【7月5日 View point】
【トランプ政権の中国を利用した対北政策は成果を出せないまま“すでに一線が越えられつつある”】
＊＊＊＊北、ICBMは核弾頭搭載可能と主張 金氏「米独立記念日の贈り物」＊＊＊＊
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は5日、前日に発射に成功したと発表した大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、大気圏へ再突入できる「大型で大重量の核弾頭」を搭載する能力があると報じた。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がICBMは「米国のろくでなしどもへの贈り物」と述べたとも伝えた。【7月5日 AFP】
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アメリカ・トランプ政権の中国を利用した対北政策は成果を出せないまま、北朝鮮の核・ミサイル開発が進行し、脅威のレベルが上がる状況となっています。アメリカにとっては、“すでに一線が越えられつつある”とも。
＊＊＊＊ICBMが示した米の対北政策の失敗、狭まるトランプ氏の選択肢＊＊＊＊
北朝鮮が発射実験を行った大陸間弾道ミサイル（ICBM）は米アラスカに到達する能力があるとみられている。そうした中で改めて浮き彫りになったのは、中国の対北朝鮮介入努力への信頼を失ったドナルド・トランプ米大統領にとって、北朝鮮の核開発を阻止する選択肢が狭められてきていることだ。
今年1月に大統領に就任する直前、トランプ氏は、北朝鮮には米本土が射程に入るような核兵器は絶対に開発させないと主張し、「そういうことは起きない！」とツイッター（Twitter）に投稿していた。
しかし米政府が北朝鮮のICBM発射実験が成功したことを確認すると、専門家の間から、北朝鮮のミサイル開発が核弾頭を搭載できるほどにまで進めば、越えてはならないとされていた一線が近付きつつあることを米国も認めざるを得なくなるだろうとの見方が出てきている。（中略）
4日に北朝鮮がICBMを発射した直後にトランプ大統領は、「場合によっては中国が北朝鮮に対して厳しい態度に出て、こうした愚行を終わらせてくれるだろう」とツイッターに投稿し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難する一方で、中国をもけん制した。
トランプ氏はこれまで中国に対して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけるよう要請してきた。しかし、先月になって中国の取り組みは「これまでのところうまくいっていない」と漏らすなど、トランプ氏が金政権の動きを抑える中国の力を見限ったことを示す兆候がいくつか出ている。
トランプ米政権が強硬姿勢を取るようになってきていることは、6月29日に北朝鮮とのつながりを持つ中国の金融機関に対する制裁措置を発表したことからもうかがえる。
■米国の対北朝鮮政策は失敗
トランプ大統領は中国に圧力をかけつつ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と協力する道についても探り、先週はホワイトハウスに同大統領を招いて会談した。
その一方で金委員長に対しては「なかなかの切れ者（pretty smart cookie）」と評し、ミサイル開発をやめるなら会ってもいいと述べ、会談できれば「光栄だ」と持ち上げてみせたことすらある。
だが、アメリカ進歩センターで核・防衛政策問題を研究しているアダム・マウント氏は、「一線を越えないように圧力をかけるのはもはや論理的ではない。すでに一線が越えられつつあるからだ。もはや非核化（という主張は）は維持できない」と主張する。
「米国の政策は失敗に終わった。われわれにとって現時点で考えられる最良の展開は、時間をかけて持続可能な形で北朝鮮政権を抑制し、封じ込め、改革させていくことだ」
短期的には、米国防総省は軍事行動を起こす選択肢も検討している。米国と韓国は5日、前日の北朝鮮によるICBM発射実験に対する示威行動として、合同の軍事演習を行って韓国沖にミサイルを発射した。
■軍事的選択肢は「誰も望んでいない」
だが米軍上層部は、北朝鮮との武力衝突は非常に大きなリスクを伴うという見方を示している。
ジェームズ・マティス米国防長官は今年5月、外交努力によって状況を解決することができずに北朝鮮との間で軍事衝突が起きれば、1950年代の朝鮮戦争に匹敵する規模の「壊滅的な戦争になるだろう」と述べた。
H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は先週、「大統領は私たちにさまざまな選択肢を検討するよう指示した。その中には軍事的な選択肢も含まれるが、それを選ぶことは誰も望んでいない」と語り、軍事的解決も検討してはいるものの、かなりのリスクが伴うという認識を率直に示した。
ミドルベリー国際大学院のルイス氏は、今トランプ政権が集中すべきことは、ミサイル発射実験をしないよう北朝鮮を説得することだと主張する。「緊張緩和策を考えながら対北朝鮮の抑止力強化に努めるべきだ」「弾道ミサイル防衛は、抑止力の一つになり得るかもしれない」
米国はすでに北朝鮮からの脅威に備えて韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」を配備している。
しかし中国政府はTHAADの韓国配備に猛反発し、韓国への経済制裁や外交ルートでの抗議などの措置を取ったため韓国の文大統領がTHAADの追加配備を中断したことから、この地域での米政府の安保政策は打撃を受けた。【7月5日 AFP】
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レッドラインとはその線を越えた瞬間、軍事行動に踏み切ることであり、米本土を射程に収めるＩＣＢＭの発射実験はレッドラインを越える行為とみられていましたが、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配はありません。
日本としては、隣国で脅威が高まる状況を座視する苛立ちもあります。
＊＊＊＊対北朝鮮 レッドライン捨てたのか トランプ氏の危機 ＊＊＊＊＊
････ティラーソン氏の声明に並ぶ勇ましい言葉は一向にやまない北朝鮮の弾道ミサイル発射という現実と重ね合わせると、軽く、うつろに響く。
北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備するであろう５年後には、ティラーソン氏のこれらの言葉は、ほとんど無意味になる。日本にとって悪夢のシナリオは、このまま何もできずに時間が過ぎることだ。1994年の朝鮮半島危機から23年。いまや実戦配備に近づく時間の経過そのものが脅威になる。
トランプ政権は歴代の米政権が繰り返してきた対北朝鮮政策の失敗の軌跡をたどる。北朝鮮を説得する気のない中国に過度な期待を寄せ、国連安保理で、効果が薄い制裁や非難声明づくりに時間を空費しているためだ。この悪循環を断ち切らない限り、北朝鮮の脅威はそう遠くない時期に危機に変わる。
北朝鮮を対米けん制カードで保有しておきたい中国を動かすにしても米国が軍事行動を起こす直前か直後という見方は消えない。米国の空爆前後に中国人民解放軍が国境沿いから北朝鮮に流入し、体制転換を含めて実効支配するという展開だ。
米側の一部にある「北朝鮮に中国のかいらい政権ができたほうが金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が率いる現在の北朝鮮よりはましだ」という「よりまし論」にもとづく。
実態が伴わない「圧力」という言葉を連呼するだけでは「圧力」の価値は下がる。この23年間で、その「圧力」という言葉の価値は暴落し、「無力」同然になった。これ以上「圧力」強化を唱えても「無力」を浮き立たせるだけだ。
トランプ大統領が誕生してからもうすぐ半年。北朝鮮の蛮行によってトランプ氏の提唱する「力による平和」は色あせた。最大の政治力の源泉である「予測不能」という畏怖も「予測可能」に堕しつつある。北朝鮮の傍若無人な振る舞いが映し出すのは、政治家、トランプ氏の危機でもある。【7月5日 日経】
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中国が“かいらい政権”樹立を条件にして、アメリカの攻撃と前後して“アメリカに協調する形”で北朝鮮に侵攻する･･･というなら、短期決着の軍事オプションも一定に現実性がありますが、どうでしょうか？
先ず、中国がそこまで踏み込むつもりがあるなら、その前に石油輸出をストップするなどの、実効性のある（場合によっては、北の暴発を招くリスクがある）政策に出るでしょうから、軍事オプションの前提が変わってきます。
そもそも、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は北朝鮮を軍事援助する義務があります。もちろん中国はアメリカと衝突するつもりはありませんので“現状はそうした参戦義務にはあてはまらない”とする解釈変更によって、北朝鮮の暴走に距離を置こうとしてはいます。
ただそれでも、北支援の参戦はしないが、援助義務が問題とならないように早期にアメリカの攻撃が決着してほしいと傍観する･･･というところが、せいぜいかも。
＊＊＊＊北朝鮮ミサイルへの対応、米中間の溝が浮き彫りに＊＊＊＊
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験成功を発表した北朝鮮への対応をめぐり、米国と中国の間の溝が浮き彫りになっている。中国がロシアとともに米朝間の歩み寄りを求めているのに対し、米国は対話に応じる姿勢を見せず、北朝鮮への対抗措置として韓国との合同軍事演習を実施した。
中国の習近平（シーチンピン）国家首席とロシアのプーチン大統領が４日、モスクワで会談した際に合意した両国の共同声明は、北朝鮮が核・ミサイル計画を凍結するのと引き換えに、米韓が大規模な共同演習を控えることを提案していた。
プーチン大統領は会談後の共同記者会見で、両首脳が朝鮮半島の「平和と安定」を望んでいると強調した。
米韓合同演習が発表されたのは、その数時間後のことだった。
米韓両国は毎年、３月から４月にかけて共同演習を実施し、北朝鮮はこれに対抗して核実験やミサイル実験を繰り返してきた。中国の王毅（ワンイー）外相は今年３月、米朝がこのままでは「正面衝突」しかねないとの懸念を示していた。（後略）【7月5日 ＣＮＮ】
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【困難な軍事オプション選択】
中国の軍事協力なしにアメリカ単独で（そのとき日本は？という問題が出てきますが）軍事オプションを実行するという話になると、期間も長引き、日米韓の被害も甚大となります。そういうオプションはアメリカとしてもとれない･･･という見方が一般的です。
＊＊＊＊米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」＊＊＊＊
今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。
5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。
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トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。
確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。
まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは非武装地帯から約56キロメートルにある人口2500万人の大都市である。シンクタンクの分析では、170ミリ自走砲、240ミリおよび300ミリの多連装ロケットシステムがソウルを攻撃できる。特に300ミリロケットがソウルに向けられた場合、都市火災が発生する。数百万人の民間人がソウルから南下して鉄道・航空・道路における大混乱をもたらし、大規模な人道危機を引き起こす。
元航空戦闘軍団司令官のハーバート・カーライル元空軍大将は、「米韓連合軍が北朝鮮を倒すのは間違いないが、韓国の民間人犠牲者を減らすのに十分な迅速さで北朝鮮軍を機能停止に追い込めるかが最大の問題だ」と警鐘を鳴らす。専門家たちも、ひとたび通常戦争が始まれば戦いは数カ月以上続くとみている
米軍が特に懸念しているのが、ソウルの一角に北朝鮮軍が侵入する事態である。北朝鮮軍は非武装地帯に多数掘削した秘密トンネルから1時間に2万人を侵入させることができる。これは「恐るべきメガシティ戦闘」を引き起こす可能性がある。
カーライル元空軍大将は「ソウルのどこかに北朝鮮軍が侵入すれば、航空戦力の優位性は相対化される。メガシティ戦闘では航空戦力は極めて限定的な役割しか発揮できない」と指摘する。
米海兵隊の活動も困難である。第1の理由は、海兵隊は朝鮮戦争以来、大規模な強襲揚陸作戦を行っていないこと。第2は、現在西太平洋に展開中の5〜6隻の水陸両用艦艇では、上陸作戦に必要な1〜1.7万人の戦力を運べないこと。第3は、北朝鮮の沿岸防衛能力は1950年とは比較にならないほど向上し、何百マイル先の艦艇や舟艇を破壊できることだ。
しかも、開戦となれば、米軍の地上基地が打撃を受ける可能性があるため、利用可能なすべての米空母がこの地域に吸引されることになる。陸空軍なども同様で、全世界における米軍の即応能力を低下させるリスクがある。
また、ヘリテージ財団研究員のトム・スポウラー元陸軍中将は「戦争が始まると米陸軍は旅団戦闘団を新たに編成しなければならない。だが、イラクにおける経験で言えば2年間は必要だ」と指摘する。
＊ ＊ ＊（後略）【6月16日 JB Press】
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そもそも、アメリカも北朝鮮の核施設や攻撃目標をすべて把握しているかどうかもはっきりせず、先制攻撃によって全ての核施設を壊滅させることが難しいという状況もあります。
【標的となる日本】
“開戦となれば、米軍の地上基地が打撃を受ける可能性がある”････その基地があるのは日本です。
朝鮮半島有事となれば最大の被害を受けるとされているは“ソウルが火の海となる”韓国ですが、北に宥和的な文政権の誕生で、北朝鮮と韓国が有事の際にどのように行動するのかは不透明なところも。
＊＊＊＊目立つ北朝鮮の日本威嚇、文在寅政権誕生で韓国から標的変更？＊＊＊＊
2017年6月17日、日本を軍事的に威嚇する北朝鮮の言動が最近、目立っている。核攻撃の可能性をちらつかせ、「有事には米国より先に日本列島が焦土になる」などとも警告している。文在寅政権が誕生した韓国に対する挑発はすっかり影を潜めており、標的を日本に変更したかにもみえる。（中略）
さらに北朝鮮の外務省は29日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）などでの日本の対応について「われわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」と批判。「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、われわれの標的は変わるしかない」として、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆した。
6月7日には朝鮮平和擁護全国民族委員会が報道官声明を発表。安倍晋三首相がG7サミットで北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母2隻と実施した共同訓練などに触れ、「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と脅した。
一方、韓国を直接標的にした挑発は、大統領選中から抑制気味。特に5月10日に文氏が大統領に就任して以降は、無人偵察機を飛ばす程度にとどまっている。かつての「ソウルを火の海」発言などは忘れたようで、朴槿恵政権当時、朝鮮中央テレビが大統領府（青瓦台）を攻撃する映像を流していたことなどとは対照的だ。【6月17日 Record china】
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【リスク覚悟の軍事オプションの前に、“思い切った交渉”も】
今のままではこの先リスクは飛躍的に大きくなるだけなので、“ある程度の”リスク覚悟で軍事オプションに踏み切る･･･というのも、ひとつの決断ではありますが、そこまで覚悟するなら、“ある程度の”譲歩をして、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出し、核・ミサイル開発に有効な歯止めをかけるというのも、ひつつの選択でしょう。
北朝鮮には、アメリカとの直接交渉によって安全保障を確実にしたい･･･という思いが強くあります。
＊＊＊＊北朝鮮高官「中国介さぬ協議を」 核問題で米側に要求＊＊＊＊
北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官らに対し、核・ミサイル問題の協議について「中国を関与させない」ことを求めていたことがわかった。その上で、北朝鮮側から「米新政権と直接交渉がしたい」との伝言を受け取り、国務省を通じてトランプ政権側に伝えられたという。
昨年１０月にクアラルンプールで北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）外務次官らと協議したガルーチ元国務次官補と米社会科学研究評議会のシーガル氏が朝日新聞の取材に明らかにした。
金正恩（キムジョンウン）政権が、北朝鮮にとって「血で固められた同盟」と呼ばれる中国に不信感を持っていることが浮き彫りになった。また、中国が議長国を務める６者協議などの枠組みではなく、米国との直接対話を重視していることも裏付けられた。
ガルーチ氏らによると、協議で北朝鮮側は、金正恩・朝鮮労働党委員長が「中国に頼って問題を解決しようとする米国の姿勢にいらだっている」と指摘。北朝鮮の対外貿易の約９割を占める中国の影響力を使って問題を解決する米政府のやり方を批判したという。中国が米国の要求を受けて、石油の禁輸や北朝鮮産石炭の輸入を制限することなどを嫌った可能性がある。
その上で北朝鮮側は「中国を介さず米国と直接取り組みたい」と要求したという。シーガル氏は「北朝鮮側は、中国への依存を下げるために対米関係を改善したがっているようだ」と話す。シーガル氏は、現在も北朝鮮は同様の考えを持っているとみている。（後略）【6月24日 朝日】
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“簡単な話、38度線の休戦協定が恒久的な平和協定に置き換わって、相互軍縮と信頼醸成のプロセスが始まって、それと並行して米朝国交正常化の交渉も始まり、やがて在韓・在日の米軍基地の縮小も始まるということになれば、北朝鮮がそれでもなお核・ミサイルを開発し続けなければならない理由が存在しなくなる。原因を取り除けば結果は自ずと消滅するという、これは極めてロジカルな話なのである。”【6月6日 高野孟氏 MAG2NEWS】との指摘も。
リビア・カダフィ政権の先例がありますので話はそれほど“簡単”ではないでしょうが、リスク覚悟の軍事オプションに踏み切るほど覚悟があるなら、その前に、これまでの経緯やメンツにとらわれず“実”をとる“思い切った交渉”も検討すべきでしょう。
その道が開けないなら、あるいは合意に反する行動が見られるようなら、そのときはいよいよ････。
