政府がなぜ太陽光発電の足を引っ張るのかその訳が良く分かる記事がありました。
日経エコロミーより
太陽光発電技術、いずれはプラント輸出を――甘利明経済産業相に聞く（下）
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確かに太陽光発電量ではドイツに抜かれてしまいました。しかし、まだドイツに次ぐ太陽光発電国であることは間違いありません。なぜドイツが急激に伸ばしたか、これはドイツの電力会社が長期買取保障という制度に基づき買い取り、電力会社はそっくりそのまま電力料金に転嫁する仕組みがあるからです。太陽光発電会社も電力を作れば即、儲かる仕組みなのですから苦労しない。
では、誰が大変かというと一般消費者です。家庭の電気料金はどんどん上がっていると聞きます。新エネルギーについて、家庭に跳ね返る金額で言うと、日本の30円に対し、ドイツは500円くらい上乗せされています。このまま増えていけば、この500円はもっと拡大していくでしょう。電気料金の平均額は日本だと月6000円ですが、ドイツは9000円。それではたまらないと、すでに家庭からは悲鳴が上がっているようですよ。
太陽光発電について、もうひとつ問題があります。太陽光発電は出力が乱高下するのです。晴れているときは多く、曇っているときは少ないし、夜はゼロです。そこで発電した量をそのまま、大量に電線に流し込んでしまうと、変動幅が大きいために本流がぶれてしまい、一般使用に耐えられない質の電気になります。ＥＵでは電線が全てつながっていて線自体も太く、日本の３倍から４倍流し込んでもぶれませんが、日本ではより多くの制約があります。
このような電流のブレを抑えるため、バッテリーを入れて出力を安定させて流しこむことが求められます。太陽光発電だけでなく、風力発電でもいえることです。…以下略
大臣がこんな後ろ向きの考えでは進むものも進まないはずです。やりたくない理由を挙げているだけじゃないですか。そしてそれの裏にはやりたくない電力会社の思惑があるようです。
同じく日経エコロミーより
日本の環境エネルギー政策は世界標準の「三周遅れ」――飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長に聞く＜下＞
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その背景の１つは、10年前からの電力自由化をめぐるバトルがある。経産省の改革派は電力自由化によって市場メカニズムを機能させようとしたが、現状の独占体制を維持したい電力業界に敗れた。電力自由化を表明した現職の通産大臣が２名も選挙で落選し、電力業界の力を見せ付けた形となった。2004年に、電力市場の自由化と原子力政策の合理化を巡って最後のバトルがあったが、その両方で経産省は敗れた。それ以来、こうした状態が続いている。…以下略
電力業界の力は凄いんですね。そして、その力にやぶれた経産省の大臣が上記のような電力業界の思惑通りの発言をするということなんですね。
やはり、この国の未来は暗そうです。それにしても電力業界は日本の未来より自社が大事なんですね。
それで良いのか！