第 153回の「中国はいかにチベットを 侵略したか」でも書いたようにこんな国が国連の常任理事国だなんて本当に国連なんて何の役にも立たない無駄な金食い虫の組織だと言うことが良く分かりま す。
その中国が国連人権理事会の理事国に立候補しているのだそうです。チベットだけでなくウィグルでもとん でもないことをやってるくせに平気な顔で立候補する国連なんて本当に要りません。日本は脱退して、日本を中 心とした本当に世界平和を目指す組織を作るべきでしょう。
今度の、ウィグルの人 による天安門への自動車での突入事件の記事で亡くなった3人が男性とその母親と妻だったという記事は衝撃でし た。ここまで追い詰められているんですね。そんな中国がのうのうと常任理事国なんて国連は本当に腐ってます。
ラ イブドアニュースより 毎日中国経済 2013年10月31日
天安 門車両炎上はテロと断定、ウイグル族5人拘束 「聖戦」の旗や刃物押収―中国
北京市公安局は30日、天安門前で 28日に起きた自動車の突入炎上事故を計画的、組織的なテロと断定し、死亡した3人とともにテロを計画したとし て、ウイグル族とみられる容疑者5人を拘束したことを明らかにした。新華網が30日伝えた。
事件発生後、北京警察は各地の公安機関 と協力して捜査を展開。突入した車両が新疆ウイグル自治区のナンバーで、車内にガソリン容器や刃物、鉄の棒、宗 教的な内容が書かれた旗があるのを発見した。
警察は、突入した車両 に乗っていたのがウイグル族とみられる男とその母、妻の3人で、猛スピードで故意に歩道に突っ込み、周囲にいた 2人を死亡させ、約40人を負傷させたと説明している。車が橋付近に衝突した後、車内のガソリンに火を着け、3 人は死亡したという。
新疆ウイグル自治区な どの公安機関の協力のもと、北京警察はウイグル族とみられる容疑者5人を事件発生後10時間余りで拘束。5人は 死亡した3人と知り合いで、テロを計画したと供述し、「短時間で拘束されるとは思わなかった」と話した。警察は 5人の宿泊先から「聖戦」と書かれた旗や刃物を押収。さらに調べを進めている。(編集翻訳 恩田有紀)
何時もの「ひとりごと」が中国を 追い込もうと書いてくれています。日本人は国連なんかに任さず立ちあがるべきでしょう。
ひとり ごとより
家族 を自爆に追い込む中国 2013年10月31日木曜日
死ぬなら一緒に死のう
天安門前に突入して炎上した車
乗っていたのは母親・息子・嫁の3人
( - ゛-) うる
残しても弾圧を受ける
ならば一緒に死のうと自爆に参加
悲劇である
ここまで生きる望みを失わせる
何を中国はウイグルでやってるのだ?
そう思う人は多いだろう
…以下略
中国をこのまま好き放題させている とこの動画の次の犠牲者は日本です。こんなことになって喜ぶのは日本の左翼だけです。
国 民が最低限知るべき、中国の実態 「東トルキスタンからの手
古森義久さんがブログステージ風発で 中国の『国連人権理事会』理事国への立候補への非難を書いてくれています。
中 国共産党のウソにだまされるな 2013/10/30
JBpress(日 本ビジネスプレス)より 2013.10.30(水) 古森 義久
「『国連人権理事会』理事国の資格な し」と人権団体が抗議
中国当局の人権弾圧はこのところとどま るところを知らず、である。
共産党独裁政権は穏健な主張の民主活 動家を逮捕し、客観報道の範疇を出ない記事を書いた新聞記者を摘発し、チベットやウイグルの少数民族を文字通り 弾圧する。その無法ぶりと非道の実態は前回のこのコラムでも報告した。ところがその中国が国連人権理事会の理事 国に立候補しているというのだから驚きである。
中国のこの動きに国際人権擁護団体の 「中国人権」などが反対キャンペーンを打ち上げた。日本にとっても無関心ではいられない動きだと言えよう。
理事国には「最高水準の人権状況」が求 められる
ニューヨークと香港に拠点を置き、中 国の人権弾圧を調査して抗議する国際人権団体「中国人権」は10月25 日、「中国政府の国連人権理事会入りに反対する」という声明を発表した。
「国連人権理事会」は国連の主要機関 の1つで、名称通り国連加盟国の人権の状況を恒常的に調べて、その改善 を進めることを目的とする組織である。深刻な人権侵害には国連として対処することも目的にうたっている。国 連人権高等弁務官事務所がその事務局の機能を果たす。要するに国際社会では人権問題について最高の影響力を 持つとされる最大規模の組織なのだ。
この国連人権理事会は以前は「国連人 権委員会」と称されていた。その委員会が2006年に発展、解消、拡大 という形で現在の理事会となった。人権委員会は53カ国の委員から成っていたが、人権理事会は47の理事国 で構成される。その理事国は地域ごとに数が配分され、アジア13、アフリカ13、東ヨーロッパ6などとなっ ている。
人権理事会の理事国は、立候補に基づ き、総会の無記名投票で過半数(96票以上)を得た国が選ばれる。以前 の人権委員会では自国内で人権問題を抱えた国も資格を問われずに選ばれていたが、新しい人権理事会では、理 事となる国には「最高水準の人権状況」が求められる。
だが現実には、その条件も建前だけの 虚構となっている。というのは、中国がすでに2006年の当初から理事 国となってきたからだ。
中国は2期も理事を務め、さらに今回も立候補している(理事国の任期は原則3年、毎年 3分の1が改選される)。理事国の次回選挙は11月12日の国連総会で実施される。