今や半導体や家電製品と同じ 凋落への道をまっしぐらと心配する太陽電池メーカーに世界シェア奪還を目指せとの勇ましい記事がありました。
朝日新聞デジタルより 2013年1月4日
復権！モノづくり／太陽電池・蓄電池－日本メーカー、世界シェア奪回
太陽電池は２０３０年に世界シェア ３３％、蓄電池は２０年に世界シェア５０％―。業界団体や政府が描く日本企業の長期目標だ。かつて太陽電池、蓄 電池とも日本メーカーが世界を席巻していた。それが今では中国と韓国企業にシェアを奪われ、目標が遠のいてい る。再浮上はできるのか。１３年はシェア奪回への挑戦が始まる。
【太陽電池－買い取り制度で市場が急 拡大、消費増税前に駆け込み期待】
「消費増税前の駆け込み需要があ る」。１３年の国内市場をこう見通す太陽電池メーカー関係者が多い。１２年は再生可能エネルギーの全量固定価格 買い取り制度が始まって市場が急拡大した。１３年度は電力会社への売電価格が下がると“ソーラーバブル”が弾け るとの見方がある。それでも業界では１４年４月の消費増税前の駆け込み需要への期待が強い。
そもそも売電価格の急落は避けられそ うだ。太陽光パネルの価格は下がっているが、土地代、工事費、電線代は上昇傾向にあり、太陽光発電協会（東京都 港区）では「発電コストはそんなには下がっていない」（茅岡日佐雄事務局長）と指摘する。
売電価格は設備費などから算出する発 電コストで決まるが、いまの状況だと下がり方は緩やかで市場への影響も限定的。１３年度も１２年度並みの２００ 万キロワット分の総需要が見込めそうだ。
その国内市場では日本メーカーが強 い。海外大手が次々に参入して輸入比率が３０％まで高まったが、国内メーカーはシェア７０％を確保。１３年に向 けてシャープは瓦一体型、パナソニックは半分サイズの太陽光パネルを製品化した。いずれも日本の屋根に設置しや すい。京セラも大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工期を短縮する架台を開発するなど各社は日本市場の特性に あった製品を追加しており、日本メーカーが優位だ。
しかし海外に目を向けると劣勢は否め ない。日本勢の１１年のシェアは５％にすぎず、６０％の中国勢との差が大きい。韓国ハンファは独大手の買収で生 産能力が年２３０万キロワットに拡大し、日本の年間需要を１社で賄える規模になった。
太陽光発電協会は３０年の世界の総出 荷量が１１年の１０倍の２億キロワットになると予想する。その時点で、日本勢でシェア３３％の獲得を目指す。実 現には海外市場でもシェアを伸ばす必要がある。
その海外では最大の欧州市場が低迷し ている一方で、米国市場の拡大が見込まれる。また米国で中国製太陽電池の不当廉価（ダンピング）が認められ、中 国製への課税が決まった。中国勢への風当たりが強まると日本勢の商機も広がる。コスト競争に耐えられるかが課題 だが、１３年は好調な国内での勢いに乗って海外大手に挑む年だ。 …以下略
そんなに上手く行って くれれば良いのですが、国内は有利と書いていますが、これだって何時まで優位を保てるか疑問です。とは言いなが らも、家電の二の舞にならぬように踏みとどまって欲しいものです。
日本企業の凋落は心配ですが、第４８５４回で 書いたようにドイツでは発電コストの下落でいよいよ太陽光発電の時代が到来しようとしています。この波を何とし てもつかみ取って世界のエネルギー大国になって欲しいものです。
ここさえ乗り切ればエネルギーを押さえた日本の地位も上がるというものです。民主党のような何の考えもなく 太陽光を進めるのじゃなくここは日本が一丸となって根本的な手を打つことを考えたいものです。太陽光発電と原発 の相性の良さも十分考慮に入れてコストダウンで勝ち残りましょう。
今こそ勝負の時！