昨日は、この期に及んで韓国との付き合いを深めようとする横浜ゴムに呆れ果てましたが、丁度、中国に進出してとうとう倒産に追い込まれた企業の話題がありました。
ここは、中国人に経理を任せていて、何年にもわたる横領で傾いたと言う話題になっていた企業です。会社としての管理に手抜かりがあったのでしょうが、それ以上に、中国や韓国に安易に進出したことが根本原因じゃないでしょうか。
福井新聞ONLINEより 2015年5月1日
江守社長、中国事業の失敗に悔しさ 江守グループホールディングス
「苦渋の決断だったが、ある意味で危機のピリオドは打てた」「１０９年の歴史に幕を下ろすことになり、責任を感じている」―。江守商事など主要子会社 の売却を発表した江守グループホールディングス（本社福井市）の江守清隆社長は３０日夜、同市の福井商工会議所ビルで開いた記者会見で、社員の雇用を守る 条件でスポンサー企業が決まったことに安堵（あんど）感を見せた。一方で「中国事業の失敗は、悔やんでも悔やみきれない」と悔しさもにじませた。
中国事業での特別損失計上に伴い、２３４億円という巨額の債務超過に陥ったことを発表した前回会見か１カ月半。江守社長と管理部門担当の揚原安麿常 務は「このような事態を招き、おわび申し上げます」と頭を下げた。同社の株式は上場廃止となることが決定し、「多大なご迷惑をおかけした」と株主に対して も陳謝した。
冒頭、江守社長は「スポンサー企業が決まり、再生に一つのめどが立った。１００億円という相対的に高い評価をしていただき、総合的に判断した。私は 江 守商事などのクロージング（取引決済）をもって子会社の社長を退任する」と説明。安定的に事業再生を目指すために、民事再生法適用を申請したことを繰り返 し強調した。
１９０６年に「江守薬店」として創業。伝統ある名門・江守家が主要子会社の江守商事の経営から退くことになった点には「１０９年の歴史に幕を下ろす責任を強く感じている。株主は変わっても（江守の）良いＤＮＡは引き継いでもらいたい」と話した。
商社とＩＴ部門を一括して譲渡し、主要子会社８社と持ち株会社の４９１人の社員の雇用を継続する条件で契約に至ったことについて「われわれが望む形 で まとまった。大変感謝している」と同席した興和紡（名古屋市）の三輪芳弘社長への謝意を表した。譲渡する事業会社に「江守」の名が残ることには「配慮して いただいた」と説明した。
福井商工会議所の副会頭など現在就いている公職の去就については「しかるべき方
と協議して速やかに決断したい」と述べるにとどめた。
上場企業だから一応ニュースになりましたが、それでも、扱いは小さいような気がします。中小企業で沢山の進出企業が倒産に追い込まれたという話はネッ トでは有名ですが、一般にはニュースとならないのでまだまだ、中国や韓国に甘い夢を抱いている企業もあるのかもしれません。
企業に注意を促すべき経団連の会長が韓国大好きではそんな警告を発するという考えも無いのでしょうね。一時的な損失を覚悟して思い切って撤退しないと、いずれ、大きな痛手を負う企業が続出するのじゃないでしょうか。
日本企業もいい加減に目覚めて欲しいものです。
日本の農業や食糧自給率の救世主となるかと、第 ４９５５回の 「ゴパン新バージョン」などで期待した米でパンを作る画期的な商品「GOPAN」 を取り上げてきましたが、その後、爆発的に普及したとかコメの消費量が飛躍的に増大したとの話題も無いので、苦戦してい るのかもしれません。
ところが、コメの方の開発が進んでいるそうです。
SankeiBizよ り 2015.5.18
コ メをゲル化、硬さや食感自在に 農研機構、食品新素材開発進む
炊いたコメを特殊な機械を用いて高速でかき混ぜ、ゲル化した「米ゲル」という食品素材の開発が進んでいる。硬さや食 感を自在に操ることができ、パンや麺、スフレ、クリームまで、さまざまな食品に変化するのが特長だ。
国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）食品総合研究所で生まれた。上席研究員の杉山純一氏 は「これだけ七変化する食品素材はこれまでなかった。コメの新たな利用法にもなる」と期待を込める。
既に食品事業者を対象とした講習会を開いており、年内には商品が流通する見込みだ。
米ゲルは、通常は家畜の餌に使われる「モミロマン」など粘りの少ない品種のコメを用いる。水分の量や温度などの条件 により、どろっとしたクリーム状やプルプルしたゼリー状、ゴムボールのような状態まで、さまざまな硬さや食感にできる。
パンの場合、小麦粉に２、３割混ぜる使用法を想定している。皮もクリームも米ゲルからできたシュークリームも作れ る。卵や油脂を抑えられ、カロリーを低くできる利点がある。
コメを製粉した米粉で作ったパンに比べ、時間がたっても硬くなりにくく、米粉ほど特殊な製粉工程を必要としないた め、コストも抑えられるという。
ゴパンもそうでしたが、これは意表をつかれました。これも面白そうです。米粉よりコストも抑えられるとなると普及の可能性も高くなりそうです。これは、何 とか実用化に漕ぎ着けてもらいたいものです。
ゴパンには気の毒ですが、代わって、日本の救世主となれる可能性がありそうです。コメの問題が解決すれば、エネル ギーと共に、日本の弱点だった食糧問題も大きく改善できるはずです。
それにして、頭の良い人達が色んな開発に頑張ってくれているんですね。やはり、日本人は凄い。
いよいよ、日本再生が見えて来 たかも！
韓国政府が大きな訴訟を起こされているようで す。これは、TPPにも繋がるアメリカ企業の狙いとも言われているＳＤ 訴訟ですが、韓国にとっては致命傷になるかもしれませんね。密かに韓国の敗訴を期待します。
中 央日報より 2015年05月18日
韓 国政府相手にローンスターが５兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる
米国系の私募ファンド「ロー ンスター」が韓国政府を相手に起こした４６億７９００万ドル（約５兆１０００億ウォン）相当の投資家・国家 間訴訟（ＩＳＤ）の審理が１５日（現地時間）、米ワシントン国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）で始まった。韓国初 のＩＳＤ 訴訟が本格化したのだ。
２００３年に外換銀行を買収し、２０１２年にハナ銀行に売却したローンスターが、韓国政府から差別を受けたかどうかがＩＳＤの核心の争点だ。ローンス ターは「韓国政府の嫌がらせと否定的な世論で外換銀行売却の適期を逃して損害が発生し、納めなくてもよい税金を支払っ た」と主張している。
２４日まで１０日間続く一次審理には、外換銀行の売却に関する意思決定をした元官僚が証人として出る予定だ。ローンスター側が証人として申請した韓悳洙 （ハン・ドクス）元経済副首相と全光宇（チョン・グァンウ）・金錫東（キム・ソクドン）元金融委員長らが出席するとい う。
TPPで日本も訴えられる危険があるだけに気にはなりますが、韓国が相手なら思う存分やって欲しいとも思ってしまい ます。
もしかしたら、中国や韓国をこの手で崩壊に持ち込めるかもしれませんね。特に、中国相手にはこの手のネタは沢山あり そうな気がするのですが、まだ、どこも訴訟を起こしていないのでしょうか。
世界が協力してこうした訴訟で中国を崩壊に持ち込む作戦を考えて欲しいものです。中国が崩壊すれば、韓国も当然一蓮 托生でしょう。国交断絶より勝負は早いかも。