東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月21日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月21日(木)

 

当事者東電の事故調査書が公にされた

東電社内事故調が報告書　　「原因は想定外の津波」 2012/06/20 17:36 【共同通信】 　東京電力の福島第１原発事故調査委員会（社内事故調）は２０日、事故対応の状況や放射性物質の飛散状況の分析結果などを盛り込んだ最終報告書を公表。事故原因については「想定した高さを上回る津波の発生」とし、従来の主張を繰り返した。 　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「調査過程で意見を聞いた」として、報告書には検証内容を具体的に盛り込まず、調査の客観性、妥当性に疑問を残した。 ☆当事者は原因を自然災害という。ベントの配管図面を探し、バルブを開ける訓練を一回もしたことがないのも想定する必要がなかったからということらしい。普通の世間ではそれを人災というのだが。 全てはいかに刑事訴訟を無罪で逃げ切るかしか東電経営者の頭にはない。 『津波で肉親を失い、原発事故で故郷を奪われても絆を失わず、お互いに支え合いいたわり合う美しい日本人。その一方で責任を逃れ、利権をあさり、権力にしがみつく醜い日本人。 　そして誰もが美しい日本人の側に立ち、醜い日本人を糾弾する。 　 だがこのわかりやすすぎる構図は、なんの問題も解決しない。 私たちはこれまで何十年も同じ議論を繰り返してきて、あげくの果てが現在なのだ。』 橘　怜（たちばな　あきら）　著　　　(日本人)　幻冬社刊 「かっこにっぽんじん」　2ページ ☆この本は読み始めたばかりだが、凡百の日本人論が全て他人の著作の孫引きに思えるような、著者独特のものの見方で書かれている。 　立花隆が売り出した時以上にこの著者にユニークさを感じる。

 

 

自己弁護に被災者憤り　　東電事故報告書

福島原発事故東電最終報告　自己弁護に被災者憤り 2012年06月21日木曜日　河北新報社 　大掛かりな自己弁護の場だったのか。東京電力が２０日に報告書をまとめた福島第１原発事故の社内調査。事故原因は巨大津波にかぶせ、国の対策指示もなかったと言い張る。責任回避とも受け取れる姿勢に、古里を放射能に汚された福島県の被災者は怒りを向けた。 　「正当性を主張しているだけ。国や自然災害のせいにし、とんでもない話だ」。原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は不快感を示した。役場機能は福島県二本松市に移り、町民は４５都道府県に避難している。 　町は原発でトラブルが発生したら連絡を受ける協定を東電と結んでいたが、事故当日、町に連絡はなかった。 　報告書は「連絡を試みたが、結果として連絡が取れなかった」と釈明。「オフサイトセンターが機能しなかった」「当社からの連絡方法を決めておくだけでは限界がある」と、責任転嫁の印象を与える記述もある。 　馬場町長は「ファクス、電話が通じないなら歩いてでも連絡に来るべきだ」と切り捨てた。 　二本松市の仮設住宅に避難する同町の無職渡部幸江さん（７１）は原発の立地する双葉、大熊両町には連絡があったことを挙げ、「なぜ浪江だけに知らせなかったのか。謝罪も補償もない。報告書でも反省がなく、許せない」と憤る。 　報告書は資料と合わせて約１１００ページ。概要版も７０ページと分厚い。 　「賠償請求の分厚い説明書と同じ。長々と書き連ね、本質をぼかして逃げ道をつくる。いかにも東電流だ」と語るのは、旧警戒区域の田村市都路地区でペンションを経営していた呑田理美子さん（７０）。営業再開できる日が来るのを信じ、約３０キロ離れた避難先から開店準備に毎日通う。 　「報告書はわれわれが事故以来、厳しい生活環境で暮らさなければならなくなったことに触れておらず、大事故を起こした自覚がない」。井戸川克隆双葉町長は仮役場のある埼玉県加須市でそう批判した。 ◎「なぜ」の発想皆無／甘い想定への検証不十分 　東京電力が２０日に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は、津波想定の甘さを事故の原因と認定したが、甘い想定で原発を動かし続けた理由や背景にはほとんど触れなかった。事故に至った経緯を十分に検証しないまま調査を終えては、福島県民をはじめ国民の理解を得られない。 　事故後の情報提供の在り方をめぐる問題でも、報告書は安全協定を結ぶ福島県浪江町に通報しなかったことに関し、「通信手段が不調で連絡が取れなかった」と説明する。だが、連絡役の社員を２日間派遣しなかった理由の言及はなかった。 　報告書は「想定を超える津波は発想できなかった。津波への備えが至らず事故を防げなかった」と認めたが、「なぜ、発想できなかったか」には踏み込んでいない。 　東電は、津波を含めた原発の安全対策は国の指針や基準に沿っていたとの立場で、「そのときどきの状況でできることはやった」と強調する。 　原子炉等規制法のなど下、「原発の運転は箸の上げ下ろしまで国に報告する」（東電関係者）といった実態はあったにせよ、国の安全審査指針などの策定には、東電を中心に電力会社が深く関与してきた。 　原発の安全確保に事業者の論理を持ち込んでおきながら、事故で明らかになった安全対策の不備をすべて国に責任転嫁しているように映る。 　事故前の安全対策と事故後の対応がどういう判断でなされたか。その背景にはどんな考えがあったのか。十分な分析をしない最終報告書は東電が依然、失敗の本質を理解していないことを浮き彫りにした。（解説＝報道部・末永智弘）

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新資源メタンハイドレート　　アメリカの石油資本が日本政府を介して邪魔だて？

2012.06.20 日本海ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ 続報 ロングバージョン！ 【青山繁晴】ｲﾝｻｲﾄﾞSHOCK 日本海でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ調査 2012.6.6

 

 

目立たないように隠れて変更　『原子力の憲法』

「原子力の憲法」こっそり変更　　 2012年6月21日 07時04分　（東京新聞） 　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。 　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。 　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。 　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。 ＜原子力基本法＞　原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

 

野田・前原の松下政経塾塾生と袂をわかつのは60人規模という見方

「造反」民主議員、６０人規模に　小沢系中心 2012年6月20日 21時52分　東京新聞(共同通信） 　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、「賛成できない」と反対、欠席など造反の意向を持っている民主党議員が、小沢一郎元代表グループなど約６０人に上ることが２０日、共同通信の取材で分かった。多くは「離党予備軍」との見方で、態度未定の議員もおり、さらに増える可能性もある。 　自民、公明両党の賛成が見込まれるため衆院可決は確実な情勢だが、５４人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数（２３９）を割り込み、野田佳彦首相にとっては政権基盤が揺らぐ。小沢氏は「造反票」の上積みを目指している。

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橋下さんのブレーンには中央官僚に負けない知能犯がいる

橋下市長、罰則駄目なら懲戒免職　市職員の政治活動規制 2012年6月20日 21時21分　東京新聞(共同通信） 　橋下徹大阪市長は２０日、市職員の政治活動に罰則を設ける条例は地方公務員法違反との政府見解を受け、次善の策として７月市議会に提出予定の政治活動規制条例案に懲戒免職規定を盛り込む方針を明らかにした。 　市役所で記者団に「（職員に）違反行為があれば懲戒免職にする。どんどん地方公務員の地位から排除していく」と述べた。条例案への罰則規定盛り込みは、政府見解を踏まえて１９日に断念する意向を表明していた。 　市長はこの政府見解が、１９５０年に成立した地方公務員法の提案理由説明を引用していることに着目。これを逆手にとって利用する意向だ。