『沖縄論』―平和・環境・自治の島へ― 宮本憲一・川瀬光義編
岩波書店４０９５円 発売日： 2010/1/29
「沖縄問題は日本問題である」。
そして基地問題では、沖縄差別は日本差別である。
「米国に逆らうと総理大臣のクビが切られる」という都市伝説は民主党にも受け継がれた。「米国を通じてしか世界と付き合ってこなかった外務省官僚機構」
日本の外交政策分野の構造的問題 米国国内政治に直接かかわる経験をもつ人材の不在、米国国内政治を外からしか見ていない。
全国紙、ＴＶニュースの取材ソースは米国の「知日派」に限られており彼らの一方的宣伝にならざるをえない。
米軍再編特措法に盛り込まれた「再編交付金」、これをもらうとはどういう事か。また、ばらまくとはどういうことなのか。米軍の意向をうけた政府が押し付ける巧妙なやり口に、県はどれほどの発言ができるのか。
奄美に米軍基地はないし、この本でも奄美にはふれられていなが、財政依存の大きい奄美の経済と自立を考える上でも非常に示唆に富んだ内容だった。それは全国の自治体にもあてはまることだろう。ある意味米軍基地問題の原点と言える、あれ（薩摩軍侵攻）から４０１年、庶民にはわが鹿児島県知事の影はかすんで見える。
「独立」を言う前に「自治」とは何かを考えるのもよい、と思った。
アマゾン 商品の説明
内容紹介
名護市辺野古への新基地建設に抗議して、米軍基地の県外・海外移転を求める沖縄県民の声は高まる。普天間基地移設をどうするか。基地設置のために補助金漬けとなってきたいびつな財政から脱却し、いかに経済自立を図っていくか、環境保全の課題とは。沖縄の経済と社会をいかに改革していくかを提言した画期的な論集。内容（「BOOK」データベースより）
本土の圧倒的無関心の下にグアム移転協定は調印されたが、鳩山新政権誕生後に普天間基地移設問題が焦点となっている。名護市辺野古への新基地建設について、急速に反対が強まりつつある。どうすれば沖縄は米軍基地の島から脱却することができるのか。経済の自立と環境保全に向けて、いま緊急の課題とは何か。本書はこの十年間の政治・経済・社会状況を踏まえ、沖縄県内と本土の研究者が共同して沖縄の現状を解明。将来像についても具体的な提言を行った。
単行本: 304ページ
出版社: 岩波書店 (2010/1/29)発売日： 2010/1/29
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↑ の発言を明らかにした本。
今日名瀬の書店では見つからなかった。
