東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月28日(火)のブログ ]

2011年06月28日(火)

昭和40年に生まれた原子力村

 

平成の「電力ビッグバン」を実現しよう～今こそ「脱原発」へ政策転換する好機だ 一部引用・・ 昭和４０（１９６５）年に電力会社に安定した電力供給を義務づける一方で、地域独占体制を認めた電気事業法が施行されました。 　以来、電力会社は地域独占会社として、発電などのコストに一定の割合の利益を上乗せして価格設定できる「総括原価方式」を採っており、   この方式のおかげで電力会社は「コストがかかればかかるほど利益が大きくなる」という大変不健全なインセンティブを経営方針に内在することになっております。 　この既得権益はいわゆる「原子力ムラ」の中枢を構成する、経済産業省、政治家、電力会社の「鉄の三角形」により４０年以上維持されてきました。 　そして、電源の開発では大きなカネが動きます、特に原発の場合、建設費は１基あたり４０００億～５０００億円という巨大プロジェクトになり、   これに加えて電源３法交付金など、国から原発が立地する自治体への交付金や外郭団体が受け取る原子力関係予算の総額が年間ざっと４５００億円（１１年度概算要求ベース）   にまで現在膨らんでおり、このほか原発プラントのメンテナンスや使用済み核燃料再処理、放射性廃棄物処分など、   電力会社からの原子力関係支出が年約２兆円に達しています。 　これらの原資は煎じ詰めればすべて血税および国民から巻き上げた電気使用料金なのであります。 全文はこちら

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この対談で公務員の退職勧奨を受けた？

☆自分の意見を本に書いて出版した現役キャリア官僚、古賀茂明。 その本とこの対談のせいで上司から退職を強く迫られている？ いずれにせよ、かなり本音で霞が関の内部を語っていて実用的な対談だ。 【動画】BLOGOSチャンネル：経産省現役官僚・古賀茂明氏が語る 「守るべきは東電でも株主でも銀行でもない」　　こちら

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田原総一朗の見る堀江貴文

６月２０日、堀江さんが収監された。 日本中の注目を集めたライブドア事件の 首謀者として罪に問われたのだが、 ついに実刑が確定し、最長で２年５か月近く、 獄中にいなければならないことになった。 堀江さんが逮捕されたときから 僕は、一貫してこの事件は 冤罪だと言い続けてきた。 あまりにもひどい見せしめだと いまも思っている。 今回、犯罪と決めつけられた事柄に 堀江さんはまったくかかわっていない。 それどころか、犯罪と決めつける根拠も はなはだ曖昧だった。 日本人は成り上がりに対して やたらに厳しい。 成り上がりを否定する文化がある、 と言ってもいい。 昔ながらの金持ちはあまり批判されない。 ところが、一代で功をなした人間に対しては、 非常に強い反発心を持つ。 それを体現する象徴的存在が検察である。 近鉄バファローズやフジテレビを 買収しようとし、ライブドアが注目を集めた。 そのときから、検察は堀江さんに目をつけた。 なんとか捕まえようと懸命になった。 カネは儲ける。 言いたいことは言う。 世の中に遠慮しない。 スーツを着ない。ネクタイもしない。 だから堀江は悪いやつだ、 そんな人間がヒーロー扱いされれるのが許せない、 と検察は思ったようだ。 検察は、まるで堀江さんが大悪人であるかのように メディアにリークした。 検察の常套手段である。 そして、多くのメディアがそれに協力した。 メディアにとって検察は、重要な情報源である。 だからメディアはいつも検察の協力者だった。 記憶に新しい小沢一郎事件も同様である。 僕は、堀江さんが何を考えているのか、 その最後の言葉を聞きたくて、 収監が決まってからいくども対談をした。 ロケットのこと、ネットの未来のことなど いろいろな話をした。 堀江さんは、彼が逮捕される前、 iphoneが世に出る前にすでに スマートフォンの出現を予言していた。 その実現のためにソニーの買収を考えていた。 もし堀江さんが逮捕されていなかったら、 ライブドアはいまごろ世界一の企業になっていた。 堀江さんの頭の中には、 道筋がはっきりとできていたのだ。 そして刑務所を出たら何をしたいか、 と僕は聞いた。 堀江さんは世界を相手にしたいと答えた。 たった１億２千万人ではなく、 ７０億人を相手にしたいと。 ７０億の人を「うおっ、すげえ」と思わせたい。 「なんて便利なんだ」「なんてすごいんだ」 と言わせたい、そのほうが絶対に楽しい と話していた。 堀江さんはアイデアマンで 次々と大きい発想が出てくる。 こんな人を２年以上も閉じ込めておくのは 日本にとって大きな損失だ。 ＊田原総一朗のﾒﾙﾏｶﾞから一部引用。

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原発収益は賠償額下回る可能性

原発収益は賠償額下回る可能性　立命大教授、単価も割高 2011/06/28 09:36 【共同通信】 　東京電力がこれまでに原発部門で得た事業報酬（収益）は４兆円弱で、原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、 立命館大の大島堅一教授が２８日までにまとめた。 　原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発の根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。 　東電の有価証券報告書を基に、原子力部門全体の報酬を試算すると、１９７０～２００７年度の累計が３兆９９５３億円と推計。 賠償額は最低でも数兆円とみられ、８兆～１１兆円との試算もあり、原発事業の収益総額を上回る可能性もある。

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北海道の市町村の「脱原発」意見書

☆福島の原発事故はひとごとではない、と各地の市町村の議会が思いをカタチに表しだした。☆ 道内１９市町「脱原発」意見書　可決の動き拡大 （06/28 08:50）＜北海道新聞６月２８日朝刊掲載＞ 　福島第１原発の事故以降、「脱原発」を国や道に求める意見書案を可決する動きが道内の市町村議会に急速に広がっている。   北海道新聞の調べでは２７日現在、１９市町が可決しており、月内に６市町が可決の見込みで、今後さらに増える見通しだ。 北電泊原発（泊村）がある後志管内や、建設中の大間原発（青森県）に近い渡島管内での可決が目立ち、こうした動きは高橋はるみ知事や道議会にも影響を与えそうだ。 　６月の定例会で広がっており、福島第１原発の事故が収束していないことが背景にあるとみられる。   提案は共産党や市民団体が中心だ。大半の意見書案では、原発事故の原因を「『安全神話』に取りつかれ、安全対策を怠ってきた『人災』」と指摘。 「原発からの撤退」や「自然エネルギーの計画的転換」を求めている。オホーツク管内遠軽町議会では脱原発を明確にうたってはいないが、 太陽光発電への支援や省エネへの取り組みを強く求めている。  「大間」建設凍結へ連携　函館・北斗・七飯の３市町が合意 （06/28 08:38 更新）　　北海道新聞 　【函館】函館市と北斗市、渡島管内七飯町の３首長が２７日、青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市役所で初めて意見交換し、建設凍結に向けて連携することで合意した。 　函館市の工藤寿樹市長、北斗市の高谷寿峰市長、七飯町の中宮安一町長が出席。会合では《１》福島第１原発事故の徹底検証を行い、   安全審査指針を見直すこと《２》原子力エネルギーからの脱却を含め、エネルギー計画を見直すこと《３》国民の理解が得られない限り、   大間原発を無期限凍結とすること－などを国に求めていくことを確認した。工藤市長は「渡島・檜山管内の各自治体に対し（大間原発の建設凍結に向けて）   さらに連携を呼びかけていきたい」と話していた。

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