「本当かいな」と思わず口走りそうな記事を見つけました。第３１１５回で取り上げたグリーン電力証書システムをお国が採用しようかという動きがあるそうです。
電気新聞より
家庭用太陽光発電普及へ、グリーン電力証書を活用－エネ庁、「一括買い取り」など検討
経済産業省・資源エネルギー庁は住宅用太陽光発電の導入を促すため、グリーン電力証書を活用した新たな枠組みづくりに乗り出す。太陽光発電を置いている複数の家庭を対象に、自家消費分を基にした大量の「環境価値」を企業などに一括で提供する仕組みを検討。第三者機関の認証が必要な太陽光発電用メーターを導入し、自家消費分の算定と環境価値の証書化を厳格・円滑にする。証書化を促すことで家庭の費用負担を減らし、太陽光発電の導入を加速させる狙いだ。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会（委員長＝山地憲治・東大大学院教授）が５月にまとめる報告書に盛り込む。
住宅用太陽光発電の環境価値は逆潮流分を電力会社に売る「電気事業者に対する新エネルギー特別措置法（ＲＰＳ法）」分と、自家消費分を環境価値として売る証書分がある。ただ証書用に認定された設備量（累計）はＲＰＳ法分の４０分の１。証書の認定設備（同）の中でも太陽光発電は６．８％しかない。
住宅用太陽光発電の証書化が進まない背景には１件あたりの規模が小さく、大量購入を望む企業ニーズに対応しづらいという点がある。非営利法人（ＮＰＯ）が一括売却する例も少数あるが、環境価値を「みなし算定」で行うなど課題もある。
エネ庁は住宅用太陽光発電の証書価値を一括売却する制度を整備することで、各家庭の環境価値を掘り起こしたい考え。証書化されれば１キロワット時あたり３～１５円が家庭に入るため、太陽光発電導入のインセンティブになるとみている。
計量法の解釈を整理して自家消費の算定も厳格にする。通常の電気メーターとともに、太陽光発電用のメーターに日本電気計器検定所での認定を義務付け、証書の信頼性を高める考えだ。
住宅用太陽光発電の証書化業務を一本化するため、エネ庁は太陽光発電協会に体制強化を打診している。同協会は現在、任意団体だが、エネ庁によれば５月の総会で中間法人に移行することを検討中。法人化することで国の委託事業なども行えるようになる。
それにしても、相変わらず分かり難いですね。この文を読んでいると、既存の設置者にもその恩恵があるのかどうかはこれも分かり難いですが、いずれにしても売電価格が少しでも高くなることは設置の促進を促すことにはなるでしょう。
しかしながら、どうしてこんな分かり難い方式にしなければならないのでしょう。ドイツのように単純に買取価格を高く設定すれば良いことなのにそれをやらにということはやはり何か都合が悪いことがあるのでしょうか。
後期高齢者の保険もそうですが、とにかく分かり難いことには裏があると考えた方がよさそうです。もしかしたら、間でピンはねをする事を考えているのでしょうか。
どんな良い話にも裏がありそうに思えてしまうのは余りにもいい加減な政・官・財を見せ付けられ続けた所為でしょうか。
素直になりたい！