 　リチャード・ギアもいいけれど山本太郎はもっといい。 　この山本太郎の言葉を紹介したいために私はこのブログを書いたのである。 引用元はこちらの6月4日のエントリー。

 

 

中井久夫さんの言葉・・宗教の支えがない土地に住む

☆友人のメールへの返信に書いた言葉です。☆ 精神科医である中井久夫さんが、神戸新聞に寄稿した文の 最後にあったこの言葉は私に染み入りました。 「日本人の冷静さは今回も褒められているらしい。 おそらく天災の多い島に生まれて、宗教の支えなしで 世の理不尽を耐え忍んできたのが日本人だからであろう。」

 

 

これからも想定外のことは起こる

 

原発専門家　「対策はいくら立てても無駄」「想定外起きる」 2011.06.04 07:00 ※SAPIO2011年6月15日号 　福島原発の事故で人間は本当に原子力をコントロールできるのかが、問われた。コントールは不可能という小出裕章・京都大学原子炉実験所助教と武田邦彦・中部大教授の意見を紹介する。 　＊　＊　＊ 【小出】過去にいろいろな原発事故が起きるたびに、対策を施してきたが、対策はいくら立てても無駄だ。 　次の事故は、我々がまったく想定もしなかった要因によって引き起こされるからだ。 【武田】文科省は、福島県内の子供たちが学校での活動中に浴びてもいい放射線量の基準として、年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げた。 　この数値は異常に高く、将来的に極めて深刻な結果をもたらすだろう。政府・文科省の場当たり的な対応により被害を拡大させているとしか思えない。この政府の体たらくでは、原発という危険なプラントを任せることはできない。 「脱原発」という問題は、民主主義的な選択の対象になるのではないかと思う。 　原発を捨てるか、健康を捨てるかは国や文科省が決めるのではない。我々国民が選ぶのだ。国民が、自らの命をコントロールすべきなのである。国民投票を行なうことが必要だ。 *下線は管理人。

 

 

福島民友新聞から　「高線量隠し　役人だけが知っていた」

☆国民の健康や生命よりを守るより、自分たちにとって都合が悪いと勝手に思って、事実を隠すお役人さまの体質を、今回の大惨事を契機に変えて欲しい。 最後に判断するのは個人であって、その判断材料を工作するのは一種の犯罪だ。まさにエリートパニックの一つの例だと思う。☆ 国と県、川俣と福島の高線量値公表せず （２０１１年６月４日　福島民友ニュース） 　県が３月１５日に実施した雑草の放射能濃度や空気中の放射線量の測定で、川俣町山木屋地区や福島市立子山地区の国道１１４号沿いなどで高線量の放射性物質が検出されたが、 国も県も公表していなかったことが３日、政府原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）と県の発表で分かった。 　県は当時、現地対策本部が実施する環境放射線の継続監視体制の中で測定を担当し、文部科学省が公表することになっていたことから「国が発表するものと考えていた。 県が測定データを持ちながら、公表できなかったことに反省すべき点があった」と陳謝した。 　空間線量率は、山木屋地区で１５日午後２時台に測定上限の１時間当たり３０マイクロシーベルトを超えた。 同６時２１分には福島市立子山でも７．３３マイクロシーベルトが測定された。

 

 

匿名の書き込みに名誉棄損の判決

☆この件はタレントの16歳の長女に対する中傷ということがキーになったと思うが（運用条件があるはず）、 匿名でタレントなどの「ないこと、ないこと」を書いて楽しんでいるネットユーザーは驚いている。 ネット掲示板　「匿名でも名誉棄損成立」の衝撃 web R25 6月4日(土)10時5分配信 タレントの麻木久仁子さんが、インターネット掲示板「2ちゃんねる」への書き込みを巡って、プロバイダーを相手に発信者情報の名前と住所、 メールアドレスの開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は5月26日、発信者の個人情報開示を命令。この判決に対し、ネットユーザーの間で動揺が広がっている。 この裁判は、2ちゃんねるへの書き込みが名誉棄損にあたるとして、麻木さんが裁判所に情報開示を訴えていたもの。裁判所は、書き込みの内容が事実無根であること、 ならびに名誉棄損にあたることを認め、請求通りプロバイダーに対し書き込みをした人物の個人情報の開示を求める判決を下した。 だがネット住民の検証によると、今回問題とされた書き込みは、麻木さん本人を中傷したものではなく、麻木さんの16歳になる長女を中傷したもの。しかもその書き込みには、 麻木さん本人や、長女の名前は一文字も明記されておらず、文章自体もコピペ（≒定型文）を改変したものだったという。 そのため、当初誹謗中傷は断罪されるべきとしていたネット住民からも、 「誰のこと言ってんのかすらわからねーじゃん」「個人を特定してないのにこれでアウトなのか」 と、驚きの声が上がり、なかには、 「個人特定してないんだから良い弁護士つけりゃ（編集註：訴えられても裁判で）勝てんだろ」「芸能人ならスルーしろ」 と、暴論を吐く者も現れた。 今回の静岡地裁の判決は、「個人名を書き込まなくても、名誉棄損が成立する」とと司法が判断した点で、従来より一歩踏み込んだ印象をネットユーザーたちに与えたようだ。 これにより、性質の悪い中傷が少なからず存在していたネット掲示板への書き込みが、多少なりとも減ることになるか、今後の展開が注目される。 (R25編集部)

 

 

警察はネット監視力を強める

警察のネット監視力を強化するコンピュータ監視法案が衆院通過 　警察のインターネット上の監視権限を大幅に強化するものとして、多くの懸念が指摘されているコンピュータ監視法案が、5月31日、衆議院を通過した。 　この法律は正式には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」と呼ばれるもので、 日本がサイバー犯罪防止条約に署名・批准をする上で必要になる法律と説明されている。 　 具体的な法案の内容としては、現行の刑法を改正し、警察に裁判所の礼状を得ずにインターネットのプロバイダーに通信記録の保全を求める権限を与えるほか、 ウイルスを作成したり提供する行為についても、これを摘発する権限を新たに警察に与えることなどが定められている。 　情報ネットワークと刑法の関係に詳しい石井徹哉千葉大学教授は、これまでも警察などの捜査機関は捜査令状がなくてもプロバイダーに通信履歴の提供を求めてきたという現実がある以上、 今回の法案はそれが法制化されるに過ぎず、それほど懸念する必要はないとの見方を示す。 　確かにこれまで、通信事業者の多くが、令状に基づかない警察の情報提供要請に応じてきたのは周知に事実だ。 しかし、これまでプロバイダーには通信履歴の保全義務はなかったため、警察から任意で履歴の提供を求められても、 廃棄したことを理由にそれを拒絶するこが可能だった。しかし、この法案が通れば、通信履歴の保全を求められたプロバイダーは 警察からの提出要請を断れなくなる。これまで令状なしに情報提供が行われてきたからこそ、今後それがより徹底されてしまう危険性があるのではないか。 　そもそもこの法律案は、当初は共謀罪を導入するための刑法改正の一環として計画されていた。共謀罪自体は市民社会からの強い反対もあり現時点では頓挫しているが、 その中からコンピュータ監視の部分だけが別途先に審議されている。これは、もともと共謀は相談の事実を把握する必要があり、 通信の監視の強化が共謀罪捜査の大前提となっていることから、今回の刑法改正案も将来の共謀罪導入への布石とみることができる。 　今週のニュース・コメンタリーでは、5月31日に衆議院を通過したコンピュータ監視法案の問題点について、青木理と宮台真司が議論した。 動画はこちら .