日 本の税金は本当に安いのだろうか。サイト巡回の中で面白い説を投稿していた人が居た。
それによると、確かに日本は消費税が少ない。しかし、健康保険料や年金など他国には無いお金を徴収されてい る。つまりは合わせれば国に徴収される金額は少なくないはずであると言うことでした。
これは今まで考えもしませんでした。この辺りも含め、日本人がお国に徴収されている金額を世界と比べて見るべきで す。きっと政治家や官僚あたりはこの辺を知っていて隠しているのでしょう。尤も、そんなことに気が付かなかった私が 間抜けだったと言われれば恥じるしかありません。
さて、その税金の取りどころとしてトッテﾝさんが持論を書いています。
題名：No.978 すべては輸出企業のため From : ビル・トッテン
Date : 2011年11月25日
今 年8月、政府は円高を阻止するために4.5兆円の為替介入を行った。そして 10月31日、政府は再び約8兆円の介入を行ったという。 （ビル・トッテン）
す べては輸出企業のため
日 本の純輸出（輸出から輸入を引いた額）は、日本のGDPの1%にすぎない。 それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった1955年からずっと1%程度で ある。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57%は民間消費、16%は公共消費、26% は資本投資、そして1%が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。
円 高は円の価値が高くなることで、日本人や日本企業の所得や預金、その他資産価値が海外からみて高くなることである。 カロリーで6割を輸入食料に頼っている食料の価格も下がり、ほとんどが輸入 である石油などのエネルギー資源も安くなる。例外は輸出企業だ。つまり日本政府が介入をして円の価値を下げると いうことは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということなのである。
日 本政府が対抗しようとしている投機筋は、外国為替市場で1日に約90兆円の 円を売買している。単純計算すると1ヶ月で2700兆円が動いており、それに対して4.5兆円や8兆円を投入し たところでどれだけの影響を与えられるというのか。政府の介入は愚かな行為としか私には思えない。
投 機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に1%課税すればよい。円の買 い手に0.5%、売り手に0.5%の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべ てに5%の税金（消費税）を課しているのだから通貨売買に1%がかけられないはずはない。投機目的に行われる国 際通貨取引への課税はトービン税と呼ばれ、これによって投機はなくせる。なぜなら投機家は1%に満たない利益を 求めて売買しているからだ。もし円への投機が止まらなくても、これで政府の今の税収をはるかに上回る税金が徴収 できる。90兆円の1%を30日で掛けて、その12ヶ月分は３２４兆円、日本の昨年の国税、地方税の合計76兆 円を大きく上回る。 …中略
円 高について、安住財務相は、納得するまで介入をすると言い、メディアは日本経済を立て直すために円高に歯止めをかけ ておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まると煽る。しかしそれは真実 ではない。すべては1%の輸出企業のためであり、そして99%の国民が犠牲 となるのである。
円の売買に１％課税は面白いですね。それだけじゃなくマネーゲーム全てに課税すれば禁止するより良いかも知れませ んね。
兎に角、何の生産性もないばかりか足を引っ張るマネーゲームをこのまま放置している限りは世界は良くならな いはずです。この辺りで抜本的な手を打って欲しいものです。これには強烈な個性のリーダーが必要でしょう。
今回の橋下さんが大阪市を建て直し大きく成長してくれれば期待できるかもしれません。兎に角、今の政・官・ 財の中には期待できそうな人は居ないでしょう。橋下さんが育つまで待つ余裕はもう日本の国には無いのかもしれま せんが、何の希望も無いよりはましでしょう。
それとも意外なところからリーダーが出るか！