このHPを立ち上げた頃はまだ自分の未来を信じていた頃で、まだまだ収入の増加を期待していました。それだけに、所得税の累進課税には批判的でした。ところが、いざ負け組みに入ったと自覚しだしたとき頃からこれはどうもおかしいのじゃないかと思い出したのだから人間なんて勝手なものです。
トッテンさんが累進課税に対して批判的であるのを知って我意を得た思いでした。それにしても、トッテンさんのようなどちらかと言えば勝ち組とも言える人がこういう考えを持つのは尊敬します。私のような自分勝手とは違います。
題名：No.797 国民重視の候補者
･･･略
基本的にそれは所得税を最初に導入された時のように戻すことだ。所得税が米国で導入されたのは第一次世界大戦の頃で、当初は人口の1％に満たない、年収50万ドルを超す金持ち層だけが対象だった。その後も戦争や大恐慌などで税制改革が行われたが、基本的に所得税の対象は富裕層で、累進率もきわめて高く第二次大戦の頃には最高税率が94％であった。これを大きく変えたのがレーガン政権の税制改革だった。14％～70％だった所得税率は減税措置後には10％～50％になった。これが中高所得者優遇の始まりであったといえる。
また米国の税制にたくさんある抜け穴を閉じることもハドソンは助言している。抜け穴のために、今米国では年収何億ドルも得ているファンドマネジャーが実際に払う税金は、最低賃金で働く人々より安い金額しか払わずにすむ状況をつくりだしている。
もともとの所得税がそうであったように、一番良いのは大部分の人が所得税を払わないで済むことだ。ハドソンは年収6万ドル以上を所得税の対象とし、累進率も昔のように戻すことを提案している。
これはまさに私の主張と同じである。公平な社会の実現は、所得税の累進性なしには不可能だ。なぜなら低所得者は所得のほとんどを消費に充てるが、金持ちであればあるほど消費の割合は累進的に少なくなり、逆に預金が増える。その預金は不労所得を狙って投資に回るからである。
レーガン政権の税制改革は経済の活況を目的としたが、低所得層の所得に占める消費割合に比べて、消費割合の少ない富裕層を減税しても長期的にみた経済への影響は少なく、経済は再建されなかった。富裕層から累進税で徴収し、社会消費に充てたほうが、国家全体、そして多くの個人にとって好影響がもたらされるのだ。・・・以下略
今の格差社会はこの税制になってからなのは間違いなさそうですね。レーガンさんは自分のやったことが分かっていたのでしょうか。老後はアルツハイマーを告白したくらいですからもう分かっていなかったのでしょうね。
それにしても、所得税減税の上に節税や脱税とは、そんなに税金をはらぅのが嫌なんですかね。やはり、金持ちになればなるほどケチになるというのは本当なんでしょう。結局、その気持ちが分かることは無かったのは良かったのか悪かったのか。
この所得税減税と帝国主義の戦前とやってることは何も変わっていない人件費節約のための発展途上国への進出や派遣社員問題と２極化をこれほど進めてどうしたいのでしょう。どこでこんな進む道が間違ってしまったのでしょうか。それとも、勝ち組の人たちの狙った通りということなのでしょうか。
人間の欲には限りがない！
