★シャープを売った孫

　　シャープはやはりボロボロにされそうですね。 人員 削減はしないととの約束もあっさりと覆されそうです。
　　この素晴らしい決断をしたシャープの経営陣は、済んでしまったことは関係ないと悠々自適の余生を送られているのじゃ ない でしょうか。それとも、良いところへ転職しているのでしょうか。
　　残った、従業員こそ悲劇ですね。いずれ、日本人は殆どいなくなるなんてことになるのじゃないでしょうか。
　　やっぱり、中身は中国の企業でしたね。

　　時事ドットコムより　　　2016/06 /22　
　　
　　中 国にシャープ海外本部＝大規模人員削減も－台湾・鴻海

　【新北（台湾北部）時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２２日、傘下に収めるシャープの販売力強化に向け、中国に 海外 総本部を設置する構想を表明した。一方で不採算の海外部門を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する可能性も示唆した。新北市の 本社で開かれた株主総会で、次期シャープ社長の戴正呉副総裁が明らかにした。
　戴氏はシャープの弱点として海外販売力を挙げ、特に中国市場に強い鴻海と連携する利点を指摘した。海外総本部は鴻海グ ルー プの中国拠点がある広東省深セン市に設置する方針だ。また、世界で７０００人を削減する可能性を問われ、信賞必罰を徹底した 人事制度の導入に前向きな姿勢を示し、否定はしなかった。
　一方、戴氏は不振が続くシャープの太陽光パネル事業について、事業を継続して黒字転換を目指す方針を掲げた。戴氏は 「初め は不採算事業と思っていたが、２カ月の調査を経て、将来性があると思い直した」と述べ、事業拡大にも意欲を示した。

　　やはり、裏で動いていたのは孫だったようです。流石、売国奴だけのことはありますね。

　　時事ドットコムより　　　2016/06 /22

　　孫 社長「橋渡しした」＝鴻海のシャープ出資

　ソフトバンクグループの孫正義社長は２２日の株主総会で、鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ出資に関し、「友人であ る鴻 海の郭台銘董事長（会長）からシャープを買いたいとの相談があり、銀行などに橋渡しした」と明かした。株主からソフトバンク がシャープ再建を支援しなかった理由を質問され、答えた。
　孫社長はシャープに関し「ハードウエアを生産する会社で、（ソフトバンクの）本業からは遠い」と説明。鴻海傘下入りに つい て「良かったのではないか」と語った。

　　今頃になって、アメリカが、中国が市場経済じゃないなんて非難しているようです。今更、何を言っているのでしょう。

　　産経ニュースより　　　　 2016.6.19

　　中 国は「市場経済国」？！　ＷＴＯ認定めぐり米欧と火種に　米財務長官は牽制

   【ワシントン＝小雲規生】米欧と中国の経済関係で新たな火種がくすぶり始めた。中国が求めている世界貿易機関（ＷＴＯ）による「市場経済国」としての認 定の是非だ。中国は１５年前のＷＴＯ加盟時の合意に基づき年内に認定されるとの立場だが、米欧は「自動的に認められるも ので はない」（ルー米財務長官）と牽制（けんせい）。背景には、中国が鉄鋼などをダンピング（不当廉売）輸出しているとの強い不 満が米欧にある。

　非市場経済国の場合は国内価格が補助金などで安く誘導されている可能性があり、ＷＴＯのダンピング判定の基準も厳しく な る。市場経済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受け やすい。

　中国は２００１年のＷＴＯ加盟時に各国と交わした合意文書で非市場経済国としての立場を受け入れた。しかし、合意文書 に非 市場経済国の立場が加盟から１５年後に失効するとの文言があるとして今年１２月１１日には自動的に市場経済国として認定され るとしている。

　だが、ルー氏は１６日、ワシントン市内でのイベントで、米国として中国を市場経済国として認定するかどうかは「米国の 商務 省が決めることだ」と指摘した。また経済改革を進めれば進めるほど認定されやすくなると中国に伝えていることも明らかにし た。

　オバマ政権は、中国が鉄鋼を不当に安く輸出しているとして反ダンピング課税をかけるなどの対抗策も強化してきた。大統 領選 で民主党での候補指名を確実にしているクリントン前国務長官も「中国を市場経済国と認定すべきではない」との立場を表明して いる。

　中国への反発は欧州でも強まっており、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は５月、中国を市場経済国と認定すべきでないとする 決議 案を圧倒的多数で可決した。決議に拘束力はないものの、近く予定される欧州委員会での協議に影響を与えるとみられている。

　こうした反発に対する中国側のいらだちは強い。ロイター通信によると、中国の李克強首相は１３日、ドイツのメルケル首 相と の会談後に記者団に対して「だれのためにもならない貿易戦争は望んでいない」と述べて欧州を牽制。メルケル氏も「１５年前の 約束の延長線上に解決策を見いだせると確信している」と話し、一定の配慮をにじませた。

　合意文書をたてに無条件の認定を求める中国だが、文書には解釈の余地があるとされ、専門家の間には自動認定を否定する 意見 もある。

　一方、中国との経済関係を重視する豪州などはすでに中国を市場経済国として認定済みで、米国やＥＵとの違いが出てい る。

　　本当に認定を否定することができるのでしょうか。どうも怪しそうと思うのは私だけでしょうか。杉田さんが警告してく れて いた豪州は既に認定済みというのも恐ろしい限りです。

　　やはり、アメリカやEUは金に目が眩んで、中国を見誤っていたことにやっと気がつき出したということなのでしょう か。と は言いながら、どうせ、諦めきれずに認定するのじゃないでしょうか。

　　好い加減、これ以上中国と付き合うべきじゃないと気がついて、全ての企業は撤退すべきでしょう。それこそが、中国の 崩壊 により、世界を安定させる最良の方法であることは明らかでしょう。

結局は、欲に負けるのか！

ヘイトスピーチ反対運動の自作自演疑惑

　　ヘイトスピーチというレッ テル貼りを反日売国左翼・在日にやられ、平和ボケの自民党によって法律まで作られてしまいましたが、この裏には、反日売国左翼・ 在日の自作自演疑惑があったとの話題が、ネットでも騒がれています。

　　それを、水島さんが取り上げてくれています。実際がどうなのかの判断はつきにくいですが、有りそうですね。在特会の 桜井さん の活躍で、在日問題がここまで日本人に認識された功績は大きなものがあります。
　　その桜井さんにして、こうした工作につけ込まれるのですから、反日売国左翼・在日のずるかしこさは恐ろしいものがあ ります。 やはり、一日も早く反日売国奴を撲滅する必要があります。
　　

　　ヘイトスピーチに紛れ込んだ工作員の問題。18分過ぎから

 

【桜 便 り】国連報告～「沖縄県民は先住民族」撤回要求 / 舛添問題 その後 / ヘイトスピーチ反対運動の自作自演疑惑[桜H28/6/22]

　　続きです。やはり、西田さんは何にも解ってないですね。というか、政府・自民 党も 単なる平和ボケのようです。安倍さんの仕掛けを期待していたのですが、今のところは、その効果は見えませんね。もう少 し、待たなければならないのでしょうか。それとも、やはり、単なる失敗に過ぎなかったのか。　　工作については、 22分 過ぎから。
　　

【Front Japan 桜】共産党の正体　筆坂秀世/ヘイト法 西田議員の返答と在特会[桜H28/6/23]

　　安倍さんの深慮遠謀があるとしても、このところは、余りにも弱きが見えるような気 がするのは私だけでしょうか。安倍さんしか、日本を取り返すことはできないので、見守るしかないのですが、何時まで辛抱 できるか自信がなくなりそうです。

　　やはり、全滅が噂されている「日本のこころを大切にする党」が、一人でも多く当選することが必要です。

週刊文春の虚偽報道に対する宣戦布告！

　　このところ政治家のスキャンダルを報じて、部 数を伸ばし、調子に乗っている週刊文春が墓穴を掘ったようです。何と、一番自分を律していて攻め口がないと思われる、青 山繁晴さんを敵に回したようです。
　　これは、調子づいた文春が絶頂期に油断して、やってはならないことをやってしまったということでしょう。命取りにな りそうなきがします。

　　この辺も、やはり、青山さんが議員になったら困る勢力の動きがあるのかもしれません。それにしても、バカなことを やったものです。
　　これが、蹶起となって反日売国左翼勢力の撲滅が進むことを期待します。


　　週刊文春 WEBより　 　　2016.06.29
　　
　　自民参 院候補・ 青山繁晴氏が公私混同で退社の過去

 　自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社 していた ことが、週刊文春の取材でわかった。

　共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。 当時を知 る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。

「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬ク ラブの利 用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」

　経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。

「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前）

　青山氏に聞いた。

――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。

「事実です。当時、政治部の上層部が総務から『取材相手の官僚の名前を言え』と言われたので、僕は出来ないといって断っ て共同通 信を辞めたんです。クビになったのではなく依願退職です」

――乗馬クラブの利用費が含まれていたのは事実か？

「それは本当です。情報をとるために、競馬場にある貴賓室に入る必要があった。ただ、その貴賓室に入るには、隣の乗馬ク ラブに入 る必要があったんです」

　青山氏は、共同通信退社後はシンクタンクを設立し、テレビでコメンテーターとして活躍。安倍晋三首相が自ら電話で出馬 を要請し たという自民党の目玉候補のひとりだ。青山氏は、舛添要一前東京都知事の公私混同を厳しく批判しており、今後の説明が注目され る。

　　青山さんが、桜チャンネルの何時もの「答えて」で、その卑怯なやり口を語ってくれています。

【青 山繁 晴】週刊文春の虚偽報道に対する宣戦布告！メディアのアリバイ工作と選挙妨害[桜H28/6/29]

　　この件について、青山さんが、以前から全て明らかにしている証拠も動画で上がっています。

【青 山繁晴＆水道橋博士】 ニッポンを考えナイト 2013 06 16

　　一番責めてはいけない青山さんに噛みついた文春は、これで終わりでしょう。ざまあみろです。

比新大統領は中国の鉄道供与を受入

　　オーストラリアに次いで、フィリピンも中国の 金に傾い ているようです。フィリピンの新しい大統領は中国寄りと疑われていましたが、悪い予感が当たったようです。

　　何と、インドネシアの高速鉄道、オーストラリアの潜水艦に次いで、又しても鉄道で中国にやられたようです。これ程、 簡単に ひっくり返る国が多いことに愕然としますね。
　　こんなことでは、安倍さんの中国包囲網も危なくなりそうです。こうなると、やはり、日本は自分できちんと国を守る体 制を整え る必要があります。
　　その為には、それを阻害している反日売国左翼勢力の撲滅が急がれます。とは言いながら、今度の選挙がどうなるかを考 えると怖 いものがあります。

　　ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)より　　　　2016年6月22日

 　　比 新大 統領は中国の鉄道供与を受入、前回支援は途中放棄の末に日本が引継

　フィリピンの次期大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏は、中国政府から南シナ海問題を棚上げにする代わりに首都圏と国 際空港を 結ぶ鉄道建設を支援する事を打診されており、基本的に受け入れる方針である事を、地元メディアの取材に答える形で明らかにした。

 　ドゥテルテ次期大統領の発言によると、中国の外交官がフィリピン政府に提案している路線内容は、マニラ首 都圏とク ラーク国際空港 を結ぶものとなる。フィリピン政府が同意すれば、中国政府は鉄道建設を即時に開始し、2年程度で建設を完了し、途中放棄することなく必ず建設を完了すると している。この提案は現状のマニラ首都圏の渋滞を緩和しフィリピン国内の交通インフラ改善に繋がるものであるとして、基 本的には 受け入れる方針である。詳細の条件等に関しては、次期の運輸通信相に対して中国政府と話し合いを行うよう指示している。また、次 期官僚陣は中国政府への訪問を既に実施している。そもそも、中国とフィリピンが戦争を行った場合には多 数の自国民も犠牲となるため、中国政府との係争をこれ以上拡大させるつもりは無い。

　以前のニュース(フィ リ ピン大統領候補は中国が鉄道供与した際には南シナ海問題を棚上げ)でも報じていたが、ドゥテルテ次期大 統領は選挙活 動中から、中国政府が鉄道供与などの経済支援を行った場合には、南シナ海問題を棚上げする事を明言していた。ドゥテルテ氏が次期 大統領となる事が確定してからは、中国政府は具体的な提案をドゥテルテ氏に行っており、このままでは実現する見込みであ る。

　中国政府がフィリピン政府に対して鉄道を供与すると約束した事は、以前にも行われていた。以前の場合には、中国政府は 結果とし て建設を完了せずに計画が凍結され、日本政府が円借款による支援として建設を実質的に引き継ぐ形となっていた(日 本は フィリピンの鉄道整備を支援、中国の事後処理か)。今回の中国政府による建設支援は、無事に完成させ る事が出来るの かと注目が集まっている。

　　それにしても、インドネシア・オーストラリア・フィリピンと、これ程簡単に金にころぶ政権ばかりなのは、本当に情け ないです ね。まだまだ、世界は、日本についてこれる民度がないのでしょうか。と言う日本も、危ない状況ですから情けないことです。
　　やはり、早急に再生して世界に乗り出す必要があります。

自己主張なければ自滅する国際社会

　　中韓の工作に汚染されてしまっている国連です が、それ を許してきたのが、日本政府、外務省であることは明らかです。杉田さん達の活躍で、多くの日本人も目が覚めてきたよ鵜ですが、根 本原因である政府、外務省は、相変わらず動きが鈍いようです。と言うか、まだ、その気がないのかも。全く、救い難い人達 です。

　　桜チャンネル【頑固亭異聞】で小山さんが、徹底敵に非難してくれています。

【頑 固亭異 聞】沈黙は断じて金ならず～自己主張なければ自滅する国際社会[桜H28/6/21]

　　この中で、小山さんが言及されている中村さんの動画もありました。こんな方がおられたんですね。こんな方を失ったの は、余り にも勿体ないですね。本当に、外務省には腹が立ちます。

　　中 村粲

歴 史観セミ ナー「大東亜戦争とは何だったのか」01