団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

中南米で路頭に迷う中国鉄道事業

2016年06月01日 | 中国

  ま さかと思っていたインドネシア高速鉄道の中国への発注に驚いたが、その後、ネットでどうせ出来るはずないと言われていま したが、3月28日 (月)、第 6021回の「中 国ようやく5キロ区間だけ建設許可」などで取り上げたように、やはり、危なそうです。

  ところが、そんなものでは収まらないようです。同じようなことを中南米でもやっているそうです。何とも、迷惑な国で す。こんな国を何時まで放っておくのでしょうか。

  産経WESTよ り   2016.5.26

 【世界を読む】「中 国の夢」は駆け抜けず…中南米で路頭に迷う鉄道事業、もはや「パニック」 幻の超特急!?

    中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。石油価格下落で経済危機のベネズエラでは、建設現場が放棄された。カリブ海と太平洋を結 ぶコロンビアとホンジュラスの計画は立ち消え、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。南米大陸横断 の構想はブラジル政治の混乱で見通 し不明だ。“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。(坂本英彰)

中国の「歴史的前進」

 見捨てられ、備品や資材を略奪されたベネズエラの鉄道関連工場-。AP通信は5月中旬、南米初の高速鉄道となるはず だったプロジェクトの現状を報じた。ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄 だった。

 2009年夏に発表された計画は、ティナコ-アナコ間470キロで12年の完成を予定。時速220キロの高速列車が走 り、年間600万人の乗客と1000万トンの貨物を運んで内陸部の発展を促すと伝えられた。

 契約額は75億ドルで、中国が海外市場で得た当時最大の事業だった。ベネズエラにとっても石油以外の分野での最大事業 で、南米初の車両製造工場建設や 7500人の雇用創出、中国での技術研修など、両国の協力がアピールされた。中国メディアは「中国中鉄の海外進出は、歴 史的な前進を実現した」と持ち上げ た。 

 「経済崩壊」のシンボル

 世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いるベネズエラは当時、中国にとり理想の友好国だっ た。習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。

 工事が順調なら中国式の高速列車はすでに走っているはず。ところがその後、動向を伝える報道はほとんどなくなった。厳 しい現実に遭遇していたのだ。

 ベネズエラ内陸部の小都市サラサ。コンクリート製枕木を製造する工場は放棄され、天井や壁もない建物が無残な姿をさら す。昨年1月、最後の中国人マネジャーが去ると、現地では発電機やエアコン、鉄製の外壁や銅線など金目のものが持ち去ら れたのだ。

 別のセメント工場では数人の現地職員がタバコを吹かすなどし、稼働の気配はない。1年あまり前に10を超す建物で 800人が働いていた工場では牛が伸び た草をはんでいた。事業の行き詰まりは明白で、AP通信は「社会主義的な友愛モデルは経済崩壊のシンボルとなり、両国の 戦略的関係も漂流しはじめた」と伝 えた。

 ベネズエラでは1999年、チャベス氏が大統領に就任して以来、社会主義色の強い政策を実施。豊富な石油資源を元手 に、低所得者に住居を与えるなどのバラマキ政策を行ってきた。

 しかし原油安は同国経済を直撃し、物価も高騰して公共サービスも低下。国家鉄道局は給与遅配を繰り返し、労働組合から の突き上げを受けている。チャベス氏の後を引き継いだマドゥロ大統領に、大プロジェクトを遂行する余裕はない。
 

 次々頓挫する中国プロジェクト

 中南米ではベネズエラ以外でも、中国関 係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。コロンビアでは2011年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄 道計画を明らかにした。5年たつが進展 の気配はなく、CNNは今年2月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。

 中米ホンジュラスでも13年、中国資本による太平洋とカリブ海をつなぐ鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。

 メキシコでは14年、中国中心の企業連合が全長210キロの高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセルされ た。その後に財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。

 中国の李克強首相は昨年5月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。アマゾンやアンデス 山脈を貫く総延長5300キロ。ブラジルの農産品などを運び、太平洋岸から積み出せるようにするという壮大な計画 だ。

 しかし、実現性には多くの疑問符がつく。

  ニューヨーク・タイムズ紙は昨年10月、ブラジルの大豆生産業界幹部が「中国は金もノウハウもあるだろうが、問題は ブラジル政府だ。アンデスの峰を越える より難しい」と述べ、非効率な政府を全く信頼していないと伝えた。外国人雇用に厳しいブラジルの法律が、自国の労働 者を大量に入れる中国方式と相いれない といった問題もあるという。

 ルセフ大統領が弾劾裁判で職務停止となり、逆風に追い打ちをかける。構想を推進してきた中道左派政権が退き、中 道右派のテメル大統領代行に引き継がれた。強力な推進役はない。

 深入りしすぎた中国

 鉄道ではないが、香港企業が2014年末に着工した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞している。15 年11月に16年末までの工事延期が発表され、CNNは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝え た。

 中国が鉄道などの事業に取り組む背後には、パナマ運河を避け米国に影響されない輸送ルートを確保する思惑がある。 また中南米諸国との関係強化は、アジアで対中包囲網を築く米国への牽制にもなってきた。

 しかし昨年、キューバが54年ぶりに米国と国交を回復し、11月にはアルゼンチンで12年続いた反米左派政権が倒 れた。中南米の政治的な風向きは変わった。経済悪化も加わり、中国はこれまでの深入りがアダとなる事態に直面してい る。

 今年のインフレ率が700%を超すとも予測されるベネズエラとの関係は深刻だ。鉄道以外にも住宅建設など政治的な 動機に基づく事業に多額の金をつぎ込んできたからだ。中国はいまや、融資焦げ付きを防ぐための融資をする状態に陥っ ているとの指摘もある。

 両国関係に詳しいボストン大学のケビン・ギャラハー教授はAP通信に「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮 は募り、もはやパニック状態だ」と指摘している。

  国内の経済問題のうえに、海外でばら撒いてきたプロジェクトがここまで酷いとなると、良く、これで崩壊せずに持って いるものですね。やはり、共産党の一党独裁だから誤魔化せるということなのでしょう。
  ここまで、酷くなっているとなると、本当に、崩壊を一日伸ばせば、それだけ世界にとっても大きな被害を与えることは まちがいないでしょう。
  これでも、延命に必死になっている欧米や進出企業などの責任は大きいでしょう。と言うか、結局は、自業自得の目に会 うことは当然でしょう。 
  

これでも、まだ、延命させるの でしょうか!

トランプ現象にはやくもオタオタ

2016年06月01日 | 外務省

  相変わら ず、滅多に更新されない加瀬さんのブログですが、久しぶりに更新されました。今回は、何と、外務省を完膚なきま でにこきおろしてくれています。
  加瀬さんは、お父さんが外務省の偉いさんだけに、表だって批判しにくいのかと思っていましたが、何の何の、思いっき り批判してくれました。久し振りに、スカッとしました。

  結構長いですが、全部が興味深いことばかりなので全文を取り上げておきます。それにしても、外務省のくず振りには改 めて呆れさせられます。

   加 瀬英 明のコラム    Date : 2016/05/26 (Thu)

   ■ ト ランプ現象にはやくもオタオタ   

     私は日本を守るために、外務省を解体して、建て直したほうがよいと思う。

     この2月に、日本人が委員長をつとめる国連女性差別撤廃委員会が、日本が十数万人のアジアの無辜の娘たちを拉致して、性奴隷となることを強いたという、 怪しげな報告書を発表した。

     報告書は皇位の男系による継承も、差別として非難していたが、さすがに外務省が強く反発したために、削除された。
    日本が女狩りして性奴隷としたという誹謗は、1992年の河野官房長官談話に端を発しているが、外国政府や、国際機関が繰り返すごとに、日本が非道な国だ というイメージが、世界に定着してきた。

     これは、由々しいことだ。日本が万一、危機に陥ることがあった場合に、国際社会から援けてもらわねばならないが、日本がおぞましい国だとなったら、誰も 救おうとしないだろう。

     この国連委員会の委員長は、福田康夫内閣の時に外務省が国連に推選して送り込んだ女性活動家で、それまでは政府の男女共同参画社会の推進役をつとめてい た。

     あるいは、国連人権関連委員会が2008年から14年まで、4回にわたって、沖縄住民が日本における少数民族であり、日本民族から迫害を蒙って、人権、 言葉、文化などを奪われてきたという報告書を発表して、是正するように勧告してきた。外務省は一度も反論せず、撤回を要 求するこ ともなかった。

     中国は沖縄を奪おうと狙って、中国国内に琉球共和国(憲法、国旗も発表)政府が置かれ、沖縄住民が中華民族であると唱えてきた。このような国連委員会の 勧告は、中国を力づけるものだ。

     沖縄住民は疑いもなく、日本人だ。沖縄方言は、さらに本島南部、北部、宮古、八重山、南奄美、北奄美など、多くの方言に分かれるが、日本語である。

     この突飛だとしかいえない、国連委員会の勧告のもとをつくったのは、日本人グループであって、外務省の多年の御用(ペット)学者の武者小路公秀氏が理事 長をつとめる、「反差別国際運動」が中心となった。武者小路氏は金日成主席以来、北朝鮮を礼讃してきたことによっても知 られるが、1976年には外務省の 推薦によって、東京の国連大学副学長に就任している。

     今年4月に、沖縄選出の宮崎政久議員(自民党)が衆院内閣委員会で、この国連委員会の勧告について質問し、木原誠二外務副大臣が政府として撤回するよう に働きかけることを、はじめて約束した。

     相手国の代弁者たち

     このような例は、枚挙にいとまがない。外務省は多年にわたって、日本を深く傷つけてきた。

     日本とアメリカの外務省と国務省には、奇妙な共通点がある。日本の外務省は、別名「霞ヶ関」と呼ばれる。

     国務省はホワイトハウスと、ポトマック川のあいだにある。ワシントンはアメリカが独立した直後の1800年に、湿気がひどい泥地に建設されたが、国務省 がつくられたところは、とくに霧が立ち籠めるために、「フォギー・ボトム」(霧の底)と呼ばれてきた。

     もう一つの共通点は、両国とも外交官が他の省庁から嫌われていることだ。

     霞も霧も、大気中に漂う微細な水滴であって、視界を曇らせる。アメリカでも、国務省のキャリアの外交官は、外国贔屓となって国益を忘れやすいといって、 胡散(うさん)臭い眼で見られている。

     外交官の宿痾か、職業病だろうが、ある外国を専門とすると、その国に魅せられてしまうことだ。その国の代弁者になる罠に、落ちる。

     もし、私がある南洋の新興国の文化と言語に打ち込んで、外交官となったら、きっと首狩り習俗や、食人習慣まで含めて、その国に強い親近感をいだくことに なろう。その国に気触(かぶ)れてしまい、日本の国益を二の次にするようになる。

     わが外務省にも気の毒なことに、国籍不明になった犠牲者が多い。

     もっとも、日本の外務省のほうが、病いが重い。

     日本が犯罪国家だという幻想にとらわれて、謝罪することが、外交官のつとめであると、思い込んでいる。

     中国、韓国を増長させて、日中、日韓関係を悪化させてきた。責任は外務省にある。

     外務省員の多くの者が、日本に誇りをいだくことが、まったくない。外交研修所における教育が、悪いからだろう。

     1992年8月に、宮沢内閣が天皇ご訪中について、有識者から首相官邸において個別に意見を聴取したが、私はその1人として招かれた。

     私は「陛下が外国に行幸(ぎょうこう)されるのは、日本を代表してその国を祝福されるためにお出かけになられるものだが、中国のように国内で人権を蹂躙 (じゅうりん)している国はふさわしくない」と、反対意見を述べた。

     その前月に、外務省の樽井澄夫中国課長が、私の事務所にやってきた。「私は官費で、中国に留学しました。その時から、日中友好に生涯を捧げることを誓っ てきました。官邸にお出掛けになる時には、天皇御訪中に反対なさらないで下さい」と、懇願した。

     私が中国の人権抑圧問題を尋ねると、「中国に人権なんて、ありません」と、悪びれずに言ってのけ、水爆実験をめぐる問題についても、「軍部が中央の言う ことを、聞かずにやったことです」と、答えた。

     私が「あなたが日中友好に生涯を捧げるというのは個人的なことで、日本の国益とまったく関わりがないことです。私は御訪中に反対します」というと、悄然 として帰っていった。

     外国の代弁者になってしまう、不幸な例だった。

     理路整然たるバカ

     私は41歳のときに、福田赳夫内閣が発足して、第1回福田・カーター会談を控えて、最後の詰めを行うことを頼まれた。首相特別顧問の肩書きを貰って、ワ シントンに入った。

     私はカーター大統領の後見役だった、民主党の元副大統領のハンフリー上院議員や、カーター政権の国家安全会議(NSC)特別補佐官となった、ブレジンス キ教授と親しかった。

     内閣発足後に、園田直官房長官から日米首脳会談に当たって、共同声明の“目玉”になるものがないか、相談を受けた。

     私は園田官房長官に“秘策”を授けた。日本はこの時に、すでに経済大国となっていたが、日本のマスコミが、毎年「一人当たり所得ではベネズエラ以下」と 報じていた。私は日米共同声明でカーター大統領に「日本は国連安保理事会常任理事国となる資格があり、支持するといわせ ることができる」と、いった。総理 も「それだ」ということになった。

     そのうえで、山崎敏夫アメリカ局長と会った。すると「そのようなことが、できるはずがありません」と、冷やかにあしらわれた。私は首脳会談へ向けて、両 国が打ち合わせた記録――トーキング・ペーパーを見せてほしいと求めたが、峻拒された。

     「役割分担でゆきましよう」と促したが、木で鼻を括(くく)ったような態度で終始した。

     トーキング・ペーパーのほうは、発つ前に鳩山威一郎外相に見せてもらって、凌(しの)いだ。

     私は総理一行がワシントン入りした前日に着いて、ホワイトハウス、国務省、国防省などをまわった。出発前に電話で話をまとめていたから、念押しのような ものだった。

     翌日、ホワイトハウスの前にある迎賓館(ブレアハウス)で、総理一行と合流して、首尾よくいったことを報告した。

     福田カーター会談の共同声明では、私の献策が目玉になった。

     私は2つの内閣で、園田外相の顧問として、アメリカにたびたびお伴した。園田外相は“ハト派”で、私は“タカ派”だったが、妙に気が合った。園田氏は外 務官僚を「理路整然たるバカ」と、呼んだ。

     占領以来の大罪

     最後に首相特別顧問の肩書きを貰ったのは、中曽根内閣だった。私の外務省とのおつきあいは、長い。

     外務省には、日本が占領下にあった時代から、大罪がある。

     ニューヨークのマンハッタンに本部がある正しくは「連合国」と呼ばれる「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を、意図的に「国際連合」と誤訳してきたこと だ。「国際連合」と誤訳することによって、日本国憲法と並んで、戦後の日本国民の世界観を大きく歪めてきた。

     「国際連合」と誤まって呼ぶ「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は、日本が連合国を相手にして、まだ戦っていた昭和20(1945)年6月に、サンフラ ンシスコにおいて創立された。

     外務省が「国際連合憲章」と誤訳している「チャーター・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ」が、この時、日本と戦っていた51ヶ国の原加盟国によっ て調印された。

     世界のなかで日本ほど、国連に対する憧れが、強い国はない。だが、困ったことに、「国際連合」という国際機構は、世界中どこを捜しても存在していない。

     今日でも「国連憲章」は、外務省による正訳によれば、「われら連合国の人民は‥‥」と始まっている。原文は「ウィー・ザ・ピープルズ・オブ・ジ・ユナイ テッド・ネーションズ‥‥」だが、「連合国」と正しく訳されている。
    ところが、「ザ・チャーター・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を、「国際連合憲章」と訳している。同じ言葉であるのに、奇妙だ。

     「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の正しい名称は、「連合国」なのだ。

     ヒラリー頼みの外務省

     連合国の公用語である中国語では、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は「連合国(リエンホーグオ)」だし、南北朝鮮も「連合国(ヨナプグク)」と呼ん でいる。同じ敗戦国のドイツでも戦った相手である「ディ・フェアインテ・ナツィオネン」(連合国)であり、イタリア語で も「レ・ ナツィオニ・ウニテ(連合国)」だ。

     「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」という呼称が、連合国を指す言葉として採用されたのは、日本が真珠湾を攻撃した翌月の1月1日のことだった。この 日、日本、ドイツ、イタリアなどと戦っていた26ヶ国の代表がワシントンに集まって、「連合国宣言」を発した。

     ルーズベルト大統領がこの会議で演説し、日本や、ドイツと戦っている同盟諸国を、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」と呼ぼうと、提案したことによっ た。

     日本は3年8ヶ月にわたって、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」、連合国を敵として、戦ったのだった。日本の都市に国際法を踏躙して絨毯爆撃を加え て、非戦闘員を大量に殺戮し、広島、長崎に原爆を投下したのも、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の空軍だった。今 日、日本で定着している国連という名称を用いるなら、国連の空軍が非人道きわまる爆撃を加えたのだった。

     “国連”が結成された時に憲章によって、加盟資格について「すべての平和愛好国」と規定されたが、日本、ドイツなどの枢軸国に対して宣戦布告しているこ とが、求められた。そのために、今日でも“国連憲章”に「敵国条項」がある。

     外務省も、朝日新聞をはじめとする新聞も、敗戦後の昭和20年10月までは、“国連”を「聯合国」と正訳していた。「国際聯合」にすり替えたのは、「聯 合國」だと、国民が占領軍に敵意をいだきかねないために、戦前の「國際聯盟」をもじって、そう呼び替えたのだった。

     都心の青山通りに面して、外務省が多額の国税を投入して誘致した、「国連大学」が聳えている。だが、「連合国大学」であったとしたら、誘致したものだろ うか。

     「国際連合」と呼んできたために、“国連”を「平和の殿堂」のように崇めている者が多い。日本国憲法と国連に対する崇拝は、1つのものである。もし、正 しく「連合国」と訳してきたとしたら、日本において国連信仰がひろまることがなかったはずだ。

     私は2005年から9年まで、朝日新聞のアメリカ総局長をつとめたK氏と、親しくしているが、ワシントンを訪れると、ホテルにたずねてくれて、朝食をと りながら、情報を交換した。朝日新聞社の奢りだった。

     ある時、K氏が「日本から来る人で、あなたぐらい、ワシントンで会いたいという者に、誰でも会える人はいない」と、いった。

     私はいまでも、年2回、ワシントンに通っている。

     ところが、日本の外務省出身の大使館員は、ワシントンでごく狭い社会のなかで、生活している。国務省ばかりを相手にしているから、他に人脈がまったくな い。

     霞ヶ関の外務省では、毎朝、省員が登庁すると、全員が跪いて、ヒラリー夫人の勝利を祈っているという。ヒラリー夫人はオバマ政権の国務長官を務めたか ら、日本国憲法が日本に課している特殊な制約を、よく知ってくれているはずだからだ。

     夫人のアジア外交のアドバイザーは、日本担当の国務次官補だったロバート・キャンベルだが、外務省が飼い馴らしてきたから、安心できる。

     外務省は“トランプ現象”のようなことが起ると、対応することができずに、狼狽えるほかない。

     もっとも、外務省を解体すべきだといっても、できることではない。そこで、国民が外務省に対して向こう20年か、30年にわたって、保護観察官か、保護 司となって、目を光らせて、補導するほかあるまい。

  やはり、解体は無理でしょうか。諦めずに、やってもらいたいものです。それにしても、外務省に詳しい加瀬さんだけ に、私など全く知らないことばかり で、驚くばかりです。想像以上の売国振りに、ここまで、日本の足を引っ張ることばかりやれるものだと呆れるしかないです ね。やはり、どうあっても解体すべ きと思わざるを得ません。

  偶然でしょうか、「つつみかくさず」の最初で、ここに書いていたことを語ってくれています。この動画も面白いです よ。


  やはり、こういう動画が地上波で放送される必要がありますね。こういうのを見ると、自虐史観に犯された日本人も目覚 める人が増えることは間違い無いでしょう。やはり、反日売国マスコミの罪は大きすぎますね。


STX 造船海洋、会社更生手続きへ

2016年06月01日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  5月27日 (金)、第 1081回の「韓 国工業地帯で数万人の失業者不可避」で、韓国造船の危機を取り上げたところですが、その、大手ではな い、2016年 1月 6日 (水)、第 939回の「韓 国企業にリストラの波」でも取り上げたSTX 造船海洋が破綻したようです。

  大手、三社ほど有名では無いようですが、その後に続くくらいの規模ではあるようですね。とは言いながら、この破 綻にも、複雑 な裏もあるようです。

  Chosun Onlineより    2016/05/25

  STX 造船海洋、会社更生手続きへ

 造船中堅のSTX 造船海洋が近く法定管理(会社更生法適用に相当)に入る見通しとなった。2013年4月に債権団による 共同管 理下に入って以降、同社には約4兆5000億ウォン(約4170億円)の支援が行われたが、経営再建は失敗に終わった。

 主債権行の韓国産業銀行は24日、STX造船海洋に対する債権団共同管理を継続するのは困難だとの結論を下したこ とを明らかに した。産業銀は25日に債権団会議を開き、対応を協議する。

 昨年末にウリィ、KEBハナ、新韓の各行が債権団を離脱したため、現在は産業銀(出資比率48%)、韓国輸出入銀 行 (21%)、NH農協銀行(18%)で構成されている。このため、産業銀の方針に従い、追加支援が中断されれば、STX造船海洋 は会社更生手続きに入ることになる。

 債権団関係者は「25日の会議で会社更生手続きが議題に上り、今月末までに各行が立場を決め、産業銀に通知する手 続きを踏むこ とになる」と説明した。

 STXは造船海洋が会社更生手続きに入った場合、産業銀などは船舶を発注した船会社に1兆ウォン以上の先払い金を 返還しなけれ ばならないほか、貸し倒れによる損失も計上する。

  この破綻について、シンシアリーさんが詳しく裏話も取り上げてくれています。

  シンシアリーのブログよ り      2016-05-25
  
  韓 国の金融機関、大ピンチの造船業への貸出金額が70兆ウォン
 
  一時は世界4位だったSTX造船が、6兆ウォン(その中の4兆ウォンが税金)の支援をしたにもかかわらず、結局 は「倒産(今 月中に不渡り確定で法定管理行き)」を認める形になったようです。リスク露出額(回収できない可能性の高い金額)は約5兆5千億 ウォン。

  そのニュースを聞いて、私は「あれ、まだ生きていた・・いや生かしておいてたのか」と驚きました。倒 れてから何年 も経つのに、回生の可能性が殆ど無かったにもかかわらず、支援を続けていたのですね。

 世界一位に拘っていた韓国造船業が、「毎日がクライマックス」を超え、もはや「毎日がスタッフロール直前」状態を 過ごしていま す。

 その影響は造船業だけに限られるものではありません。

 前にも「都市そのものがダメになる」「銀行や家計にも影響が大きい」などと書いたことがありますが、今日はその中 でも金融圏の 問題を紹介します。

  ・金融界によると、造船業に対する銀行圏のリスク露出額(リスク・エクスポージャー)は、約70兆 ウォンに達す る。不良の危険に瀕している大宇造船海洋が約23兆ウォン、現代重工業が17兆4000億ウォン、サムスン重工業が14兆 4000億ウォンで、いわゆる造船業界「ビッグ3」の銀行圏の債務だけで55兆ウォンになる

  ・国内銀行圏は、造船業の与信をほとんど「正常」に分類している。それらが「不良」化すると、貸付債 券の評価が下 がり、銀行らは莫大な充当金(引当金)を用意しなければならない。

  与信健全性は、危険性が低い順で、正常→要注意→固定→回収疑問→推定損失の5段階に分けられる。 「不良債権」 は、「固定」以下の与信を意味する。

  「正常」は引当金をほとんど用意しないが、「要注意」からは引当金を積んでおかなければならない。

  与信が「要注意」の場合は貸出資産の7~19%、「固定」は20~49%、「回収疑問」 50~99%、「推定損 失」は貸付額の100%を引当金として用意する。

  ・今回のSTXの法定管理によるリスク・エクスポージャーは5兆5千億ウォン。これだけで3兆ウォン 近くの引当金 を用意しなければならないだろう

  ・大宇造船海洋の場合、国民銀行以外はすべてが「正常」扱いとしている。大宇造船海洋だけでリスク・ エクスポー ジャー金額が23兆ウォンだ。ここで、大宇造船海洋を「正常」から一ランクしたの「要注意」にするだけでも、銀行らは1兆 6000億ウォン~4兆3千億ウォンの引当金をより積まなければならない。

 特に与信のほとんどが集まっている産業銀行と輸出入銀行(国策銀行)は、3兆ウォンを超える金額を引当金として積 み立てなけれ ばならない

  ・現状がこれだから、銀行側が造船業界の業況が思わしくないことを知っていながらも、引当金を用意す ることができ ないから(造船業関連の)与信等級の評価調整をわざとしなかったのではないか、という指摘まで提起されている

  これはいずれ銀行圏の「保身(貸出の基準を厳格にする)」の流れとなり、

 自転車操業を続けている家計負債にも影響することになるでしょうね。

  どうする、パクネ将軍!いそがないとスタッフロールが始まりますぞ!

  これは、銀行も危ないようですね。やはり、朴さんがアフリカ・フランスへ外遊している間に大手3社が破綻すれ ば、一気に韓国 の破綻も実現するかもしれません。朴さんフランスへの亡命も有り得たりして。
 そうなると、潘基文の大統領もなくなりますね。お気の毒に。
  面白くなりそう。


メディアが煽る”米軍VS沖縄県民”

2016年06月01日 | 沖縄

  戦 前の素晴らしい日本人のこころを、あの蒋介石の酷い政治の中で、持ちつづけてくれた台湾の人達の凄さを5月29 日(日)、第 710回の「『台 湾・新政権、沖ノ鳥島は岩』の主張を撤回」や、5月30日(月) 、第 331回の「台湾総統就任式の裏を読む」で取り上げてきました。

  その全く逆なのが、台湾以上に優遇政策で統治された韓国ですが、日本人も自虐史観を植え付けられたとは言え、余りの 劣化に、威張れるものじゃないところまで堕落してしまっているのが、台湾の人達を見ていると痛感させられます。

  その、劣化した日本の中でも、尤も、酷いのが台湾の隣の沖縄というのも何となく皮肉なものを感じるのはわたしだけで しょうか。  
  桜チャンネルが現地の声を報告してくれています。誰もが、心配したように、今度の、あの事件を反日売国左翼が利用し て嬉々として騒いでいます。本当に、下司な奴等です。

  翁長と舛添という下司の代表の首長を選ぶ日本人は、本当に腐りきってしまっているのでしょう。これで、再生できるで しょうか。