昨日は、韓国が無茶苦茶だと書きましたが、日 本でも無茶苦茶な人が相変わらず日本を貶めることに必死のようです。どちらも、いよいよ追い詰められて、自暴自棄になっ ているのじゃないでしょうか。
流石に、自分たちがどんな間違いをやってきたかが分かっているし、もう日本人を誤魔化しきれないのが分かっているの で、やけくそになるしかないのでしょうね。そうでなければ、やはり、日本人とは思えないですね。
あの、国賊の代表とも言える、村山富市・河野洋平が対談したのだそうです。何処がそんな対談を載せたのかと思った ら、あの有名な左翼誌岩波の『世界』だそうです。私は、未だかって読んだことは無いのですが、ネットでは有名な雑誌のよ うです。
Yahoo!知恵袋よ り 「世 界」と言う雑誌が、岩波書店から出されてい・・・
人民網日本語版より 2015年 05月12日
村 山富市氏と河野洋平氏が対談「歴史を直視して初めて国際社会に信頼される」
日本の著名な雑誌『世界』はこのほど、 村山富市元首相と河野洋平元内閣官房長官の対談を掲載し、日本は歴史を直視して初めて国際社会の信頼を勝ち取ることがで きると強調した。
1993年に河野洋平内閣官房長官（当時）は日本軍が「慰安所」設置に直接関与し、慰安婦を強制連行した ことを認める談話を発表した。2年 後、村山富市首相（当時）は第2次大戦時に日本が侵略戦争を発動し、植民地支配によってアジア諸国の人々に多大の損害と 苦痛を与えたことを認める談話を発 表した。「河野談話」と「村山談話」はともに、日本は歴史を深く反省し、歴史の教訓を汲み取って、同じ過ちを繰り返さな いようにしなければならないと表 明。これは後の歴代内閣に継承され、国際社会の積極的な評価も得た。20年余り後の今日、両談話は再び日本世論の焦点と なっている。
村山氏はまず「外交において日本はまず近隣国との安定した関係の構築に尽力すべきだ。だが中韓など隣国と の交流は冷え込んでいる。その重要 な原因が日本政府の歴史認識に問題があることだ。第2次大戦終結後長い間、日本政府は日本軍の犯した戦争犯罪について明 確に反省しないままきた。だが中韓 など被害国からすると、日本が史実を直視し、深く反省するか否かは国民感情に関わるだけでなく、日本が歴史の過ちを繰り 返すのか否かという重大な問題にも 関わる」と指摘。
「第2次大戦終結50年という節目に当たり、私は日本政府の歴史認識を明確に示すことが重大な政治責任だ と考え、『村山談話』を発表し、侵 略と植民地支配の史実を率直に認め、再び過ちを繰り返さないとの決意を表明した。今『村山談話』が焦点となっているの は、安倍晋三首相が最近『村山談話を そのまま継承することはない』『侵略の定義は定まっていない』と繰り返し表明したからだ」「こうした発言を受けて国際社 会は日本政府の歴史認識に深い懸念 を表明している」と述べた。
村山氏はさらに「時が経つにつれて、史実を知らない日本人がどんどん増えていく。さらに日本の教育も十分 に全面的でないため、第2次大戦時 に日本が犯した戦争犯罪と負うべき歴史責任を理解しない日本人が増えている。日本政府はこの問題を真剣に考え、反省しな ければならない」と強調した。
河野氏は「（日本の教育は）『平和憲法の下、二度と戦争を発動しない』と強調するが、『あの戦争』が起きた原因を明 確に教えていないため、第2次大戦時に日本軍の犯した戦争犯罪に対して多くの日本人は深い認識と反省がない」と指摘し た。
近く発表される「安倍談話」について、村山氏は「『村山談話』は後の歴代内閣に継承された。もし安倍首相 がこの談話を見直すのなら、国際社 会は日本政府を一層信用できなくなる」と指摘。河野氏は「『村山談話』の内容は事実を根拠としており、これによって日本 は国際社会の信頼を勝ち取った。も し『安倍談話』が『村山談話』を真摯に継承しなければ、日本国民にとって重い負担となるだろう」と指摘した。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の取材に「村山氏と河野氏の対談は鋭く急所 を突き、問題の本質に触れている。 河野氏が元自民党総裁で、日本の保守政治家の代表の一人であることはとりわけ注目に値する。日本の侵略と植民地支配を認 めようとしない安倍氏の誤った歴史 認識と政治姿勢を彼が厳しく批判したことには重大な意義がある」と指摘した。（編集NA） 「人民網日本語版」2015 年5月12日
何とも強烈な自虐史観をお持ちのようですね。これを心から信じているのでしょうか。確かに、これを信じていなければ あんな発言は出来ないでしょうね。
と言うことは、この二人は真実がどこにあるかという勉強をしようという意欲が皆無だと言うことでしょうか。普通、こ れだけ日本人が怒りをぶつけてきた ら、もしかしたら、自分が間違っていたのじゃないかと色々資料をあさったりして勉強するのじゃないでしょうか。そんなこ とは、頭から受け付けられない程に 洗脳されているのでしょうか。
ある意味、GHQや中・韓にとっては最高の洗脳成功実績と言えそうです。尤も、こうした人がまだまだ沢山いるのが日 本にとっては深刻な問題であることは間違いないでしょう。
きっと、こうした人達はどうやっても、真実を知ることは無いのでしょう。と言うことは、やはり、余命３年作戦で 一掃するしかないのでしょう。
今日、村山・河野の国賊コンビの対談を取り上げましたが、国賊弁護士達も活躍しているようです。本当に、日本の左翼汚染は半端ではないですね。
これで、良く、今まで崩壊せずに済んだものです。尤も、まだその可能性はありそうですね。果たして、日本の再生は可能なのでしょうか。
NHKニュースより 5月13日
日弁連 ヘイトスピーチ巡り法律制定求める
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡り、日弁連＝日本弁護士連合会は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を発表しました。
日弁連は、ヘイトスピーチを巡り、国連の人種差別撤廃委員会が去年、日本政府に対し法律の整備を進めて規制するよう勧告したことなどを踏まえ、国に対する意見書をまとめ、１３日、記者会見で発表しました。
意見書では、国に対し、ヘイトスピーチや人種などを理由とする入店や入居拒否などの差別的な対応について、実態調査を行うよう求めています。また、ヘイト スピーチなど不当な差別行為を禁止することなどを盛り込んだ人種差別の撤廃に向けた法律を制定することや、差別の被害者を救済するため政府から独立した人 権機関を設置することを求めています。
一方、刑事罰を含むヘイトスピーチの規制については規制すべき表現と許される表現との区別が必ずしも容易ではないとして、実態調査や各国の規制についての研究を踏まえ、改めて検討すべきとしています。
日弁連の人権擁護委員会の委員長を務める市川正司弁護士は「差別が広がっていることを社会全体で認識し、法整備をすることで、差別を許さないという合意を作ることが必要だ」と話しています。
日本の弁護士って日本を貶めることしかやってないのでしょうか。何とも、不思議な組織ですね。まともな弁護士さん達は同じ組織に属していて何とも思わないのでしょうか。というより、もうどうしようもないくらい汚染されているのかもしれませんね。
何と、この市川弁護士は、あのツイッター乗っ取り問題でネットでは話題の香山リカさんと同じのBPOの委員だそうです。
市川 正司 委員の皆さん | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
香山 リカ 委員会説明 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
同じ委員ではないようですね。何だか訳の分からない組織のようです。まともに機能しているのでしょうか。
しかし、こうしてみると、日本の主だった組織と言う組織は残らず、左翼・在日などに乗っ取られていると考えた方が良さそうですね。日本の国がここまで堕落したのも納得が行きます。
もう、今から、こうした組織を改革しようとしても到底無理でしょうね。やはり、余命３年作戦による一掃しかないようです。しかしながら、もし、作戦が失敗に終われば、いよいよ日本の終わりかもしれません。恐ろしいですね。
人口問題については第 ３０１回の「先進国で稀な人口減少と高齢化」などで、減ることを受け入れて、日本の得意なロボットなどを有 効に利用して、一人当たりの所得を上げる方向を目指すべきと書いてきました。
この考えは、今の日本では少数意見なのかもしれませんが、久しぶりに、何時もの、東海新報社の世迷言が同じような考 えを書いてくれていました。ところが、その中に、驚くべきことが書かれていました。
東海新報社より
世 迷言 2015年05月12日付
少子化が避けられないなら少子時代でも困らぬ生き方を考えればいいのではないかと小生は思うのだが、それは老い先短 い身ゆえの無責任さというものだろう か？しかし日本の出生率は低下どころか微増だという指摘もある。
ネットで見たその「告発」によれば、２０１０年から２０１１年にかけて厚労省が行った調査 の公表値では37都道府県で出生率が低下していた（同省「２０１１年人口動態統計」）が、東北大学の調査（大 学院経済学研究科吉田研究室による推計値）で は39都道府県で上昇または横ばいであったというのである。
その違いは算出方法にあるようだ。本来なら国勢調査のように分母を女性人口、分子を出生数とす べきところ、２０１１年分は分母を女性人口だけでなく外国人も含めた総人口に厚労省がしたためらしい。
その結果が全国軒並み出生率低下という統計となった のだが、国勢調査と同様の算出方法による東北大学のレポートでは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、島根、山口、高知の８県 を除いては上昇か横ばいとなってい る。以上はネットの指摘をそのまま紹介しただけで、その指摘通り厚労省が移民政策を進めるために捏造を図ったのかどうか は小生のあずかり知るところではな い。
それでも東北大のレポート通りならほっとするし、それとは別に将来に禍根を残す移民政策は避けるべきだと小生は考え る。しかし人口が減るなら減ったで それなりの対応もできるはずで、小紙なども部数減となったら経営規模縮小で生き残りもできるのだ。
これって、本当でしょうか。もし、こんな姑息なことをやっているとしたら大変なことです。国の政策が根本から間違っ ていると言うことになります。
つまりは、産業界の要望で、安い労働力を得たいがために、危機感を植え付け、移民政策を進めようとしていると言うこ とです。
俄かには信じられないし、信じたくもないですが、政府のやり方を見ていると、どうもありそうに思えてきます。もし、 安倍さんが、こんなことをやってるとしたらもう信用できません。
これは、もっと、大問題として騒ぐ必要がありますね。と言うか、何処までが真実か調べる必要がありますね。何とも、 恐ろしい話です。
どうか、間違いであって欲し い！