このところ、靖国参拝の見送りなどで安倍さんへの信頼が落ちてきて、これからも応援して良いものかどうかと迷っていましたが、ここに来て、朗報です。
第５１３１回の「「嘘八百」「神話捏造」って」や第１６２回の「ＮＨＫ会長とは」などでＮＨＫに対する安倍さんや進藤総務大臣の取り組みが見えてこないと腹を立てていましたがどうやらやる気のようです。これは面白くなってきそうです。進藤さんは靖国にも参拝してくれています。
MSN産経ニュースより 2013.10.25
“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？ 次の焦点は会長人事
政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や 安 倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけ に、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。
政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。
百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。
長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いＪＲ東海会長の葛西敬之氏が副 理事長を務める。ＮＨＫ会長の松本氏はＪＲ東海副会長からの転身。３年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。
ただ、ＮＨＫ幹部によると、葛西氏は最近はＮＨＫの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向け た布石」との見方も出ている。これに関連し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、委員選任の経緯について「経営委員にふさわしい 方、首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」と強調した。
西田ビジョン「西田昌司×百田尚樹 人生対談」vol.1 「永遠の０」作者
これはもしかしたらＮＨＫの改革が動き出すかもしれないですね。会長人事も動き出すか、それとも委員会のバックアップを得て本気で改革に取り組むか見ものです。
早速左翼新聞が焦っているようです。
毎日新聞より 2013年10月25日
ＮＨＫ経営委:新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
・・・略
首相とＮＨＫの間では、朝日新聞が２００５年１月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏（当時官房副長官）ら政治家が介入したと報じたのをきっ か けに、あつれきが生じた経緯がある。ＮＨＫ幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の 同意人事案に「政治との距離はＮＨＫの永遠の課題」と認める。
本田氏は今年６月、経営委員の任期満了を迎えた浜田健一郎現委員長（ＡＮＡ総合研究所会長、再任）の後任候補にも浮上したことがあり、経営委員の間では「本田氏が松本会長を支持するかどうかが会長選びのカギ」と見る向きもある。
会長の任命権を持つ経営委は今後、松本会長の続投か、外部から新たな人材を登用するかを慎重に議論し、年内に新会長を選出する構え。首相官邸筋は同意人 事案と会長人事との関連を否定するが、会長は１２人の委員のうち９人以上の多数決で選ばれるだけに、首相の意向が反映されやすくなったという見方は消えな い。【土屋渓、有田浩子、鈴木美穂】
これでＮＨＫの改革が実現すれば次は民放です。ところが、こちらも朗報があるようです。詳しく書いてくれているブログがありました。
怒りの１０式暴走戦車！より 2013年10月26日 (土)
社長辞任・民放連除名どころか悪質なので「停波」・「廃止」にして欲しいクソフジテレビ。
・・・略
関西テレビの「発掘！あるある大事典２」ねつ造発覚が起きたのは第１次安倍政権時代だった。当時、菅義偉総務 大臣が、こうしたねつ造の際に国が放送局を行政処分できるようにする放送法改正案を国会に提出している。ＢＰＯに「放送倫理検証委員会」を新たに設置して チェックを強化するや関西テレビを民放連から除名することやねじれ国会もあって法改正をけっきょくまぬかれたもの、安倍―菅ラインが「放送への介入」を強 くうかがっていることを印象づけた。特定秘密保護法案への並々ならぬ熱意をみても、安倍晋三首相、菅義偉官房長官という現在の政権中枢は、虎視眈々と「放 送局への介入」を狙っている。
そんなさなかに起きた、フジテレビでのヤラセ。 もし東京キー局での過去から継続してのヤラセだということになれば、放送業界に与えるインパクトは関西テレビの比ではない。場合によっては、安倍政権が放 送法の改正の議論を蒸し返す良い口実になるだろう。今回、国会にねじれはない。政権に「その気」さえあれば、放送法改正を目指すことに躊躇はないだろう。
そうなると、ことは民放業界全体、さらにＮＨＫにも影響が及んでくる。…以下略
こうなるとやはり安倍さんを応援しないと行けないですね。やはり、安倍さんは私のような素人には及びもつかない深い考えで動いているのでしょうか。そうであって欲しいですね。