売国弁護士返り討ち

　　日本の売国弁護士は相当な勢力を持っているよ うですが、その代表と言えば、第 ２０１回の「日本に巣食う売国弁護士」で取り上げた高木健一なんてのはトップクラスじゃないでしょうか。
　　その男が藤岡信勝さんと出版社を訴えていた判決が出たそうです。藤岡さんがフェイスブックで詳しく報告してくださっ ています。　

　　　フェイスブック
　　　藤 岡 信勝

　　高木健一弁護士が私（藤岡）とワック株式会社を訴えた謝罪広告等請求事件の判決が４月２７日、東京地裁であり、原克 也裁判長は「原告（高木氏）の請求 をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」との判決を言い渡しました。私とワック側の勝訴です。おそらく高木氏 は控訴してくるものと予想され、最 高裁までいく可能性がありますが、一審判決は大きな勝利であることは間違いありません。関係者、支援者の皆様にあつくお 礼申し上げます。ありがとうござい ました。

　　この訴訟では『WiLL』平成２５年９月号に、「『従軍慰安婦』で日本の名誉を売った二人の弁護士」というタイトル で私が書いた記事が名誉毀損である として、朝日新聞に連名で謝罪広告を掲載せよと請求されました。記事には、「慰安婦問題をデッチ上げ、世界にその嘘をば らまいて国際的な大問題に仕立て上 げた二人の弁護士がいる。戸塚悦朗　高木健一の両名である」、「高木らは自らの反日運動のために、韓国の元慰安婦の老婆 を利用した」、「インドネシアの慰 安婦問題に火を点けたのは高木健一だった」、「金で釣って慰安婦に名乗り出させて運動に利用する反日活動家の醜い姿。そ れによってアジア各地に『反日産 業』を扶植してゆく恐ろしさ。彼等こそ、日本国の獅子身中の虫である」などの表現があり、これについて、高木氏の社会的 評価を低下させた、いうのが原告の 主張でした。

　　訴訟では、１９９６年１１月３０日の「朝まで生テレビ」の放送で、私と高木氏が対決した場面などに関わる事実関係も 争われました。裁判所は、「論評の 前提となる事実のうち重要な部分について、真実であることの証明があったといえるか、又は被告らにおいて当該事実を真実 と信ずるについて相当の理由がある といえる」と認定しました。「日本国の獅子身中の虫である」などの表現についても、「原告の悪性を強調する表現が用いら れているが、未だ人身攻撃に及ぶな ど論評としての域を逸脱したものとまではいえない」として、被告の不法行為責任を否定しました。

藤岡 信勝東大教授

　　高木健一と言えば、第 １４３話の「売国弁護士が動き出した」でも池田信夫さんを訴えています。ネットの無い時代にはやりたい放題 だったのでしょうね。多くの人が目覚めた今、今までのように上手くは行かないでしょう。

　　それにしても、反日左翼は訴えるのが好きですね。余程、この手でうまい汁を吸ってきたのでしょう。

 

★議員と政治家は異なる

　　昨日も、何処の議員か分からない、どう考えても日本人とは思えない政治家が一党の代表として君臨していることを書きましたが、この党には、村山・鳩・菅 など首相まで勤めていながら未だに反日運動に精をだしているのが沢山居ます。よくも、ここまで政治家が劣化したものです。
　　と言うか、政治家とはその程度というのが国民の思いかもしれません。上があの程度ですから、比例などで当選した新人たちの酷いこと、議員とはとてもじゃないが呼べない人達ばかりです。

　　こうなってくると、やはり、河野洋平が導入させた選挙制度を抜本的に変えるしかないでしょうね。

　　なんて、思ってたら、ねずさんが素晴らしい話を書いてくれました。是非、リンク元で全文を読んでください。又しても、目から鱗です。

　　ねずさんの　ひとりごとより　　2015年05月01日

　　　議員と政治家は異なる

　　　…略

　　真実の民意というのは、これは百人一首の中にも出てきますが、要するにこれが御神意というものです。
つまり日本の八百万の神々、いいかえれば民意は、すでに議会などというものの存在を完全に見限っている、ということなのかもしれません。

　　考えてみますと、確かにそうなのです。
日清戦争が始まる前、時の総理の山県有朋は、清國や欧米列強の脅威に対し、国家予算の７割を軍事費に回す予算を組み、議会に提示しました。
議会は猛反発しました。
「そんなカネがあるなら、民生に回すべき！」
それが国会の答えでした。

　　その結果何が起こったのか。
日本は清國に見くびられ、徴発され、結果日本は、日清戦争を戦わざるをえない羽目になりました。
そしてこの戦争で、多くの若くて優秀な国民の命が失われたのです。

　　大東亜戦争も同じです。
陛下も、当時の陸軍省も海軍省も、何が何でも戦争は回避すべきと、そのために必死の努力を積み重ねているときに、当時の国会はどうであったか。
これは全記録に残っているので明白なことでありながら、戦後はまったく伏せられっぱなしになっていることだけれど、与野党のほぼ全部の議員は、当時メディアと一緒になって、無責任に、
「鬼畜米英断固打つべし！」
「進め一億火の玉だ！」とやっていたのです。

　　冗談じゃないです。
国民の生命と財産の安全を守り、やすらけき世を保持し育むのが政治の役割です。
その政治を担うはずの議員が、欲にかまけ、率先して平和を蝕み、日本を戦争へと導き、多くの国民の命を失わせているのです。
　　そのどこがどう政治家なのでしょうか。
つまり彼らは議員であっても、政治家ではない。

　　振り返ってみますと日本人は、飛鳥、奈良、平安の５００年、江戸時代の２７０年、それどころか縄文期に至っては、なんと１万７０００年の長きに渡って、戦乱のない平和で安定した世の中を築いてきたのです。
そしてそのいずれの時代においても、議会などという存在はありませんでした。

　　つまり、議会がなくても政治は可能なのです。
天皇という権威のもとに、すべての領土領民が、天皇の大御宝とされる。
政治を行う者は、常にその天皇の領土領民を「預かる」立場にある。…以下略

　　そうですね。議会なんてとてもじゃないが必要とは思えないですね。国会議員もそうですが、地方議員となると、本当に必要なのか疑問を感じずにはいられ ません。私も、知事・県会議員・市長・市会議員選挙に全く興味が湧きません。かろうじて、市会議員は友人が出ているので選挙にも行きますが、それ以外は暫 く行ったことがありません。どうしても、選挙に行こうという意欲が出てこないのです。
　　何でだろうとは思っていましたが、ねずさんの今日のお話で、もしかしたら、八百万の神がくだらん選挙に行くなと言っているのかもと納得するものがあります。
　　
　　しかしながら、私など、やはり戦後教育によって洗脳されているようです。幾ら議員が酷いと言っても、まだ、民主主義を信じているところがありました。
　　その制度自体が必要ないとまでは思い至ったことはありませんでした。どうしたら、国民の意識が高くなり、質の高い国思う議員が選ばれるようになるかとしか考えていませんでした。
　　まさか、根本的に、日本というか人間には合わないシステムとは考えたこともありませんでした。言われてみれば、確かですね。明治維新以来西洋文明を取 り入れ、追いつき追い越せで来ましたが、結局、日本の国が良くなったと思えないのは、根本に問題があるとかんがえるべきなのかもしれません。

教員免許: 国家資格に

　　子供の人生を左右するという余りにも大切な職 業だけに、私のような人間には絶対に成れないし、又成ってはいけないと思い込んでいた為、教師にだけは絶対ならないと決 めていたので大学では教職課程を取らなかった。
　　だから、教員免許は国家試験じゃないとはこの歳になるまで知りませんでした。あんな大事な仕事だけに頭から国家試験 と思い込んでいました。それだけに、初めて知ってびっくりです。

　　　　毎日新聞より　　　2015年04月 26日

　　　教 員免許:国家資格に　自民提言へ、資質向上図る

　　「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は、学校の教員免許の「国家 資格化」を提言する方針を固めた。 大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置付 けが想定される。教員の資質向上を 図るのが狙いで、提言を５月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。

　　教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から教員免許が与えら れ、都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。

　　自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに１～２年程度の学校でのインターン（研修期間）を 経て免許を与えることを想定してい る。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に 優秀な人材が集まりにくくなるので はないか」との懸念もあり、曲折も予想される。

　　これとは別に、教員採用試験の問題を国と都道府県教委などが共同で作る共通化を政府の教育再生実行会議が近く提言す る方針であることから、文部科学省は中央教育審議会（中教審）などでこれらの制度の導入の可否などを検討する。

　　提言ではこのほか、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを、教員と同様に学校に置 くべき「基幹職員」として法的に位 置づけることを盛り込む方針。多様な授業方法の習得やいじめ、不登校などの課題への対応が求められる中、教員の資質向上 と学校のサポート体制を構築するの が狙い。学校教育法など関連法を改正し、将来的には教員と同様に給与の一部を国庫負担の対象とすることも想定している。 【三木陽介】

　　教員免許がそんなに簡単な物とは思ってもいませんでした。結局は入社試験で教員に成れるかどうかなんですね。それ で、地方によって入社試験の難しさの差が出て来るんですね。我が香川などは、昔から、難しいと言われていたようです。
　　しかし、こんなものだったとは、これじゃ、日教組のような変なのが跋扈するのも当然かもしれません。それにしても、 文化省などはこんなことは常識だったのでしょうに、誰も改革しようともしなかったと言うことですね。
　　と言うか、腰抜け自民党と左翼社会党の時代じゃこんなことを言いだしたら袋叩きにあって潰されたでしょうね。
　　そういう意味では、日教組の極悪さに多くの国民が目を覚ましてきたからこうした提言もできるようになったのでしょ う。
　　いずれにしても、日教組始めとして左翼陣営の物凄い抵抗運動が起こりそうですが、ここは、日本再生にとって一番大事 なところですから、是非頑張ってもらいたいものです。それでも、日教組や左翼勢力を一掃するには長い時間が掛かりそうで す。
　　やっぱり、余命３年作戦で一気に片付ける方が良いでしょうね。

さてどうなるか！